・日本政策金融公庫は、元々民間金融機関がリスクをとらない、或いはリスクを
取りたくない分野にも融資を行い、国民経済的視野に立って民間金融機関の
補完的役割を果たすことを使命にしている。
・国民政策金融公庫が取り扱う「創業支援融資、第二創業支援融資」は、正に
民間金融機関が尻込みする分野に於いて新規事業を行おうとする事業者に
新規融資を行って、国民経済の発展に大いに寄与することを期待しています。
・創業融資、第二創業融資の項目及び対象者
1、新規開業資金(新企業育成貸付)
対象:事業を始める方や事業開始後概ね5年以内の方
2、女性、若者/シニア企業家資金(新企業育成貸付)
対象:女性又は30歳未満か55歳以上の方で、事業を始める方や事業
開始後概ね5年以内の方
3、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
対象:創業に再チャレンジする方
4、新事業活動促進資金(新企業育成貸付)
対象:経営多角化、事業転換などにより第二創業を図る方
5、挑戦支援融資制度
対象:上記4の内、一定の要件を満たす方
・利用する側にとっては大いに期待したいが、法律の壁があって利用条件は
厳格に適用されて、運用の幅が少ない。
一つでも条件未充足となると利用できない。しかし、条件が上手くマッチすれば
利便性は大いに期待できる。


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