2009.08.28

　最近税務署の調査官を退官した人が税務調査の本音というようなタイト
ルでセミナーをしているらしい。
資料を頂いたのでいくつかご紹介します。
１、税務調査のノルマはあるか
　 事務年度　7月10日～12月末まで（上期）
　　　　　　　1月1日～6月30日まで（下期）
半期で15件～20件である。
（1）選定基準（基本編）
　　　　長期未接触　長期とは7年超～
（2）選定基準（一般編）
　 KSK（国税総合管理システム）システムが朝霞センターにあり、一調査
　 課当たり100件を機械が選定する。
　　　その後調査官が選び出す。
（3）選定基準（タレコミ編）
2．調査官はこんなところを見ている。
（1）帳簿のチェック
　　　でも帳簿は信じるなと教えられる。
　　　監査は間違えを見つける。
　　　調査はないものを見つける。
（2）あくまでも原始資料のチェックが重要
　　見積書、発注書、注文請書、請求書
　　調査期間　昔1法人当たり4日臨場が2日
　　　　　　　　現在1法人当たり2日
　　例）交際費　領収証
　　　　　17，000円　　　47、000円
　　　　　筆圧　光にかざすと見える
　　　　コクヨの領収書探し

ネタばれになってしまうので、あとはセミナーを聞きに行ってください。
セミナーを聞きにきたのはほとんど会計事務所の人だったようです。

今日調査があって、調査官にそのことを話したら
「私だったらタダでやる」と冗談でしょうが言ってました。

　 　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)税務調査情報
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/tji/otoku8.htm

2009.08.25

　先日、1万通を越えるメールが送られてきて、メールがダウンした。
これはメーリングリスト会員のＡさんが外出のため自動留守返信設定をさ
れたもので。
メーリングリストからＡさんへのメール

→Ａさん自動返信メール
→メーリングリスト配信
→Ａさん自動返信メール
→メーリングリスト配信
という順番が無限に繰返し配信される事になったためである。

　メールは事務所から自宅と携帯に自動転送設定しているので、自分のメ
ールはダウンし、1分間に120通ずつメールが増えていって止められない。

Ａさんに連絡するも繋がらないので、自動返信設定は止められない。
ブロバイダーに連絡しても1社は休日なので休み、1社はこちら側でパスワ
ードがなければ止められないという。

連休だったが、管理担当者に出社してもらい強制中断をすることになった。
やっと止まったが、すでに1万通のメールを受けているので、メールソフト
とコンピュータの動きが遅い。

メールを削除するにも1万通はかなりの量だがなんとか４つのメーリングソ
フトと携帯から削除できた。
　しかしその後も、メールは不安定で送られなかったり、勝手に受信拒否
メールをばら撒いたりして、何人かのお客様からお怒りの言葉を頂く羽目
になった。

受信拒否メール配信については、1社のブロバイダーは一定量の同じ文章が
送られてくると有害メールとみなして特定のプロバイダーを受信拒否にし
てしまうのだそうだ。

メーリングリストに加入しているだけで、今回のようなリスクはあるので、
その場合には受信拒否等の処理を早目にすることが必要だし、ブロバイダ
ーにも同じ内容の大量メールにはもっと早めの対応を要望したい。

また、メーリングリストの管理者として、携帯が使えない、ソフトが動か
ない等会員の皆様からもお叱りを頂いた。
今後の対処法は検討中です。

　　　　　　この場をお借りして、お詫び申し上げます。

　 　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

2009.08.21

助成金は　平等か?
ある会社は経理部に助成金獲得等の目標を設けているそうだ。
雇用保険料は皆が払っているのに、それを財源としている助成金等をもら
わない中小企業が多いと言う。

知らないからもらえないので、知識や情報は財産だと思う。
助成金は、公的融資とは違い、返済の義務はない。また、税金ではなく、
雇用保険料を財源としているので、ぜひ利用してみょう。
主なものをまとめてみました。

