役員報酬　減額後で　2億7千万円

　百年に一度の大不況で、派遣切りやリストラが進んでいるが、役員報酬も
減額が相次いだと言うことだ。(注1)

　先日の新聞を見てとても驚いた。
僕が驚いたのは、報酬を減額後でもビックリするような報酬だからだ。
いつも中小企業を見させてもらっているので、桁が一桁違っているのかと思
った。

＜一人当たり報酬と減額率＞万円
ソニー　　　　27,329（▲32）
日産自　　　　25,810（▲2）
新日鉄　　　　10,457（▲5）
トヨタ自動車　　7,588（▲38）

ちなみに、これらは日本を代表するような大会社だが、日本人の平均年収は
男性で５００万円台だから、役員の報酬はその10倍以上ということになる。

上場企業も含めた社長の平均年収は3,100万円だそうだから規模を考えると、
妥当なのかもしれない。(注2)

　米国はどうかというと、日本よりはるかに多くて、平均的な最高経営責任
者は社員の400倍もの報酬を得ているようだ。(注3)

何か不祥事があった場合の責任問題や、ストレスを考えると当然なのかもし
れない。

　　　　あなたが経営者になるなら
　　　　役員報酬はいくらにしますか?

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

(注1)　 役員報酬、滅額相次ぐ
減配・人員削減経常責任明確に
主要企業が2008年度に役員報酬を相次ぎ減額したことが分かった。
各社の有価証券報告書から集計した役員報酬額はソニーが椚年度比32％
減、トヨタ自動車が29％減などとなった。
世界同時不況の影響で上場企業は08年度、7年ぶりに最終赤字に転落。
減配や人員削減を進めたが、経営陣も取締役賞与の削減などで一定の責
任を明確にしたようだ。090802

(注2)
2006年 産労総合研究所調査

(注3)　
マイケル・ムーア氏は、「1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従
業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。
８年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている」
と指摘している（※参照→マイケル・ムーアの「ウォール街救済プラン」）