地震対策情報(寄付、借入、申告) と 次の危険地域
2011.03.15
大変な大惨事になった。
残念ながら東日本大震災は世界最大規模のものとなってしまった。
できるだけ早く一人でも多くの人が救出されることを祈るとともに、できることはお
手伝いしたいと思う。寄付については(注2)参照。
公表されている資金税務関係情報
【財務省関税局】 3月12日
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申
告・納付等の期限の延長の措置について
【国税庁】 3月12日
・東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の
延長の措置について
・雑損控除・災害減免はH22分でも可、簡易届出の変更も可
・募金団体を通じた義援金等(注2)
【日本政策金融公庫】 3月15日
・平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ
(新規融資、借入期限延長、金利減免、相談等)
http://www.jfc.go.jp/
【中小企業庁】 3月13日
・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中
小企業者対策について(新規融資、借入期限延長、金利減免等)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
地震発生時、私はちょうどＪＲ新宿駅の山手線電車の中でウトウトしていた。
突然の激しい揺れで目が覚めると、映画のワンシーンのように目前のホームが歪み、
「しんじゅく」と表示された看板がガタガタと音を立ててのうちわを振るように揺れ
ていた。
車内は騒然としていて、数分後にアナウンスで大きな地震だと分かった。
すぐ、駅を出て高田馬場の事務所を目指して歩き始めたのだが、車道は人で溢れ、
見上げると、高層ビルが揺れて隣のビルにぶつかりそうになっていたり、ハッキリと
高層ビルがしなっているのが分かった。
携帯電話はＮＴＴもauもソフトバンクも繋がらなくて、事務所は大丈夫かと心配した。
幸い事務所は一部の陶器やガラス割れたり、机の引き出しが開いて書類が飛び出した
り、棚が倒れて本が散乱した程度で済んだ。
しかし、残念ながら今回の東日本大震災は過去の経験や危険予想の教訓が十分生か
されなかったように思う。
実はすでにこれからの地震危険確率と地震が起こりそうな主な活断層を一覧表にした
マップがあった。(注１)
このマップは２００３年に作られたものだが、これによると地震が30年以内に発生す
る確率の１番は９８％の今回の宮城県沖地震だった。一部をご紹介すると。
・予想地域 ・発生確率 ・マグニチュード
１、東海地震 切迫性は高い 8程度
２、東南海地震 50%程度 8.1前後
３、南海地震 40%程度 8.4前後
４、宮城県沖地震 98% 7.5前後
今年は２０１１年だから、予想の３０年に、まだ２０年残っていたとは言えカウント
ダウンの状態だったと言える。
結果論になってしまうが、もっと真剣に対策を考え対応していればと悔やまれる。
今後留意すべきことは、少なくとも今後高い発生率の他の３つの地域を含め今回の
教訓を生かしてキチンとした対策を立てることだろう。
そして、４月末まで予定されている計画節電にはぜひ協力してほしい。(注3)
東日本大震災で被災された皆さまに謹んでお見舞いを申し上げます。
・
とおやま ひでゆき
・
(注１)日本の主な活断層と地震危険地帯
(注2)募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
○ 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その
義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認で
きれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。
○ 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。
具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであるこ
とが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署にお
いて確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとし
て取り扱われます。
（参考）国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について（事務運営
指針）（抜粋）(PDF/119KB)
○ 義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附
金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門に
お尋ね下さい。
（注ｲ） 直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に
地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対
する寄附金」に該当します。
税制上の特典は以下のとおり。
（注ﾛ）個人が支出する寄附金
寄附金控除（所得金額の40％又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円
を控除した金額を所得から控除する。）の対象となる。
法人が支出する寄附金
全額が損金算入の対象となる。
URL:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm
なお、ふるさと納税も利用できます。
(注3)計画停電への準備＆節電のポイント
東日本大震災による電力不足のため、東京電力は１４日午後５時すぎ、第５グルー
プの千葉県と茨城県、静岡県、山梨県の一部地域で戦後初めてとなる計画停電を実施
した。１５日以降も実施する方針で、少なくとも４月末まで続く見通しだ。
＜計画停電の準備＞
▼火災注意 アイロンやストーブ、ヒーター、ドライヤーなどの家電製品のコンセ
ントを抜いておく。計画停電から復旧した後、過熱し、火災の原因になる恐れがある。
長時間外出する場合はブレーカーを落としておく。火災報知機も鳴らない可能性もあ
る。
▼ラジオ ネットやテレビも使用できなくなるため、携帯ラジオで情報を収集する。
パソコンは事前にデータの保存をしておく。
▼エレベーター 計画停電の時間が近づいたら階段を利用する。
途中で閉じ込められる危険もある。
マンションでは、オートロックのドアや自動ドア、インターホンも使用できなくなる。
管理人は住人に十分に告知する必要がある。
▼水 マンションなどで給水ポンプが使用できなくなる。
必要な水をあらかじめ浴槽などに貯水する。
▼電話 家庭内の固定電話が使用できなくなる恐れもある。
携帯電話の充電を十分に。
▼冷蔵庫 冷凍食品などや生鮮品などは傷む可能性がある。
３時間ほどなら保冷剤などを入れたクーラーボックスに入れておく。
▼医療 病院には自家発電のある病院もあるが、すべてをカバーできるとは限らな
い。
酸素吸入器、人工呼吸器などの利用者は予備のバッテリーやボンベを準備しておく。
▼信号 自家発電できない信号機の場所では警察官が交通整理する。
ただ、警察官にも人数に限りがあるため、なるべく車やバイクでの外出を控える。
▼交通網 電車は運行しても、間引き運転をしたりと数が減少する可能性もある。
運休した路線から普段は利用しない乗客が乗車することもあり、混乱は避けられない。
早めに出かけるなどの対応が必要。
空港は予備の電源があり、運航に影響は少ないとされるが、空港までの交通手段が混
乱する可能性はある。
［2011年3月15日8時37分 日刊スポーツ紙面から］
＜お知らせ＞
３月セミナー
平成23年 3月24日(木)「これで会社を守れる！労働基準法のポイントセミナー」
15時半～17時 20名 当事務所セミナー室
一般2,000円、会員0円 講師、当社税理士・社会保険労務士。
http://www.to-yama.com/
＜所員ブログ＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tji3min/
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