１、売上減少企業で労働者を一時的に休業等する
＜中小企業緊急雇用安定助成金＞
景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小
を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業

等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出
向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成。(注1)

2．会社設立、異業種進出をする
＜中小企業基盤人材確保助成金＞
新分野進出等に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇い入れた場
合等、これらの基盤人材の賃金相当額として休業手当相当額の４／５等を
助成。(注２)

3．パートなどの戦力化で！　最高　50万円
　＜パートタイム助成金（パートタイマー均衡待遇推進助成金）＞
これを受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要。
(注３)

4．社員・パートの研修実施で！最高　500万円
　＜キャリア形成助成金＞
労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ
体系的に実施する事業主等に対して助成する制度で、訓練等支援給付金と
職業能力評価推進給付金の2つの給付金がある。(注４)

5．設備投資検討中なら！　　最高　1,500万円。
　＜中小企業人材能力発揮奨励金＞
雇用する労働者の能力を高め生産性を向上させ、職場への定着を図ること
を目的としてIT化等を活用して、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入
れた場合に、設備の設置又は整備に要した費用の一部を支給。(注５)

　　　分かりづらく面倒なところに、良い情報は眠っている。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)中小企業緊急雇用安定助成
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

(注２)中小企業基盤人材確保助成金
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kiban.html

(注３)パートタイマー均衡待遇推進助成金
http://www.jyoseikin-guide.com/parttime.html

(注４)キャリア形成助成金
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/d-1-a.

(注５)中小企業人材能力発揮奨励金
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/hakki.html

2009.08.18

　世界的な大不況で各国の金融機関が金融緩和策を取っている。
企業や個人にとってお金は血液のようなものだから、貧血状態の今はジャブ
ジャブと資金が途切れないように供給するのは当然だ。

　しかし、世の中にはお金のない人ばかりでなく、もうかっている人もい
る訳で、そういった人達は低金利で借り易い資金を株や不動産へ投入して
いる。

中国では不動産価格が急騰し、過去最高を上回りそうだ。
でも実需はないので、不動産価格は上がるが賃料は下がるというおかしな
現象が出ている。(注1)

同じことが日本でもバブルがはじける前にあったので、同じ運命をたどる
のか不安だ。

株式についても同様な状況で最近の底値から50％以上上昇している。
でも、内容を見てみると輸出入は激減で、かろうじて中国政府の内需策で
景気が持っている状況なので、世界的に景気が良くならないと持続できな
い。

そうすると、金融緩和は続くのだろうか?

ちなみに1929年10月の大恐慌時は、直近高値から４５％暴落、一旦は持ち
直したかに見えたが、10ヶ月後から10年近く株価は下落した。(注２)
でも、ケネディ財閥のように、この時期にチャンスを得て成功した人も多
い。(注３)

　　　　今のような混沌とした時にビジネスチャンスがあるんですね。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　中国上海の住宅価格が急上昇、
　上海市の8月の商品住宅の平均成約価格が、1平方メートル当たり1万8,000
～1万9,000元（約25万～27万円）に達し、昨年7月（1万7,116元）の過去最
高を上回る可能性が高いことが分かった。今年7月の1万5,808元と比べると、
上昇幅は20％に達する。

*賃貸料は反落　
　上海市では高級住宅の値上がりが激しい一方で、賃貸料は下落しているも
うだ。

統計によると、投資回収率が最も高いといわれる高級物件でも、5年前の8～
10％から3％以下まで落ち込んでいるという。12日付上海証券報が伝えた。
＜上海＞ .最終更新:8月13日 yahoo!ニュース

(注２) 大暴落→大恐慌？　今後は？
http://blogs.yahoo.co.jp/tjiblog/18983892.html

(注３)
　ケネディ財閥を創リあげたジョセフ・ケネディやロックフェラーの石油コ
ンツェルンに対抗する石油財閥を築いたポール・ゲッティ。
日本でも三菱、住友、三井、安田など財閥が確固たる地位を築くとともに、
渋沢栄一、野村徳七、五島慶太等々数多くの資産家が誕生している。

