2010.09.30

・定性的なものであり、受け取る側の感情にも因るので 
　一概には判断できませんが、それだけに大切なこと
　でもあります。

・関係すると思われる項目を列挙しておきます。
　１、時間に応じた・季節に応じた挨拶、声の張り、
　　　姿勢、言葉遣い
　２、質問に対する受け答えの有無、反応状況
　３、中継ぎの巧拙
　４、アポイントに対する応対の巧拙、相手の呼出時間、
　　　部屋準備の有無

・電話応対は、相手の顔が見えないだけに非常に難しい
　面があります。

・受付応対は、その場の臨機応変の措置を必要とされる　　　
　ことが多く、マニュアル化できずに苦労する所です。

2010.09.29

・経営者が事業に対する理想、夢を持つことが大切かと思います。
　経営理念、経営方針、基本目標、行動指針、施策考案・展開・実行・反省等
　経営に関する項目を経営者自ら考えて、全ての従業員に説明し、且つ彼らにも
　経営参画の意識を持ってもらうことです。

・従業員自らも、常に経営の立場で問題の対処方法を求め、マニュアルに記載が
　無くても、その場で即応できる姿勢、態度、心構えを身につけておくように努める。

・一時期、「でもそんなの関係ねー」というギャグが流行りましたが、ギャグそのものが
　すぐさま廃れてしまいました。社会の出来事に関係無いと思う従業員がいる企業は
　逆に社会活動から関係無いといわれて、退場（倒産）する羽目になります。

・事業計画策定、具体的行動等、しなければならないことは山ほどあります。 

2010.09.28

・事業経営に永続性を求めるには、将来を見据えて、其の場所に到達すべく
　一歩づつ歩みを進めていかねばなりません。見据えた将来が無いと予想外の所
　（究極的には倒産という事態）に陥るとも限りません。

・経営者自らが目標を定め、経営資源を集中して事業発展に邁進し、思わぬ事態を
　回避せねばなりません。

・経営者と従業員との行動が一体となる絆となりうるのです。絆が太く、強ければ
　事業の存続性が保たれ、社会の中で生き延びていくことができます。

2010.09.27

・当該検事による証拠データ改ざんについては、当初はフロッピーを
　誤って書き換えたと発言（過失）していましたが、最近の報道に
　よれば意図的に書き換えたと発言（故意）したようです。

・証拠データを己に都合の良いように改ざんしてしまう心理は何処に
　由来するのか真相を知りたいところです。
　人間の心の奥底に潜む立身出世の夢（或る面では欲）がデータ
　改ざんを促したように思えてなりません。但し、此れは推測の域に
　過ぎません。
　人間の心理は本人以外には知りはかれないものだからです。

・人間の心理には物的証拠がなかなか存在しません。「疑わしきは
　罰せず」が法の世界では一般的なようです。
　米国映画「十二人の怒れる男」の中で、主演ヘンリー・フォンダが
　「疑わしきは罰せず」らしき台詞を発していたのを記憶しています。

・最高検察庁による真相究明が待たれるところです。

2010.09.24

・社会の一員として存在／存続意義、役割、位置付け等について
　企業としての考え方を文書化したものです。経営者自らの心持を
　広く社内外に公表するものです。       

・例として、日本航空の再生を期してＣＥＯに就任した稲盛和夫氏が
　創業した会社：京セラ（株）の例を掲載しておきます。

　　１、社是：敬天愛人～天を敬い人を愛す
　　２、経営理念：全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、
　　　　　　　　　   人類、社会の進歩発展に貢献すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010.09.22

・倒産の兆しについて幾つか記載してきましたが、此のあたりで終了と致します。
　今までに記載した事象が現れたからと言って、直ぐに倒産するわけではありません。
　兆しを感じた時には対応を考えておけば、いざと云う時に慌てなくてすみます。

・先人の知恵に学びたいものです。出典：「春秋左氏伝」
　「安きに居りて危うきを思う。危うきに居りて備え有り。備えあれば憂い無し。」

2010.09.21

・日銀が６年半ぶりに為替介入（円売りドル買い）を実施しました。
　さしもの円高一辺倒の流れは一応止まったかのように見えます。

・但し、今回は日本だけの単独介入であって、欧米各国が介入をする
　協調介入にまでは至っていません。

・米国議会の中には、今回の日銀単独介入に対して為替介入と云う
　批判の意見があるくらいです。欧米各国には自国通貨安にて輸出
　増加を目論むグループが厳然と存在しますので、政府、日銀が予想
　する方向に行くか、今後とも注視したい。

