報酬カット続出　テレビ局襲う未曾有の危機

――――――――――――――――――――――――――――――
＜最近のＮｅｗｓ＞テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。
テレビ朝日は、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。
他局でも同程度の率で、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めた。

　テレビ広告が落ち込んでいる最大の理由は景気の減速だ。
加えて、構造的な問題を指摘する声も多い。
その代表例が、毎年右肩上がりの成長を続けるインターネット広告の台頭だ。(注2)
―――――――――――――――――――――――――――――――

景気が悪くなる前兆として、少し前はまず飲み屋が儲からなくなったが、最近はテレビ
局のようだ。

テレビ局はインターネット広告の台頭により、その地盤が不安定になってきている。
またコスト比較でもかなり高いから、一気にテレビ局離れが進んだようだ。　

　関連の中小企業への影響も心配されるが、さらに、税務上の問題もある。
期中で、役員報酬をカットすると税務上、定期同額給与の条件に合わず課税される可能性
がある。(注3)

例外として「経営の状況の著しい悪化」があれば良いとされているが、具体的な例示はな
く、今回それに該当するか注目される。

テレビ局の今日の危機は、私たちの明日？
ジワジワと足元に。。。。・・・

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注１)
図はサイバーウィング社作成

(注2)
週刊東洋経済 08/07/16 | 22:00

(注3)
定期同額給与の条件には4つあります。
条件1　支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、支給額が同じ
条件2　支給額の改定が会計期間開始後3か月以内
条件3　経営の状況の著しい悪化により支給額を改定した場合
条件4　毎月供与される一定の経済的利益
定期同額給与とは、これらの条件のいずれかに該当するものをいいます。