2009.08.13

　ライブドア事件の損害額の支払いが始まっている。
この会社は一時期は勝ち組企業の代表であり、堀江社長は若者のあこがれ
でさえあった。

2000年の上場の際には、売上高が数億円だった企業が、その５年後には、
連結売上高780億円、純利益160億円に企業グループに急成長していたので
ある。

しかし、その成長過程で証券取引法違反を行っているという疑いで捜査が
入り、株価暴落し、損害を受けたというものである。
その裁判の和解で損害額の3割強が支払われることになった。(注1)

今回の事件の教訓は色々ある。

１、急成長は危険が多い
　株価時価総額を活用するビジネスモデルでは、会社業績が順調に推移し
ている時は良いが、それ以外の時は色々なリスクが生じる。
長寿企業の秘訣をぜひ研究して欲しいですね。

２、会社のコンプライアンスの問題
　コンプライアンスの意識はあっただろうが、事業を拡大するにしたがい、
法の規制が不透明なグレーゾーンを活用せざるを得なくなっていく。

上場会社では、法律違反でなくても、疑いをかけられただけでもダメージ
は大きい。
しかし、そのためには内部統制をはじめコストがどんどん増加する。(注２)

３、請求しないともらえない
　今回のライブドア事件については、損害賠償請求は投資家の自己責任で無
理だと言う意見が多かったが、結果は3割強の回収になった。

この事は、弁護士の人数も大幅に増加してきており、何でも訴訟しておこう
という訴訟社会になっていくのでないかと心配だ。

　　　　　ちなみに今回の賠償金は非課税でしょう。
　　　　　でも訴訟社会はいやですね。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　ライブドア（現ＬＤＨ）事件による株価暴落で損害を受けたとして、
株主の大阪府の部品製造会社などがＬＤＨや元社長の堀江貴文被告（３６）
＝上告中＝らに計約１億５０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、原
告側とＬＤＨは８日、双方の控訴を取り下げることで合意した。
計約６１００万円の支払いを命じた６月１８日の１審東京地裁判決のうち、
ＬＤＨに対する判決が確定する。

　この訴訟で東京地裁は、５月に判決のあった株主集団訴訟同様、損害額を
１株５８５円とする主張に対し，１株につき２００円と算定した。

　ＬＤＨはこの訴訟を含めて、１２件計約４３０億円の損害賠償を求める訴
えを起こされている。（FujiSankei Business）

(注２)　企業の監査費用急増、09年３月期　「内部統制」義務化で
　企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支
払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。日経夕刊090813

(注３)千冊の本の売却代金は19,000です。信じられない。

2009.08.11

　近じか引っ越すことになった。
困ったのは本の処分である。
ハードカバーで年間数百冊、雑誌も含めると分からなくなる位買っている。

本を買うのは仕入れだと思っているので、そのノウハウは使っていくが、
紙の在庫がどんどん増えていく。

心情的には売りたくはないが、スペースの問題もあるし、持っていても読
み返すのは年に数回ぐらいだろう。

インターネットも普及してきて大概の事は調べることができるし、図書館
もデータベース化して必要な情報もほとんど得れる時代になってきたので、
思い切って半分ぐらいを処分することにした。

買う時は、色々比べて時間をかけていたのに、売る時はダンボールに無造
作に詰め込まれていく。

値段も買った時は一冊１０００円台が多いが、売る時は２０円から１００
円ぐらいが多くて、とても残念に思う。('_')

しかし、中古本屋はこれをいくらで売るのかは判らないが、書店に並べば、
他の人も安い値段で買えるし、本もうれしいだろう。
空になった棚を見て、また楽しい本を買おうと思った。

　　　　　　　　本の整理してみませんか?。
　　　　　　　　ちなみに1000冊でいくらだと思いますか?(注1)

