2010.12.27

　今回の税制改正は所得や資産の多い富裕層へのしわ寄せが目立つ内容となった。(注1)
富裕層は数パーセントで、税制は多数決だからしょうがないが、これを機に海外移住
する日本人や日本から出る外国人も多いだろう。
海外脱出できない人のために、対策を少し考えてみました。

１、高額所得者増税・・
　・年収1500万円超は増税、役員の場合はさらに最大その２倍まで増税。

　・扶養控除年収568万円以上は原則廃止｡
　・退職金は勤続5年以下の役員優遇廃止。

　<対策>⇒高額給与を減らし、法人で低率の利益課税を選択する。

２、相続税対象1.5倍？に拡大
・基礎控除が4割減になって、3000万円以上財産があれば課税される可能性がある。
　最高税率も5％アップ。

・死亡保険金の500万円非課税枠を、未成年者等に限定。

　<対策>⇒早めの相続対策。今まで相続税に関係のない人も対象になるので、もう一度財
　　　産の組み換えや、保険の加入状況も見直す

３、法人の増税
・24年10月より新規設立法人の消費税2年免税見直し。

　<対策>⇒早めの法人設立。今まで見直すと言われてきたが、ついに2年後からの実施に
　　なった。

４、減税等・・
　・寄付金控除最大50％を控除。
　・法人税は5％下がる。
　　　さらに中小企業は軽減税率3％下がる。
　・雇用を10％以上増やすと、1人20万円税額控除。
　・欠損金の繰越期間を2年延長9年に。

　　　　　　　　　　次は消費税大幅アップですか？
　　　　　　　　　　若者よ　海外を目指そう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

(注1)　23年度税制改正大綱　
　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

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2010.12.20

NHKスペシャル「862兆円　借金はこうして膨らんだ」は興味深かった。(注1)
日本は先進国でも最大の借金国である。

平成22年度の国家予算は税収が37兆円で、歳出が92兆円、この差を借金で埋めている。
そしてこれまでの累積で国債の残高は現在862兆円、一人当たり700万円に上る。

　内容の一部をご紹介すると
・赤字国債を初めて発行したのは昭和40年度であり、その後日本の財政は借金漬けとな
っていった。

当時の事務次官、谷村裕は、東京オリンピック後の不況の対策をするために赤字国債
を発行したことを、麻薬に例えた。

・昭和50年には2兆円の国債が発行された。
一度限りという赤字国債がここから噴出していくこととなる。
それは昭和51年には5兆円、昭和52年には10兆円となっていった。

・昭和53年、大蔵官僚出身の福田内閣では借金11兆円の超大型予算を組んだ。

・昭和53年、天才といわれた大倉事務次官は、大平総理大臣に消費税の導入を持ちか
けた。ようやく消費税が制度化される。
また、追い風としてバブル景気があり、平成2～5年は赤字国債0で乗り切れた。

・平成9年、橋本内閣は財政構造改革会議で大幅に歳出を削減しようとした。
消費税が5％に引き上げられた。

・借金をしてでも公共事業や社会保障を増やしていったのは国民の要求でもあった。

・平成21年、鳩山由紀夫総理は財政規律を重視するどころか、マニフェスト（公約）
を実現するために約44兆円にも上る赤字国債を発行してしまった。

ではいつまで日本は大丈夫だろうか？

あと、5年のうちに大きなターニングポイントがあると言う報告がある。(注2)
主たる理由は、後5年は公的債務より個人資産のほうがまだ多いが、その後はほぼ逆

転し、実質的に資金ショートするからだ。　　　　　　
国債残が異常に多く、何かが起こることはみんな知ってる。

　　　　　　
　　　　　　　しかし、個人資産の方がまだ多いからと楽観的な人もいる。(注3)
・・ 「赤信号みんなで渡れば・・」と現実逃避をしているのだろうか。

(注1)
2010年11月７日に、NHKスペシャルで「862兆円　借金はこうして膨らんだ」という番組
が放送されました。

(注2)　株式会社大和総研
http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/100526.html

(注3)　借金時計
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

(注4)　日本がわかる５０の数字
　http://blogs.yahoo.co.jp/tjiblog/33680920.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

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2010.12.13

　中小企業では資金繰りが大変だ。
その一つの救済策として、「亀井モラトリアム法案」いわゆる金融円滑化法案がある。

これは当時の亀井大臣によって提案された案で、金融機関は中小企業から借入返済の
申し込みをされた時は出来る限りこれに答えるというもので、ほとんどの金融機関で
実行され申し込めば、76％は受理されているようだ。(注1)

　なお金融円滑化法案で金融機関が返済猶予を決定すると、1年以内に経営改善計画
を提出しなければならないが、まだ3割程度の会社しか提出してないということだ。

経営改善計画は会社側が作るのだが、5年計画で債務超過が解消できて、返済も正常
化できるようなものでなくては意味がない。

改善計画を出せなかったり、出しても大幅に銀行評価を低下させるようだと、極端
な話だと最初から潰してしまった方か良かったということにもなりかねない。

ポイントはキャッシュフローで将来の借入返済力にある。
さらに、数字上の計画だけではなく、経営者の能力や資質、会社組織や社内体制、

営業やマーケティング、通常の経営計画の策定やフォローも重要な判断ポイント
になる。

ちなみに経営計画がある会社で50％近くは、人材が育ち、社内制度が整備され、業
績が良くなったという統計がある。

　　　　　　　　　「最初からキチンとした経営計画を作れば」
　　　　　　　　　　と思いませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

(注1)速報税理201011号
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2010.12.06

　日本の円高は通貨安戦争の結果だと言う。(注1)
円はあらゆる通貨に対して高く、輸出業には大きな打撃となっている。

他の先進大国は、自国の通貨を安くすることで、自国企業の擁護をしている。
つまり通貨安なら、輸出企業は販売額を安く設定できるから有利になる。

例えば韓国もかなりの介入をして、その結果家電大手のサムスン電子などは大きな恩
恵を得ているようだ。

中国も同じように元安誘導をしていて、これが周りの他国通貨高を招く結果となって
いる。

だが、その副作用として、外貨準備のドル資金が多くなり、元がだぶついて中国国内
の不動産価格が高騰しインフレ傾向になってしまった。
そこで中国は先日金融緩和終了を宣言した。

　一方、日本の円高は悪いことばかりではない。
円高になると海外のものが安くなるので、海外企業のМ＆Ａや、海外仕入や、石油権
益を買ったり鉱山を買うとか、石油備蓄を増やすとか色々有利になることも多い。

でも、長期的には円安傾向だと言うから素人には始末に負えない。
できることは、堅実なキャッシュフロー経営で情報収集に努めると言うことぐらいだ
ろう。(注2)

　　　　　　　　　　　　　　通貨戦争
　　　　　　　　　　　　　　　結局、力のない国が損をする。

　　　　 とおやま　ひでゆき

(注1)日経ビジネス2010.11．29特集参照

(注2)キャッシュフロー経営
http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/k-tooyama/2008/07/post_45.html

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