2010.03.31

・歩きながら携帯操作をしている人は、他の歩行者に対して何ら迷惑行為をしているとは
　思わないし、法律等にて禁止されている行為でもないと主張するでしょう。
・他の歩行者にとっては、大きく避ける行動をしたり、接触しそうになるまで気づかなかったり
　心の中では不安感を抱いています。
・法令等にて禁止されなければ何をしても許されるのでしょうか、疑問を感じる行為です。

2010.03.30

・日本経済が、成長、安定、鈍化、停滞へと推移していることを実感していることと思います。
・経済成長の指標は、国内総生産＝国内総収入＝国内総支出等にて説明されることが多い
　かと思います。
・今、説明について、理解し易くする為に言葉を次のように規定します。
　年間総生産増加率（経済成長率）＝Ｙ
　年間国内消費増加率　　　　　　　 ＝Ｃ
　年間国内投資増加率　　　　　　　 ＝Ｉ
　年間政府財政支出増加率　　　　 ＝Ｇ
　此の四者の関係は　Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇという等式で成立します。
　年間国内消費  雇用不安、賃上・定期昇給見直し、賞与削減等にて購買意欲減退
　年間国内投資  海外投資へ注入、、国内工場進出・出店見合わせにて国内雇用の
  創出に壁があり、且つ、国内資本財購入需要喚起せず
　年間政府財政  法人税収入、所得税収入に期待できず、国債への依存増加
  財政出動手段が狭い（国債発行に難色）
・今、日本では此の三項目、Ｃ、Ｉ、Ｇ何れもが景気停滞によって、プラスにならずにいます。
　経済不況からの脱却に智恵を絞ることが要求される所以です。

2010.03.29

・デフレ経済状況下にて日銀は資金供給を潤沢に行い、且つ政策金利を低金利にして
　いるものの、目に見てわかるような景気回復には至っていないのが実情かと思います。
・経済学用語に「流動性の罠」（Ｌiquidity Ｔrap）と云う用語があります。金利は限りなくゼロに
　近付くが、ゼロにはならないというものです。
・現在の逼塞感を打破する為には、金利政策には限度があることは否めないことでしょう。

2010.03.28

・借入金利の種類としては
 ①固定金利、変動（連動）金利
 ②短期基準金利、長期基準金利
 ③国内金利、海外金利、ＴＩＢＯＲ、ＳＩＢＯＲ、ＬＩＢＯＲ
 ④規制金利、市場金利
　様々な金利水準があります。
・借入にあたっては、当該借入の金利はどの金利に該当するのか、金利水準に対しての
　上乗せ幅は何パーセントかを、金融機関に対して必ず確認しておくことです。
　例　　借入金利＝1.625％
 変動短期基準金利水準1.375％＋スプレッド0.25％
・何れの水準にするか、スプレッド幅はどれくらいにするかは、借入期間、総合的な取引
　状態を勘案して決めることになります。

2010.03.26

・一行取引のメリットは大いにありますが、世の中には全て善しとはいきません。
　逆のこともあることを考慮しておく必要があります。
・デメリット
　①金融機関に利用されてしまうことがある
　②プライベートのことまでも把握される恐れがある
　③借入の際に条件面で検討の余地が少なくなる
　④資金の流れが全て補足され、自由が利かなくなる事もある

2010.03.25

・取引銀行を一行に絞るか、複数行に分散するかは様々にて、一概には言えません。
　企業規模、取引相手（販売先、仕入先）、従業員の利便性、事業所・営業所・支店等の
　数、立地により決めることになります。
・メリット
　①事業内容を全てに亘って金融機関が把握しやすい
　②包み隠さず、金融機関に対し内容公開ができ、金融機関も安心する
　③金融機関にとっても多彩な取引ができて、大いにメリットを感じる
　④金融機関も取引先を心情的に大事にしようとする

2010.03.24

・メイン行には寄りかかりつつ、持ちつ持たれつの付き合いを勧めます。
　メイン行を頻繁には変更しない、それが貴方の信用になります。変更すると其の他行は
　疑心暗鬼になり、新たな融資に対して消極的に成りがちです。
・但しメイン行と雖も、ビジネスですから新規融資を断ることもあります。充分に注意が必要
　です。

2010.03.23

・経営者と従業員、上司と部下との意思疎通はスムーズでしょうか・
・経営者は従業員に向かって、又、上司は部下に向かって困ったことがあれば何でも
　相談しなさい、何でも相談に乗りますよと云うのが、世の中の大半の会話かと思い
　ます。
・しかし、過去に辿った歴史は過酷な事実も示しています。君主の言葉を真に受けて
　君主の意図を慮らなかった為に、左遷、降格等に追いやられた事もありました。
・従業員、部下は経営者、上司の心中を推し量りながら意見具申、諫言を仕方なく
　しています。遣らされるから仕方なくするという従業員、部下の気持ちでは改善、
　改革はできません。
・経営者、上司の度量が問われる所です。
・「国語」の一説：民の口を防（ふさ）ぐは川を防ぐより甚だし
　　言論弾圧は亡国の原因、言論自由は治国の要、歴史に学ぶところです。