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　回答は次回ブログで

2009.08.06

総務省から「個人企業経済調査（構造編）平成２０年」が発表されました。
その結果によると、後継者がいる個人企業の割合は全体の２０％程度に留ま
っています。

さらに気になる結果として、この調査によると事業主のうち年齢が６０歳を
超えている割合は、約６０～７０％に達しています。
事業者が、高齢化し、法人成りするのでもなく、後継者難であることが推定
されます。

　こういうことを聞くたび、「人はなぜ働くのか？」考えてしまいます。
ググッて見ますと、次のような調査結果がありました。(注2)

＜質問＞あなたは何故働くのですか？

＜回答＞
①家族・生活のため　1700人
②会社・出世のため 1786人
③お金のため　4373人
④好きだから　2234人

　働く理由は、上記の１つだけではないでしょう。
例えば①だけだと働くことが、苦痛になってきてしまうでしょう。
これを大義名分にした仕事人間は多くいます。

②の理由だと、会社がなくなったらどうなるのでしょう。
　本心ではないような気がします。

③お金のためと言うのが一番多いのですが、現実的です。
　しかしお金のためだけでは、一生は生きていけません。
最初は、そうでも世の荒波にもまれて、だんだん変わって行くのだと思い
ます。

④好きな仕事だから働く。
　結構人数も多いので、これからの日本も大丈夫だと安心しました。
今の仕事が好きでなければ、好きになるようにするか、好きな仕事を見つ
けないと大損です。
あなたは、好きなことをするために生まれてきたんです。

　この問題はアリストテレスの時代から偉い人が何人も考えて来て、結論
はでていませんが、あなたの結論が正解だと思います。

　　　 　私の働く理由は？
　　　 　もちろん④です。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　 総務省のサイト
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/index.htm

(注2)　 『価値辞典』あなたは何故働くのですか？
http://www.kachijiten.com/questionnaire/enquete012/

2009.08.03

　百年に一度の大不況で、派遣切りやリストラが進んでいるが、役員報酬も
減額が相次いだと言うことだ。(注1)

　先日の新聞を見てとても驚いた。
僕が驚いたのは、報酬を減額後でもビックリするような報酬だからだ。
いつも中小企業を見させてもらっているので、桁が一桁違っているのかと思
った。

＜一人当たり報酬と減額率＞万円
ソニー　　　　27,329（▲32）
日産自　　　　25,810（▲2）
新日鉄　　　　10,457（▲5）
トヨタ自動車　　7,588（▲38）

ちなみに、これらは日本を代表するような大会社だが、日本人の平均年収は
男性で５００万円台だから、役員の報酬はその10倍以上ということになる。

上場企業も含めた社長の平均年収は3,100万円だそうだから規模を考えると、
妥当なのかもしれない。(注2)

　米国はどうかというと、日本よりはるかに多くて、平均的な最高経営責任
者は社員の400倍もの報酬を得ているようだ。(注3)

何か不祥事があった場合の責任問題や、ストレスを考えると当然なのかもし
れない。

　　　　あなたが経営者になるなら
　　　　役員報酬はいくらにしますか?

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　 役員報酬、滅額相次ぐ
減配・人員削減経常責任明確に
主要企業が2008年度に役員報酬を相次ぎ減額したことが分かった。
各社の有価証券報告書から集計した役員報酬額はソニーが椚年度比32％
減、トヨタ自動車が29％減などとなった。
世界同時不況の影響で上場企業は08年度、7年ぶりに最終赤字に転落。
減配や人員削減を進めたが、経営陣も取締役賞与の削減などで一定の責
任を明確にしたようだ。090802

(注2)
2006年 産労総合研究所調査

(注3)　
マイケル・ムーア氏は、「1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従
業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。
８年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている」
と指摘している（※参照→マイケル・ムーアの「ウォール街救済プラン」）