10年後の世界新秩序は？

　現在、「少子・高齢化」、「グローバリゼーション」、「ソビエ卜連邦とその政
治的イデオロギーの崩壊」という3つの大きな流れが、世界の近未来像を塗り替えよ
うとしている。(注1)

2020年の時点で、高齢者割合は、米国では28％、中国では20％なのに、欧米諸国や日
本では50％を超える。

したがって、米国と中国は、欧州や日本に比べて少子・高齢化の影響は小さく、また、
グローバリゼーションを積極的に受け容れている。

さらに中国には、大きな強みがある。
1つは、近代化を進めるにあたり、先進国の多国籍企業の力を借りられること。
もう1つは、指導者たちが結束して変革に取り組んでいることである。

これに対し、欧州の主要国と日本の経済は低迷を続けている。
その理由として、次の点が挙げられる。
・福祉制度が手厚いため、失業者がなかなか再就職しないし、企業が雇用を躊躇する
傾向にある。
・起業が難しいため、新たな雇用が生まれにくい。

日本の場合、特に、保護主義的な施策を長年続けてきたことの影響が大きい。
そのことにより、様々なイノベーションが日本へはほとんど及んでいない。

こうした姿勢のままでは、2020年には日本経済は明確な下降線をたどっているだろう。
また、「2012年」には国際会計基準が原因で国債がさばき切れなくなるという話もあ
る。(注2)

　　　　　　若者よ米国・中国を目指せ！
　　　　　　でも日本を見捨てないで欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 とおやま　ひでゆき

(注1)　2020
10年後の世界新秩序を予測
　ロバート・J・シャピロ著
コンサルティング会社経営者として政府や企業に経済政策、市場動向等について提言。
1992年の大統領選でクリントン候補の主席経済顧問、98～2001年米商務省次官、ゴア、
ケリー両大統領候補の上級経済顧問などを歴任。

(注2) 2012年問題
2011年には日本の会計制度と、国際会計基準(IFRS)の違いを解消しなければならない
ので、時価評価会計が導入されるため年金基金や生保は価格変動リスクの大きい株式
から国債等へ資金をシフトしていますが、2012年にはそのための特需がなくなるので、
国際会計基準が原因で国債がさばき切れなくなるという。

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