2010.03.16

今年も確定申告が無事終わったが、いくつか驚いたことがある。
お役にたちそうなものをご紹介すると

１、ユネスコの寄付控除が数カ月分できない。(注１)
　ユネスコの説明などによると、寄付の認定資格を失ったのは０８年１２月から０９年

　６月までの７カ月間で、その間は寄付控除ができない。
　これはユネスコのミスで、当事務所でも数件の該当者がいて対応に追われた。

２、中国株の配当の源泉還付ができない？
　ここ数年株で損している人は多い。
　そういう人は、今年から配当があればその源泉税を還付できる。

　しかし、海外の証券会社と直接取引をしている場合は対象外となる。
　いくつかの証券会社は間違った取引例を出していました。

３、海外の中古賃貸不動産を買い減価償却で数千万赤字、日本の所得と通算していて賢
　いと思った。
　国によって海外の不動産は１００年以上もつものもざらだ。

　しかし、日本の税法が適用になる場合は、耐用年数経過の場合も多く、そうすると償却
　年数が短くなるので、減価償却が思いの他多い。

４、住宅の売却損の通算と繰越しがたくさんあった。
　不動産の売却損は原則として他の所得と通算できないが、住宅の売却損の一定の場合

　は通算も繰り越しもできる。
　知らない一般の人も多いと思うが、この制度で３年間税金がタダの人もいた。

５、ほとんどの事業者が売り上げを減らしている。
　百年に一度の不況で、ほとんどの事業者が売り上げを減らしている。
　しかし、業績回復しているところや、中にはかなりもうかっている人も出始めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告が終わって一息。
　　　　　　　　　　　　　　　　　窓の外の桜がほころび始めました。

　　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき　

　

(注１)　ユネスコ協会連盟:優遇申請怠る　寄付者、
控除受けられず

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協
会連盟」（東京都渋谷区）が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人（特増法人）
の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態に
なっている。

１６日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国５２４の税務署に
文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

　同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは０８年１２月か
ら０９年６月までの７カ月間。2010年2月14日

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