2008.10.31

　大変な時代になってきた。
こんな時は資金ショートしないように先手を打つ必要がある。

お勧めとして、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破
綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を
行う制度がある。

以下のようなものがある。(注1)
１号：連鎖倒産防止
２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号：突発的災害（事故等）
４号：突発的災害（自然災害等）

５号：業況の悪化している業種（全国的）
６号：取引金融機関の破綻
７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

　この中で、今人気のあるのが５号の業況の悪化している業種に対するものだ。(注1)
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するためのもので、対象は以下のいず
れかの用件を満たす中小企業者。

①指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナ
ス10％以上(※)の中小企業者。
※平成１４年３月より、マイナス5％以上に緩和中。

➁指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入
価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

　また、当然だが会社の税金や源泉税が未納だと通常の融資は申し込めない。
税務署の税金の未納債権のほうが銀行より優先してしまうからで、その場合には一旦先に
税金を払う必要がある。

でもその場合でも高利貸等から借金すべきではない。
金利が高いのは当たり前だが、他の貸手が引いてしまうからだ。

　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　
　　　

(注1) セーフティネット保証制度
　　　(http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm)

2008.10.28

　今日の日経も7,000円少しで、下落してして始まったが、このまま続くのだろうか。
今回の暴落は、1929年の大暴落のようになるのだろうか？(図参照)

ガルブレイスの「大暴落」によると、1920年代終わりまで株価はどんどん上昇し、信用取
引も盛んで投資信託も多く組まれていた。(注１)

しかし、1929年10月24木曜日から、直近高値から４５％暴落、一旦は持ち直したかに見え
たが、その後10年近く株価は下落した。

そして、株価暴落に伴う信用収縮の中で世界恐慌が始まる。
1932年にはアメリカの株は高値の10％、ＧＮＰは６０％となり失業率は25％と高くなった。
金利は低くなり、物価は下がっている。(注2)

著者によると原因は
１、富の３０％が富裕層に集中しており、株投資の失敗により消費も投資もかなりの額が
　減少した。
２、企業についても同様。
３、銀行は脆弱で連鎖倒産が多発した。預金者は預金を引き出せなくなり消費も投資も激
　減した。
４、専門化が無能なアドバイスをした。
５、これらが影響しあって経済を縮小し、それがまたループしてさらに縮小悪化させてい
　った。

　現在の状況を見ると、直近高値から４５％以上暴落し、多くの投資家が資金を消失して
しまっている。
暴落は当時と同じなら、始まったばかりで、これからさらに下げる。

そうしてみると金融機関への早期の資本注入は必要不可欠であるが、一般の投資家に資本
注入はありえないから、数年に渡り経済は沈滞するように思われる。
金融機関も含み損を抱え始めたから、また潰れる生保や銀行が出るのだろうか？

　　　　　　　　悪夢が始まるか？
　　　　　　　　夢ならいいんだけど　(^_^.)

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　
　　　

(注１)
　大暴落1929 (NIKKEI BP CLASSICS)　2310円　日経ＰＢ
著者について

ジョン・ケネス・ガルブレイス:
1908年~2006年。カナダ出身の経済学者。主流派経済学の
狭い理論的方法の枠を脱し、時代感覚に溢れた旺盛な執筆活動
で世界的なベストセラーを量産。『アメリカの資本主義』で拮
抗力、『ゆたかな社会』で依存効果、『新しい産業国家』でテ

クノストラクチャーといった新しい概念を生み出した。ハーバ
ード大学教授のかたわら、民主党政権のブレーンを務め、ケネ
ディ政権時代にはインド大使を務めた。

著書に『不確実性の時代』、『マネー』『経済学と公共目的』
など。

(注2)
　物価や金が暴騰するのは、恐慌が終わってから。

2008.10.23

「マネックスグループの松本大社長は、国内株式が大幅に下落している中で、個人投資家
からの証券口座の開設の申し込みが通常の５倍程度に急増しているという現象が起きてい
ることを明らかにした。

　株価下落で損失を抱えている既存の個人株主とは対照的に、安値とみた新規購入者が増
大しているとみられる」　(注１)

　今日も株価は８０００円ちょっと、ユーロは５年ぶりの１２５円台で、まさに歴史的な
乱高下を繰り返すジェットコースターに乗っているようだ。

かつての大恐慌から時間がたち、第２次世界大戦が始まるという、株価がこれでもかと下
がっていたときに、これをチャンスと見た若者がいた。

　彼は、有り金をすべてはたいて株の買い注文を出した。(注２)
「額面の１ドル以下の価格になっている銘柄を、１銘柄につき百株づつすべて。
その会社が倒産していようがいまいが関係ない。」

　彼は、見捨てられていた株式市場の中の見捨てられていた株に注目したのだ。
このとき買った株のいくつかは紙切れになったが、４年後にこれらをすべて売却したとき
には、彼の財産は４倍に増えていた。

　この資金を元手に、彼は小さな投資顧問会社を買収し、投資の世界に本格的に参入した。
彼が92年に引退する時まで毎年14.5％という驚異的な収益率を上げ、業界の神話として残
っている。