2010.09.17

・典型的な事象例を気が付くままに列挙してみます。   

　①業績不振：月間損益マイナス、年間損益マイナス、減収減益
　②赤字累積：期間損益マイナスから脱却できずに、毎年赤字が積み重ねられていく
　③資金繰逼迫：経常収支がマイナス、借入返済負担大、新たな運転資金借入が出来ない、
　　　　　　　　販売先からの回収遅延、支払い現金比率増加、在庫負担増（売れ残り、
　　　　　　　　季節遅れ、返品）、販売先倒産（売掛債権焦付、回収長期化、販路喪失）
　④借入増加：重い返済負担、支払金利負担
　⑤融手操作：商取引の裏付けが無くなり、手形だけが一人歩きする
　⑥高金利借入：銀行等の融資調達が不可能となって、高金利の街金借入に手を染める
　⑦対外交渉を第三者に委任：弁護士の介入が始まる、最近は認定司法書士の介入もある

2010.09.16

・財務面での目安として、下記の事項が考えられます。下記事項が全てとは
　いえませんが、大きな目安であると言えましょう。

　①経常収支比率の悪化（資金不足）
　②構造的な低収益、慢性的な赤字体質（事業が利益を生み出せない）
　③過大な設備投資（資金負担大にも拘わらず、投下資金の回収に不安）
　④総資本経常利益＝総資本回転率X売上高経常利益率の悪化
　　　　　　　　　                                         　（売上停滞と低収益）

2010.09.15

・社長への貸付金及び仮払金等が是に該当します。無論、社長が必要としている
　資金で且つ資金使途が明らか、返済条件確定している場合には、本件には該当
　しません。

・社長が事業資金の一部を使用する場合には、役員と言えども反対する人は通常
　いないと思います。もし社長に反対するとなれば社長から即刻退職させられて
　しまいます。そこまで反対する役員は稀でしょう。ここに大きな落とし穴が
　あるのです。

・事業資金の穴埋めが出来ないと、何れ資金不足をきたすことになります。

2010.09.14

・金融機関におけるペイオフ実施がなされると報道されています。

・貸出債権の不良化が大きな要因であることは疑いが無いでしょう。

・設立間もない新銀行が何故にこんなに早く破綻したのかを考えて
　みました。ご参考になれば甚だ幸いです。

　日本振興銀行の行員ではないので詳細は分りませんが、外部から
　見て推測したものと云うことを付言しておきます。

・破綻原因
　１、2004年新規設立につき業務拡大が急務
　２、先発銀行に追いつくために経営目標を高めに設定（無理な目標）
　３、後発参入、且つ高い目標にて高リスクな営業活動容認
　　　リスクのある融資引受、結果として不良債権の大量発生
　４、経営者の欲～創始者としてゆるぎない銀行を立ち上げ、後世に
　　　其の名を残したい～対外的には表面化してはいないが、心の
　　　片隅に潜んでいたのではないかと推測されます。

2010.09.13

・飲酒、ギャンブル、夜の彷徨等、己の稼いだ資金範囲で家族関係を破壊しない程度に遊んで
　ストレスを発散させることに関しては、誰も文句を言わないことでしょう。

・しかし、多額の資金を使用して挙句の果ては事業資金にまで手をつけ、家庭や事業を顧みなく
　なってくると、事業経営に何れ悪い影響をもたらすことになります。

・人間の性格として何かとのめり込んでしまうことが多いかと思いますが、趣味の範囲乃至
　健康維持の範囲程度に留めて置きたいものです。

2010.09.10

・社長が個人的に誰と付き合おうが誰にも文句を言われる筋合いのものではありません。
　しかし、企業の代表者としての立場を考えると、公人として一般社会から見られていることに
　気をつけねばなりません。

・反社会的といわれる人々、及び其のグループとの付き合いは、正常な商取引の妨げとなる
　要因の一つとなり、表面化すると何かと批判されてマスコミ等の格好の話題提供になって
　しまいます。

・通常の商取引と無関係としても、どこかで支障をきたすことになります。

2010.09.09

・何をもって過大とするかは一概には言えませんが、身の丈をわきまえずに資金を投入すること
　だと思います。極端に言いますと、投融資に失敗して全額回収できなくても事業を継続できる
　状態であれば良いと思います。

・しかし、大半の事業会社は投融資に失敗すると、少なからず本業に影響を及ぼすことになり、
　更には事業継続に支障をきたすことになることが多いかと思います。

・（社内留保額＋減価償却実施額-長期借入返済額）X５の範囲額程度を目安としたい。

2010.09.08

・円高対策として通常実施される対策は以下の事項かと思います。
　１、市場介入
　　①口先介入：言葉により政府、日銀の意図を報道発表
　　　　ア、重大な懸念を抱いている
　　　　イ、断固たる措置を取る
　　　　ウ、市場を注意深く見守っていく　
　　　　エ、必要に応じて適切な措置を取る　　　等々
　　　
　　②為替介入（円高対策では円売り介入、円安対策では円買い介入）
　　　　ア、単独介入：日本政府一国のみが市場に立ち向かう。
　　　　　　　　　　　市場規模が大きくて、一国だけの介入では効果が薄い。
　　　　イ、協調介入：日米乃至日米欧各国が足並みを揃えて市場に立ち向かう。
　　　　　　　　　　　欧米は輸出を通じて景気回復を図ろうとしているので、
　　　　　　　　　　　米ドル安、ユーロ安を歓迎し、円高阻止を図ろうとする
　　　　　　　　　　　現在の協調介入には消極的である。
　２、日本国内金利引き下げ
　　　金利引き下げにより円の魅力を薄めれば、市場参加者は円買いの流れを
　　　止める一因になります。
　　　しかし、政策金利低水準（０．１％）の状況では金利引き下げ効果には
　　　期待が持てません。

