2011年4月 | 税理士法人とおやまブログ　東京の公認会計士・税理士/税理士事務所・会計事務所（東京都新宿区）

大震災後、経済はどうなるか？

2011.04.26

　結論から言うと、経済的には過去の大震災では、直接的な影響は軽微で、むしろ不
況という名の人災によるダメージの方が大きかった。

①1923年、関東大震災、マグニチュード7.9、死者11万人。
②1995年、阪神淡路大震災、マグニチュード7.3、死者6434人。
③2004年、スマトラ沖地震、マグニチュード9.3、死者22万人。
④2011年、東日本大震災、マグニチュード 9.0、死者1万4千人以上。

　今回の地震は明治以降の我が国の観測史上最大と推計され、被害の状況も想像を超
えるすさまじいものであった。

その全貌が明らかになっていない段階で断定することは禁物ではあるが、過去の事例
を参考にすると、今後の経済・株価に悲観的になる理由は見当たらないという。(注1)

　なぜか。
そのカギは投資家のマインドにある。GDPの約7割を占めるのは消費だ。
景気は消費がどのように変化するかで決まる。

株価が大きく下落し、経済に大きなダメージを与えたのは、リーマンショック、1989
年の日本のバブル崩壊、1929年のニューヨークの大暴落などだ。

　また不況の尺度の一つである倒産件数でみると、被災地では数年間増加し、それ以
外では初年度が多く、だんだん減少する傾向があった。(注2)

以上みてきたように、お金を使うことがとても大切で、極端な自粛ムードはひいては
被災地の復興を遅らせることに繋がりかねない。
・

　　　　　　
　　　　　東日本のお酒を飲んで、
　　　　　リフレッシュして頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

・
(注1)大震災後の経済・株価は悲観視しないでいい：日経ビジネスオンライン
(注2)阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査：帝国データバンク

公認会計士・税理士：遠山秀幸 | コメント (0) | トラックバック (0)

タダで　寄付　しよう！

2011.04.20

　ソフトバンクの孫社長の100億円寄付や、ユニクロや楽天社長の10億円寄付は心から
尊敬するが、それでも資金が大幅に不足しているそうだ。

寄付で税メリットを考えるのは不謹慎だという人もいるが、不服の方はそのメリット
分を再寄付すれば良い。

資金が少しでも多く、被災地に届くことが重要だと思う。

例えば、年収8,000千円の人が150千円寄付した場合の税効果は？

１、ふるさと納税を使う (税ﾒﾘｯﾄ　148千円)
　個人が寄付を任意の福島県等へして、確定申告すると住民税の約17％を限度に戻る
　制度。(注2)
　つまり、自分の納める税金を被災地へ振り替えてくれる。

２、寄付金控除を使う (税ﾒﾘｯﾄ　37千円)
　個人が寄付を任意の福島県等へして、確定申告すると寄付金額と所得の80％(予定)
　のいずれか低い額を控除する制度。
　今回の改正で80％になれば多くの人が寄付すると思う。

３、法人で寄付をする　(税ﾒﾘｯﾄ　40千円)
　法人が寄付を任意の福島県等へして、確定申告すると寄付金額が費用となる。

　東大寺は一億円の借金をしてまで寄付したが、他の寺院や自治体も特例法等で寄付の
促進をできないものかと思う。

一般の会社で同じ事をすると、経費になるし、株価対策になるかもしれない。(注1)　
まずは、身の回りの小さなできることからしましょう。

・

　　　　　　　　　こういう時こそ
　　　　　　　　　もっと柔軟な発想で、早い税金特例を望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

・　
(注1)産経新聞　より　2011年04月08日
　1300年前の縁...東大寺が1億円寄付　銀行借り入れ「宮城の文化財修復に」

　奈良市の東大寺は7日、今月中にも銀行から1億円を借り入れ、東日本大震災の被災
地に義援金として日本赤十字社奈良県支部を通じて寄付すると発表した。

　同寺によると、天平時代の大仏造営の際、宮城県涌谷町から献上された砂金が大仏
に鍍金（ときん）されるなど、同県とは縁が深いという。

(注2)ふるさと納税
　http://blogs.yahoo.co.jp/tjiblog/2867970.html

公認会計士・税理士：遠山秀幸 | コメント (0) | トラックバック (0)