これは、1万ドルの資金を預けておけば、38年後には200万ドル（約2億1890万円）の資金が
返ってくる、ということを意味する。

　　ジェットコースターを怖いと思うと不幸です。
　　楽しいチャンスが　いっぱい　ある・・・・　　(~_~;)

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注１)
　ロイター　１０月１６日
(注２)
1912年アメリカ生まれ。テンプルトンは学生時代に産業資本家について研究していて、その中でカネがカネを生む過程に魅了されていきます。高校卒業後は、エール大学に進み、さらにオックスフォード大学で法律の学位を取得します。

証券会社を経て1940年に投資カウンセラーとして独立して、1954年にはグローバルファンドを設立します。その後もいくつかファンドを立ち上げて、成功を収めています。

テンプルトンは信仰心が厚く、普段の生活だけでなく、ビジネスや投資においても倫理観や道徳観が必要不可欠だと言っています。

2008.10.22

最近の調査によると、今まで３０％台もあった社員旅行肯定派も８０％を超えているよ
うで時代は変わったなと思いつつ、事務所で沖縄へ行って来た。

沖縄は年間を通じて降水量が多いのだが、今年は台風が1つも来なくて水不足だそうだ。
しかし行った初日が雨で、その中で、水遊びのようなゴルフをした。

　キャディをしてくれた女性の家族も長生きなのだそうだが、沖縄の女性はこの6年くら
い世界一長寿で平均寿命8７歳だ。
しかし、男性は同79歳で全国27位と毎年下がってきている。

逆に最短は青森県で、女性８４歳、男性７６歳で沖縄と3歳ぐらいしか違わないが、県別
平均寿命を見ていると西高東低の傾向があることに気づく。
暖かいことは健康に良いのだろう、沖縄は１、2月は寒いという事だがそれでも１５℃以
上で、それ以外の月は暖かい。

不思議に思うのは、同じ場所で同じ食事をしていて、沖縄の男性の平均寿命だけなぜか下
がってきていることだ。
　色々聞いてみると面白い答えが返ってきた。

①男性は食べ過ぎて、楽をしているのでメタポで寿命が短い。
②泡盛が美味しいので、男性に飲みすぎる人が多い。
③今までの高齢者は節制をしていたが、今の中高年はアメリカのハンバーガー等の食文化
　の悪い影響を特に男性が受けているので、体調がどんどん悪くなっている。
④女性の方が働き者で陽気なんです。

　　　　　　　　　　沖縄の女性は明るくて元気だ
　　　　　　　　　　また行きたいな～
　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注１)
図は厚生労働省統計より
=========================================
　　　公認会計士 遠山事務所
　　　税理士法人　とおやま　
　　　URL http://www.to-yama.com
　　　　　 TEL　03-5386-1299
=========================================

2008.10.16

　今日も株価は1,000円を超える暴落となった。
今週14日（火）東京株式市場は、「恐慌突入という最悪のシナリオが回避された」との見
方が広がり、全面高の展開で、上昇率は14．15％で、戦後最大を更新したばかりだ。　

今のような乱高下の状況後、どうなのだろうかと調べてみると、２年ぐらいは上昇基調だが、
息切れして横ばい下落と言うのが日本の過去のパターンで、悪い事に経済も低迷する。(注１)

一方アメリカはその後も上昇して行っている。なぜだろう？

最近面白い仮説を見つけた。
それは「40歳から44歳の人口が景気と株価を左右する」という説だ。

ベースになっているのは、アメリカの人口統計学者ハリー・Ｓ・デントが１９９２年に著
書で打ち立てた「人口動態連動の法則」。
アメリカでは統計的に見て45歳から49歳が最もお金を使う年齢だという。

そこで、この年代の人口と景気・株価の関係を調べてみると、驚くべきことにこの年代の
人口が増えれば景気が拡大、減れば景気が悪くなることを見抜いた。

誰もがバブルだと言い張った90年代のアメリカの株式市場で、この年代の人口が増えるか
ら景気は拡大し、株価も上がると予測。
事実、予想通りダウ平均は１万ドルを突破、株価は実に３倍以上になったのだという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今回の暴落は加熱しすぎたのか？）

この仮説によれば、今のままだと日本の将来は人口が減っていくので暗い。
近いうちに、子供を増やす方策を考えたり、移民を受け入れないと明日はない。

でも人口が増える中国やインドなどは明るくて良い事ばかりだろうか？

　　　　　　　　　　予測できないから難しくて楽しい？
　　　　　　　　　　　　４０代！　がんばれ！
　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注１)
９８年ロシア通貨危機
０３年アメリカのイラク侵攻

2008.10.14

本書(盛年)では、ヘミングウェー「老人と海」、長谷川町子「いじわるばあさん」、ウィ
リアムズの戯曲「欲望という名の電車」など、古今東西、様々な文学にみられる「老いを
語る物語」を痛快に読み解いている。(注1)例えば、