2010.03.22

・金融機関は融資先が決算書類を提出する方法等にて信用判断の材料の一つにして
　います。細かいところで融資先を厳しく判定しています。定量分析ばかりでなく定性分析も
　大いに参考としています。
・判定の一助（以下の表については、文言の主語は全て金融機関とします）
 （　項　　　目 　）毎に （   ○  　） （   △ 　） （    × 　）にて評価する。
　１、書類等の依頼  依頼の有無
　２、入手方法　　  持参、郵送
　３、持参者   経営者、担当役員、担当者、事務員
　４、内容説明の有無  自ら進んで行う、求めに応じて行う、説明無し
　５、説明者   経営者、担当役員、担当者、事務員
　６、質問に対する返事  適確、ある程度、不適確
　７、入手時期   決算後３ヶ月以内、３ヶ月超、放置
　８、付属明細   自動的に添付、求めに応じて添付、提出無し
　９、Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ項目  詳細、簡易、抜粋
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　○項目が多くなるように努めましょう。
　　　　　　　　　　　　　△項目を○項目になるよう改善しましょう。
　　　　　　　　　　　　　×項目が多いと、何れ借入が困難になる事態に直面することでしょう。

2010.03.19

・決算書類ほど企業の内容を如実に表すものは他には有りません。従って金融機関は
　融資先の決算書類の提出を必ず請求します。
・銀行取引約定書に基づき、借入をしている企業は決算書類を提出するよう決められて
　いるのです。金融機関は数字の裏付けにて企業を厳しく判定しています。しかし、最近は
　スコアリングシステム等を使って数値化して判定している所が多いようです。人間の持つ
　能力を利用しない金融機関もあるようです。

2010.03.18

・何回が良いとは一概に言えません。
・月次決算作成、報告を踏まえて最低限、月に一回が望ましいと思います。
・週一回でも顔を出せば、尚更よいと思います。
・用事も無いのに訪問するのは億劫と云うことも事実ではありますが、いざと云うときに備えて
　必要経費と考えて下さい。昔から「備えあれば憂い無し」：出典「春秋左氏伝」：と言われて
　います。

2010.03.17

・百貨店は地域の顔、シンボルとして永らく愛顧されてきました。
・百貨店がデンと構えていると其の地域のステイタスが、ある程度認知されていることに
　疑問は無かったたことと思います。
・大手有名百貨店の店舗閉鎖が新聞等にて公表されて、其の地域の顔が失われることに
　戸惑いを感じたり、寂しさを募らせている方々も多いことでしょう。
・世の中の栄枯盛衰を身近に感じざるを得ません。
       

 

2010.03.16

・年次、決算期に報告する内容
　保有資産の含み損益：含み益の開示は皆さんも喜んでできるでしょうが、含み損の開示には
　  　抵抗があるでしょう。自分にとって不利な情報でも金融機関に開示
  　すれば、金融機関側は何でも隠さず開示してくれる先と判断して
  　逆に信用されることもあります。含み損の開示は微妙です。
　代表者及び其の家族の資産：金融機関に開示することで、金融機関はそれを勘案しながら
　　　　　  　融資判断の材料とします。但し、融資金の返済が滞ると差し押さえの
  　対象となります。晴れの時には安心材料、雨降りの時には大半の
  　資産を失うことになりかねません。上記項目と同様、微妙な項目です。

2010.03.15

・毎月一回、報告する内容
　月次決算内容：月間売上、月間損益
　今月・来月以降の資金繰
　前月末時点の他行借入残高
・作成し報告しておけば金融機関は安心し、少なくとも報告が無い先より信用が増えます。
・金融機関の信用を得るための骨身を惜しんではなりません。全ていざと云う時の為です。

2010.03.14

・責任者、決定権を有する人物が行くべきでです。
・金融機関は取引先の誰が訪問してくるかにて、金融機関に対する重視度を判断しています。
・金融機関は借入先がが己を重視していると思えば、それに相応しい対応をすることになり
　ます。

2010.03.12

・常日頃から、用事が無くても金融機関に行って担当者等と面談、雑談しておきましょう。
・仮に担保・保証が充分であっても金融機関は融資するとは限りません。それは借入先の
　心持（融資金を返済する意思が現在もあり、将来も有るという確証）が不明だからです。
・面談・雑談にて金融機関側は融資先に相応しいか否かを常に判断（冷静に且つ暖かく）
　しています。

2010.03.10

・取引の全く無い先が第三者を介して融資申込みの場合には、殆どの場合、話を聞くだけに
　止めます。
・既存有力取引先の紹介の場合には、検討対応となることが多いと思います。
・紹介による融資は、借入人の調達能力や返済能力に不足がみられるので、断られる
　ケースが多いものと思います。