・日本経済の状況が悪いにも拘らず、市場が円買いに動くのは従来の対策では
　対処できないことを警告しているのかもしれません。

2010.09.07

・国民は誰しも日本経済の景気回復を願っています。

・しかし、日本経済の現状は景気の底を徘徊し海外要因も加わって、一朝一夕には
　景気回復への引き金はなかなか掴めません。

・政府と日銀が一体となってポリシーミックス政策を大胆に打ち出し、総体としての
　個人は１，２００兆円の資産を積極的に使用し、総体としての法人には海外投資よりも
　国内投資に目を向けてもらい、経済主体各々が自己の利益よりも日本全体の利益に
　貢献するような考えになって欲しいものです。とはいうものの、個別主体の経済行動
　基準は日本経済ありきではなく己の利益最大化ですので、日本全体を見据えた経済
　活動を行うことはありえません。

・ケインズの有効需要（Ｅffective Ｄemannd）、シュンペーターの革新（Ｉnnovation)等
　以外の需要促進策策を、経済学者に発見して欲しいものと願って止みません。

2010.09.06


・国内景気浮揚の観点から見れば、法人は国内投資を優先させて、海外投資を控え
　たり抑制したりすることが望まれます。但し、民間法人の投資行動を景気浮揚の
　観点からのみで、政府が介入するわけにはいきません。

・法人の投資行動を法人自らが国内投資に向けさせるような政策を実施するよう政府に
　望みたいものです。

・国内投資するより、海外投資するほうが投資効率がよい状況では、法人総体の投資
　行動は海外に向かわざるを得ません。法人の投資を海外よりも国内に向けさせる
　よう日本政府の知恵と努力に期待したい。

2010.09.03

・国民総支出の約６割を占めるのが個人消費と言われています。
　従って、個人消費の動向がＧＤＰに大きな影響を与えることに疑いはありません。

・但し、将来の収入が増えない、失業の恐れがあって収入の道が閉ざされてしまう、
　勤務先の企業の業績不振で収入減を強いられている状況では、今日、商品を買う
　より将来の出費に備えるべく支出を差控える行動を取る、所謂買控えに陥っている。

・今日の消費が増えないので、景気が上向くきっかけにはならない。

・個人の消費行動にまで政府が介入できないことは言うまでもありません。明日の
　収入増加を期待させる政策実施を政府に望みたいところです。

2010.09.02

・日銀は政策金利を操作することによって、日本国内の金利を上下させて景気過熱を
　抑制したり、景気後退を押し止めて上向きにさせる役割がある。しかし、現状の
　政策金利は０．１％水準にて、これ以上引下たとしても引下幅には限度があり
　所謂、流動性トラツプに陥っていて利下げ効果に多くの期待はできません。

・買いオペ実施により資金供給を増やそうとしても、現状の景気下では企業は国内
　投資に消極的であり、一方、金融機関も貸出リスクを回避しようとして新規貸出を
　手控えているものとみられる。買いオペによる資金供給には限度がある。

・預金準備率引き下げによる資金供給の動きは現状、無い。

・新しい資金供給手段（新型オペ）を使って資金供給を試みるも、借入側に新規借入を
　してまで国内事業に手を出そうという意欲が無く、国内金融機関にとっても新規貸出
　リスクを取って貸増する意向は少ないと思われ、市場の反応は芳しくない。

2010.09.01

・政権与党の基盤が脆弱で思い切った政策を打ち出せない状況に陥っている。

・新税創出、消費税率アップを図ろうにも選挙を睨みながらの対策に止まらざるを得ない。
　法人税、所得税による国家収入の増加が見込めず、逆に横這い、乃至減少の懸念すら
　ある状況では財政支出の発動に期待はできない。

・国全体の債務が９００兆円を超えてしまっては、建設国債とはいへ右から左に即座に発行
　するわけにはいかない。赤字公債発行に至っては尚更慎重になる。

・国家収入の４割程を新規国債発行に依存せざるを得ない状況では、財政出動には自ずと
　限度があり、財政支出による有効需要の拡大が困難である。

・景気対策における役割を果たすべく、日本政府として努力をしているものの成果が見えない
　のが現況かと思います。