「秀吉と利休」
○名コンビ破局の原因
千利休は「あの日」が訪れるまで、ほぼ完璧に振舞ってきた。
千利休――それは堺衆の町人の出で、茶道に比類なき自分の世界を打ちたて、第一人者と
しての名声と権勢をほしいままにした男の名である。

それは、利休の創造した世界の確かさもさることながら、彼を引き立て、そば近く使う関
白秀吉の威光だった。
秀吉と利休は、それぞれ燦然と輝く自分の光を十分に持ちながら、互いの光を求め、わが
光を増幅することに満足を感じていた。

利休は秀吉の茶頭だけではなく、政治、外交の折衝にも独特の鋭いカンを持つ、すばらし
い秘書役だった。

そのかけがえのない男、利休に秀吉は「ある日」切腹を命じたのである。
それは両者の老いがもたらした悲劇だと筆者は言う。

まず、秀吉の側に、精神的老化が意外に早くやって来て、喜怒哀楽の感情の抑制がきかな
くなったために、１００パーセント屈従しきらぬ利休にいまいましさがつのってきた。

このいまいましさは、卑賤の出の秀吉には昔からあったが、上手に理性が抑制してきた。
しかし老いが、その抑制のタガをはずしてしまった。

一方、利休はしたたかに用心深く仕えてきたが、石田三成のような若造にシッポをつかま
えられるようなヘマをたてつづけにやった。スキができ、読みを誤ったのだ。

それは単なる千慮の一矢というような過誤ではなく、利休は老いて、くたびれて、神経を
張り詰めて生きる毎日が負担になってきた。ーーーそして切腹

　　 老いは　怖いし残念だ。　
　　　　　　　でも良い事も一杯。そんな事を気付かせてくれる良い本です。
　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(注1)
学陽書房　　　　　　1,600円
樋口 恵子（ひぐち けいこ、1932年東京生まれ）評論家。東京家政大学名誉教授。
広く首都圏各自治体主催の講演会などで活動。男女共同参画審議会のメンバーの一人。
元共同通信記者で創価大学・東京女子大学教授、日本ジャーナリスト会議副議長を務めた
新井直之と事実婚関係にあった。

2008.10.07

　アメリカのサブプライムショックに発する金融不安は底なし沼の様相を呈している。
ドルは100円台、NYダウも9500㌦、日経も1万円割れで下落の一途をたどっている。

しかし金融危機は米国内だけの問題にとどまらない。農林中金など日本の大手金融機関が、
信用毀損した米住宅公社債を大量に買い込んでいたことまで判明したのである。

著者はこう断言する。「やがて米国経済は恐慌状態に陥る。米ドルはさらに暴落してゆく」
それは1929年「暗黒の木曜日」の再来なのか。

イギリスや中国も信用収縮が深刻で、世界的に株価が下がり続けている。
米国では企業の決算精度をかなり緩やかにする粉飾まがいの処理が認められたため、これか

ら長期的に不健康企業が破綻していく恐れがある。(注1)
これから、株・不動産・ドルは下がり、金・原油は上がると言う事だが・・・・

昨年の8月頃、２つのまったく「結果が逆」の経済予想本を紹介した事がある。
一人は副島隆彦さんで、円高論者で、2008年末から、米ドルはさらに暴落していくので、
結果として円高になると言うもの。(注2)

もう一人は、藤巻健史さんで、モルガンスタンレー銀行で伝説のディーラーと呼ばれてい
て、円安になると断言した。(注3)こちらを信じて投資をした人は大損をしている。

　　　　さて、著者の言う通り大変な事になるのか？
　　　　経済学者は責任を取ってくれない　(^。^)

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)
ＳＥＣからの手紙
2008/04/17, 日本経済新聞　夕刊

　米国の全上場企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から手紙
が届いた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻になるなか、
盛られていたのは実質的な時価評価の後退だった。

　手紙が取り上げているのは米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が二〇〇七年十一月に導
入した新会計基準「ＦＡＳ１５７」。企業がこれに基づくＳＥＣ提出書類を作る際の考え
方を示している。(opinion letter)

　ＦＡＳ１５７は有価証券を性質に応じて三つに分類。
流動性が高く時価が測れるレベル１、
参照できる指標があるレベル２、
取引が薄く時価がないレベル３だ。

　手紙は広範な有価証券をレベル３に分類できるとしている。
　一部の会計士はレベル２を市場の参照価格を使って厳格評価する姿勢だった。その場合、
債務超過に陥る金融機関が出て、連鎖破綻が起きかねなかった。ＳＥＣは会計士へのけん
制も狙ったもようだ。
市場原理主義者から見れば時価会計の後退は許せない。しかし、会計士ショックによる金
融メルトダウンは防がねばならない。
いまは理想論を振りかざせるような生やさしい局面ではない。

(注2)
「ドル覇権の崩壊」　
「恐慌前夜」
常葉学園大学教授　副島隆彦　著　徳間書店

(注3)
マネーはこう動く
知識ゼロでわかる実践・経済学
藤巻健史　著　光文社　2007年