パソコン内データにつき、チェックマニュアルによる質問調査が定型化されつつあるようです。

　今月の某社税務調査の冒頭、先ず経理課長氏のパソコンデータの調査が

　行われました。
　
　アイコンを一覧し経理に関係有りそうなソフトをオープンし持参のチェックシートに

　基づき質問がありました。

　会計ソフトに関しては、決算仕訳リストのチェック、月次入力については

　入力順と入力月日の関係に重点が置かれていたようです。

　確定申告が終わりますと、早速春の法人税税務調査シーズン開幕です。
本ケースは、予告無しの調査が開始されました。現金商売については、現況調査といいまして、朝一番に予告無しで前日の売上記録を中心に調査が始まることがあります。
しかし 今回のケースは、製造業です。こんなときは、納税者の皆様のご愛顧に報いるべく、闘志がわいてきますね。場合によっては、修正事項がありましても、いわゆる修正申告なし、更正決定を要請することもあります。
　 修正申告は、納税者が恐れ入りましたと自主的に再申告する場合です。一方、更正決定は、税務署側が増額の理由を書いた決定通知を作成する場合です。納税者はこの理由を熟読し、異議申し立てをすることが出来ます。最近は、国税局レベルの調査でも修正申告で済ませようと言うケースが増えてきました。更正決定に持ち込まれる事を調査官は最も嫌います。
幸い、社長は当日、海外出張中のため日を改めての調査開始となりました。
調査が始まりますと、予告なし調査の目的が明らかになってきました。
　 金庫の中身を調べた後、経理担当（社長夫人）が会社の通帳をおおきなハンドバックから取り出したのを奇禍として、そのハンドバックの中味調査にはいりました。ととにかく現金の動きを抑えたかったようでした。結果は、現金収支が社長と夫人の立替払いに頼りすぎる点が指導事項となりました。あとは、監査役が実際に監査をしているか、その報酬がきちんと監査役本人に渡されているか具体的に説明するよう求められました。昨年末、他社の調査でも、監査役が実際に帳簿を見ているか、報酬が多すぎないか質問がありました。監査役に関心が高いようです。

　　平成１９年4月1日以降取得する減価償却については、耐用年数経過時点に１円まで償却可能にな　ります。　この場合の具体的な償却方法ですが、定額法償却率の250％増し償却率で償却してゆくこ　とになります。たとえば耐用年数５年の設備を購入した場合、５年の定額法償却率は0.2ですのでそ　　の250%,すなわち0.5で償却してゆくことになります。現行、5年の定率法償却率は0.369ですから、事　　業年度初頭、1000万円の設備を取得した場合、131万円の償却費が増加することになります。
　　この250%増し償却率を適用してゆきますと耐用年数経過以前に今度は定額法償却率により計算し　た償却額の方が多くなります。その時点で今度は定額法償却率へ変更して償却計算を行います。耐　用年数10年の場合、8年で切替時点が来るそうです。
　　平成19年3月31日以前取得資産につきましては、取得価額の95%まで償却した事業年度の翌事業　年度から5年間で残り５％を均等償却することになります。
　
　注　この3月決算で特別償却をあてにして設備投資等をする場合には、特別償却の方が有利ですの　　　　で、4月まで取得を延期する必要はありません。念のため。