2010.03.09

・目に見えない、数値化できない信用と云うものを確保するには、時間を惜しまず、手間隙を
　大いに掛け、かなりの努力が必要とされます。
・思いつくままに項目を列挙してみます。
① 好業績を維持する
② 自己資金が厚い
③ 手元流動性が高い（現預金が多い）
④ 不良債権を作らない
⑤ 不良在庫を作らない
⑥ 借入が不要な企業体質にする
⑦ 借入金の返済は約定通り（当初決められた通り）実行）
⑧ 約束の遵守（借入返済、面談/訪問時間、書類の受渡、依頼事項の期限内処理）
⑨ 情報公開（決算数字、資金繰、毎月末の借入残、月商、代表者等の所有資産）
⑩ 金融機関の担当者とは常にコンタクトを密にしておく
⑪ 経営者自らは公私の区別を厳格にし、プライベートでも後指を刺されないように
 しておく
・上記項目で何が重要かは、ケースバイケースだと思います。
・何か参考にでもなりましたでしょうか。

2010.03.08

・支払猶予（リスケ、返済条件変更と云うことで返済そのものが減額、消滅することではない）
　に対する金融機関の姿勢
　①　本法施行前  受け入れに難色（理由：不良債権増加）
　②　本法施行後  受け入れの姿勢（理由：努力義務、貸付条件の変更等を行うよう努める）
・債務者からの支払猶予申し出に対して受け入れしないケース
　金融機関と雖も、無条件に受け入れるわけではない。
　①　融資実行後、融資金の使い道が反社会的な事業に使用されたと判明されたもの
　②　実情不明（資金繰表、試算表等の提出が無く、返済できなくなる事由が判然としない）
　③　将来の見通しが立たない（具体的な経営改善計画書が無い、業績改善の見通不明）
・受け入れられるケース
　上記①、②、③に当てはまらない。つまり資金の使い道が当初申し出の通りであること
　金融機関が要求する資料の提出があって支払猶予申し出が妥当であると判断されること
　経営改善計画書の提出があり、将来の業績改善見込みが明らかなことが必要である。

2010.03.05

・大きく分けて社会性、成長性、安全性、収益性の四つに求めているものと思います。
・社会性～社会経済に貢献するか、世の中において役割を充分に果たせるか
　成長性～取引先の経営が順調に行き、事業拡大・安定に役立つのか
　安全性～融資金の返済が滞りなく行われて、元本ばかりでなく利息支払いが実行されるか
　収益性～金融機関にも利益をもたらしてくれるのか
・社会、取引先、預金者、金融機関の四者を念頭に置いて融資の実行に努めているのです。

2010.03.04

・その場でイエスという答えは先ず有り得ません。
・金融機関においては必ず決裁権限者の決済が必要であり、且つ必ず書類にて記録を
　残しておくことが求められています。口頭による融資応諾は有り得ません。
・ましてや、従来の融資取引が無い先については、事業経歴、経営陣、決算内容、取扱商品
　等々、かなりの時間を掛けて調査・検討いたします。
・従来付き合いのあった金融機関へ何故申し込みをしないのかという疑問も沸き起こります。

2010.03.03

・本件項目は資金使途（資金の使い道）によって、各々決まります。
・資金使途と返済原資の関係
　①運転資金  ～ 売上代金回収
　②季節商品仕入れ  ～ 季節商品販売代金回収
　③運用資金  ～ 運用資金の戻り金
　④設備資金  ～ 社内留保（最終利益ー社外流失）＋減価償却実施額
　⑤プロジェクト資金　  ～ プロジェクト回収資金
　⑥転貸資金  ～ 転貸先からの回収金
・借入人は借入に際して将来、返済すべき原資の回収が確実であることをを見極めておく
　ことが望まれます。
・金融機関は融資の際に、資金使途と同様に融資金の回収が確実に実行できるかを
　充分な時間を掛けて審査します。

2010.03.02

・金融機関は融資の資金が何に使われるかをとても重視します。
　社会的に批判されるような融資金（脱税等）には敏感に拒絶反応を示します。
・融資金が有効に利用されて、事業資金から必ず返済されることを確認したいので
　振込先、領収書、契約書等にて資金の動きをチェックします。

2010.03.01

・金融機関というものの私企業であれば、債権者保護（預金者保護）を第一に考えますので
　通常、破綻見込み先に対しては新たな資金供給をしないことが多いでしょう。
・支援を積極的に行うか、消極的に行うかは別にして社会的には支援を表明する金融機関が
　あることも事実です。
・支援する根拠が判れば良いのですが、体系的に纏めた意見は見つかりません。裏を返せば
　支援する根拠を外部には知られたくないのかもしれません。
　例えば、社会的に多大な影響を与える破綻を回避する為という表現をしたとすると
　①社会とはどの範囲をさすのか、一部の事業、産業、地域等に偏っていないか
　②多大とはどのくらいの金額をさすのか、日本経済そのものを揺るがすような金額か
　③影響とは何処まで及ぶのか、従業員、下請先、仕入先、販売先、運搬先等の裾野の
　　広がりは何処まであるのか
　と云う風に、支援を行う根拠を明らかにする必要があります。
・翻って考えますと、破綻によって社会的な影響が少なければ、資金的な支援は有り得ないと
　いえるでしょう。