2010.07.09

・新旧債権者間の合意（意思表示）を図る～債権譲渡契約書を締結 
      
・譲渡人（旧債権者）から債務者への通知を行う～配達証明付内容証明郵便 
      
・債権譲渡通知書を以って、確定日付を取得～第三者対抗要件を具備する       
　尚、法人が保有する債権を譲渡する場合には、譲渡人との共同申請により債権譲渡登記を       
　することでも、第三者対抗要件を具備することができる～民法の特例等に関する法律～
       
・余談ではありますが、この債権譲渡の対抗要件に関する特例について、数年前の司法試験       
　択一問題に出題されたことがありました。社会的なニーズにマッチした内容だったのでしょう。