確定申告が始まる
2011.01.31

 昨年は、ユネスコ協会の寄付控除が受けられないというハプニングがありましたが、
今年も確定申告の時期(2/16~3/15)が始まります。(注1)
ポイントをまとめてみました。

●申告をすると得する人●
①医療費が10万円を超える(1家族のうち高所得者から 還付請求すると、より多く戻る)。
②災害にあった
 災害、盗難、横領により住宅等に損害を受けた。

③住宅を取得した(最大で500万円10年で戻る)。
 省エネバリアフリー等はローンがなくても減税あり。
 耐震構造の中古も可に
④年末調整で住宅借入控除可能額がある人。

●申告をしなければならない人●
①給与収入が2,000万円を越える人。
②2箇所以上から給与収入がある。
③年20万円超の配当、家賃、原稿料等の所得がある。

④同族会社の役員等で貸付金利子、賃貸料等がある。
⑤不動産、ゴルフ会員権、株等の売却がある。
⑥110万円超の贈与を受けた。

●知っていると得すること●
♪納税時期は振替納税だと4/22、延納は6/1頃まで延期可。
♪不動産の売却益の申告は引渡がまだなら翌年に申告が有利。

♪居住用土地の譲渡損は4年間住民税も安くなる。
♪居住用の買換(所有期間10年)有り。
♪青色申告だと65万円余分に控除。

●主婦の配当控除は要注意
  課税所得が330万円以下の人が配当所得を確定申告すると、源泉徴収された税金が
 戻る可能性がある。
 しかし、収入の無い主婦が株式や配当所得の合計額が38万円を超えた場合は、夫の所
 得から配偶者控除や扶養控除が外されて、夫の手取りが減ってしまう可能性もある。

●ふるさと納税(寄付金控除)忘れずに。
  ふるさと納税の感謝として米10キロが届きました。もっとこういった気のきいた制
 度を増やすべきです。
               詳細はお尋ねください。

             今年もふるさと納税しよう

(注1) ユネスコ協会連盟:優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協
会連盟」(東京都渋谷区)が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人(特増法人)
の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態に
なっている。

16日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国524の税務署に
文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

 同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは08年12月か
ら09年6月までの7カ月間。(2010年2月14日)


   <お知らせ>
 2月セミナー  。      
平成23年2月1日(火)「経営計画セミナー」 7名 当事務所セミナー室。13時~18時
         一般7,000円、会員5,000円 講師、当社税理士。

平成23年 2月16日(水)会社を守るための就業規則重要ポイントセミナー15時半~17時
20名 当事務所セミナー室
        一般2,000円、会員1,000円 講師、当社税理士・社会保険労務士。
http://www.to-yama.com/  
<所員ブログ>
http://blogs.yahoo.co.jp/tji3min/
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   公認会計士 遠山事務所
   税理士法人 とおやま 
      TEL 03-5285-4123
 関連業務サービス
  社会保険労務士・米国公認会計士・行政書士業務 
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エジソンの1万回の失敗
2011.01.24

 幼いころのエジソンは好奇心が強く、人をつかまえては「なぜ」「なに」「どこ」と
質問を浴びせた。

小学校でもこの質問癖は続き、授業を覚えようとしなかったので、頭が悪いとみなされ
たそうです。

そんなエジソンが、電球を発明するのですが、成功まで一万回失敗したという。
しかし、そのことをエジソンは失敗とは言わなかった。

 インタビュアーに「一万回も失敗したそうですが、苦労しましたね。」と言われたと
き、エジソンは、「失敗ではない。うまくいかない方法を一万通り発見しただけだ」と
答えたという。

彼は生涯で2,500冊以上のノート(500万枚のメモや記録)を残し、およそ1,300もの発明を
した。(注1)

失敗はそのまま放置すれば損失で汚点だが、これを記録したり記憶に留めることで、失
敗をを大きな財産に変えたんですね。

エジソンに習ってか、「失敗知識データベース」というサイトがあります。(注2)
これは、科学技術振興機構(JST)が無料で提供していて「失敗100選のランキング」もあ

り、原因や改善策も科学的に検討されていて勉強になります。
 ちなみに、その第1位は世界貿易センタービル倒壊です。


        仕事の「失敗ノート」作ってみましょうか?
         大きな財産になるかもしれません。 (*^_^*)

(注1)エジソン
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%
82%A8%E3%82%B8%E3%82%BD%E3%83%B3#.E3.82.A8.E3.83.94.E3.82.BD.E3.83.BC.E3.83.89

(注2)失敗知識データベース
 科学技術分野の事故や失敗の事例を分析し、得られる教訓とともにデータベース化した
もので、科学技術振興機構(JST)が無料で提供しています。
http://shippai.jst.go.jp/fkd/Search

   <お知らせ>
 1、2月セミナー  15時~17時。      
平成23年1月26日(水)「助成金活用セミナー」 20名 当事務所セミナー室
         一般2,000円、会員1,000円 講師、当社税理士・社会保険労務士。

平成23年2月1日(火)「経営計画セミナー」 7名 当事務所セミナー室。
         一般7,000円、会員5,000円 講師、当社税理士。
   http://www.to-yama.com/seminar/seminar-mail2.htm
 
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日本は破綻しない?
2011.01.17

 日本も破綻すると言われ続けて長いですが、財政はまったく改善されていないので、
着実に破綻に近づいているようです。

破綻してもしなくても、それに近い状況にはなるので準備をしておくにこしたこと
はありません。(注1)

破綻した国家の共通項から見ていくと

①国債残高が膨張し国債価格暴落      ②ハイパーインフレ
③15%以上の高失業率            ④超高金利

⑤IMFの条件付き支援             ⑥重税。消費税10~20%以上等
等がある。

では、まず、すでに破綻した事がある、または破綻しそうな国から見ていこう。
①アルゼンチン
 1988年、保護主義が行き過ぎて経済が低迷し財政が悪化。ハイパーインフレとなり、
IMFに救済される。

②韓国
 1997年の通貨危機で破綻。銀行は不良債権が増加し、現代グループ等は解体し、
ウォン安、高失業率でIMF支援後、サムスンのように官民一体で再建努力。

③ロシア
 1997通貨危機時、原油が下落し、財政悪化した時期と資本主義移行が重なり、ルーブ
 ル は10%以下に暴落し、国外債務を支払停止にした。
高失業率でIMF支援後、原油価格が上昇し復活した。

④PIGS諸国
 アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア等は破綻してるか、それ
に近い。

上記で①②③は通貨が暴落したので、対外債務も実質的に激減して復活してきたが、ユ
ーロ圏の国は通貨暴落はできないだろうから、これからどうなるのか注目を集めている。

破綻した国民は、国の財政が大変だということは分かっているが、自分の生活を犠牲
にしてまで税金や社会保険を増額しようとは思わず、IMF等の外圧でやっと、消費税を
上げたり、無駄な公務員のリストラを始めるというのがパターンのようだ。

          増税は嫌ですね。さあ、どうします?
         IMFの外圧を待ちますか?

     とおやま ひでゆき

 

(注1)国家破綻
http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/k-tooyama/2010/01/post_170.html

(注2)2020年問題とは?
http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/k-tooyama/2011/01/post_212.html

   <お知らせ>
 1月セミナー  15時~17時。      
平成23年1月26日(水)「助成金活用セミナー」   20名当事務所セミナー室
         一般2,000円、会員1,000円 講師、当社税理士・社会保険労務士。
平成23年1月17日(月)「23年税法改正」「経営計画の立て方」 70名 週刊住宅新聞社。
         一般3,000円、会員1,000円
   http://www.to-yama.com/seminar/seminar-mail2.htm

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2030年日本 「不安」の論点
2011.01.11

あなたの20年後はどうなっているか?
次の点から色々な例を引いて考える手がかりを検討している。(注1)

1、働く場所はあるか?
2、都市はもつか?
3、ふるさとはあるか?

4、日本はあるか?
5、親を超えられるか?
本書は、ちまたにあふれる「未来予測本」、「未来警告本」ではない。

未来を学びとるための手がかりとして、「2030年」を考える試みの書だと著者は
いっている。

一部をご紹介すると、

<築27年六本木ヒルズ>
国連の人口推計によると、わが国の都市人口は05年の65%から2030年には73%まで上昇
する。

一方、総務省の住宅・土地統計調査によればマンションや団地といった3階建て以上の
集合住宅は08には全国で1498万戸に上り、全住宅の3割を超えて増え続けている。

2030年、六本木ヒルズは築27年になる。
建て替えが必要なマンションが400万戸弱になると言う。

<ノブレス・オブリージュ(高貴なる義務)なき日本>
自衛隊史上初の海外派遣となった1991年の指揮官元海将補、落合さんの父は
1945年太平洋戦争の沖縄方面の司令官を務め、自決した。

「父親が身をもって教えてくれたのは、指揮官は常に、生命の危険を冒してでも先頭
に立つ。

部下に愛情を持ち、指揮官先頭の責任を持つことが必要。父に負けまいと思った。」
という。

英国では、第一次大戦の平均死亡率よりも貴族の死亡率の方が10%も高かった。
82年のフォークランド紛争では王族のアンドリュー王子や、07年にはヘンリー王子が
アフガニスタンへ派遣された。

ただ、日本ではそうした階層でのノブレス・オブリージュが忘れられ、私利私欲ばか
りが肥大化している。

      「予想」は、逆から読むと「うそよ」になる。
       しかし、決定的な予想は受け入れていく必要がある。


                       とおやま ひでゆき


(注1) 2030年日本 「不安」の論点      
<著者略歴> 産経新聞社会部
本書は、産経新聞に長期連載された「2030年」を大幅に加筆修正したもの

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 1月セミナー  15時~17時。      
平成23年1月26日(水)「助成金活用セミナー」   20名当事務所セミナー室
         一般2,000円、会員1,000円 講師、当社税理士・社会保険労務士。
平成23年1月17日(月)「23年税法改正」「経営計画の立て方」 70名 週刊住宅新聞社。
         一般3,000円、会員1,000円
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2020年問題とは?
2011.01.05

111.jpg
 世の中の常識(トレンド)が大きく変わり、2020年は次のような間題の起点となると
いう。

下記書籍を参考にまとめてみました。。(注1)
 
1、日本人の人口の1/4が65才以上の高齢者になり、世界一老いの進んだ国になる。
2、高齢化に少子化も加わって、経済成長率がマイナスに落ち込む分岐点となる。
 世界人口の増加60→80億へ

3、環境破壊をこのまま進めていくと、地球はもうもたないところまで来ている。
4、増殖するリスク。弁護士等急増(ロースクール)で訴訟社会に突入。
 しかし現在、米の15%程度で先進諸国の中では最小人員。ただいま増員中。

5、規制緩和・・国家、企業、職業、資格等
6、少子化の為労働人口が2020年には今の8割になる。2050年には6割になる。

7、社会保障負担と税金の負担率が2020年には60%になる。
8、公的基金が2020年には債務超過になる。

*そんな中で世界の子供に対するアンケートがある。
イ、君たちは幸せですか?・・・・・・・日本は最下位
ロ、仕事で成功できそうですか? ・・・・・・最下位
ハ、良い親になれますか? ・・・・・・・・・最下位

*子供達には夢がない。ショッキングな事は続く
ニ、学歴指数(学歴と出世との関連)ばビリから2番。
ホ、潜在競争力も低迷。(注2)

 明るい未来ではないことを子供たちも気付いているようだ。


     兎にかく、一人一人が自力で前進しないと・・・・
     今年も元気で明るく頑張りましょう。

                       とおやま ひでゆき

(注1)「2020年からの警鐘」 (日経ビジネス人文庫) [文庫]
  日本経済新聞社 (編集)

(注2) 潜在競争力とは10年先に経済成長できる素地

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 1月セミナー  15時~17時。      
平成23年1月26日(水)「助成金活用セミナー」   20名当事務所セミナー室
         一般2,000円、会員1,000円 講師、当社税理士・社会保険労務士。
平成23年1月17日(月)「23年税法改正」「経営計画の立て方」 70名 週刊住宅新聞社。
         一般3,000円、会員1,000円
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