大震災後　に　すべきこと

2011.04.13

　今回の東日本大震災の被害額予想(25兆円弱)は、第2次世界大戦の日本の被害額を超
えるそうだ。

阪神・淡路大震災(1995年)は約10兆円といわれているから、倍以上の被害額になる。(注1)
また、過去の阪神・淡路大震災後のGNPが底を打って元に戻るまでに約1年、日経平均は
約10月、ほぼ復興を完了するのに5年を要した。

　しかし、今回は被害規模が大きく、大津波に加え原発事故の深刻度も、最悪の「レベ
ル７」に引き上げられたので、この3重苦からの早期回復は困難だろう。(注2)

　そんな時に、長期の考えや計画もなしに復興行動しないで欲しい。
前回の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、政府は民間と協力して大きな回復図(グラ
ンドデザイン)を描いて行動してほしいと思う。例えば、

日本再生に向けたグランドデザイン(注1)

①まずは復旧を最優先に
・被災者への物的支援、インフラ整備、仮設住宅の建設を急ぐ
・エコポイント制度活用などで足元の消費減退を下支え
・子ども手当の財源やふるさと納税を拡充し、「震災復興券」「災地納税」制度等を
拡充

②特区創設で企業を呼び込め
・5年間法人税ゼロの特区創設
・規制緩和で海外の優秀な人材を確保する助成制度を導入せよ
・「農業再生特区」など、東北の強みを生かせ

③食料安全保障のための開国を推進せよ
・TPP（環太平洋経済連携協定）を推進、緊急時の食料・資源を確保できる輸入体制を
整備せよ

④既存の枠組みを超えた都市再生計画を立案せよ
・水没地や原発周辺地域の買い上げ
・高齢化・防災・環境の観点からの復興計画策定
・道州制の推進

⑤電力危機に歯止めをかけよ
・サマータイム制度の導入
・休みの分散化、欧州並みの大型休暇の導入

⑥財源の議論は避けて通れない
・向こう5年間の集中復興期間は国債増発もやむなし
・財政規律維持へ、消費税引き上げを本格的に議論せよ
・税と社会保障の一体改革の議論は先送りするな

　等、10年後にあの大震災が日本再成長の転機だったと言われるように。
やるべきことはたくさんあるが、スピードが大切なのですぐ行動しよう！

　サマータイムは、ぜひ実施してほしいな。
　　　　　　政治家の皆さん、身内で争ってる場合ではないですよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

・

(注1)
日経ビジネス4.11号
内閣府作成の資料に基づく推計値。

(注2)レベル７とは。
　放射性物質の大規模な放出と、広範囲にわたる健康及び環境への影響があった場合
がこれに当たる。
これまでは原子炉が爆発して大量の放射性物質が放出された旧ソ連のチェルノブイリ
原発事故（８６年）だけで、福島第１原発事故が２例目となった。

　　　＜お知らせ＞
　４月セミナー　　　　　　　
＊平成23年4月21日(木)15時半　「失敗事例に学ぶ会社運営」無料　　
　　20名当事務所セミナー室
　　　　　　　講師、公認会計士　遠山秀幸。

＊平成23年4月26日(火)15時半　「会社を守れる！社会保険料削減セミナー」無料　　
　　20名当事務所セミナー室
　　　　　　　講師、当社社会保険労務士他。

＜所員ブログ＞
http://blogs.yahoo.co.jp/tji3min/
========================================================
　　　公認会計士遠山事務所
　　　税理士法人　とおやま　
　　　　　 TEL　03-5285-4123
　関連業務サービス
　　社会保険労務士・米国公認会計士・行政書士業務　
========================================================

公認会計士・税理士：遠山秀幸 | コメント (0) | トラックバック (0)

寄付してる人を応援し、花見に行こう

2011.04.05

　東日本大震災に対する巨額の寄付が著名人によって続々とされている。
例えば、

ソフトバンクの孫社長、100億円を寄付－引退するまで役員報酬も。
ユニクロの柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）は10億円を寄付。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は10億円を寄付。
ジャッキー・チェンが全財産（約２６０億円）を寄付すると宣言。

台湾は官民合わせて計１００億円を突破した。
フリーアナウンサーの久米宏は３億円を寄付。

米大リーグ・マリナーズのイチローは日本赤十字社を通じて2億円を寄付。
石川遼、今季賞金全額を寄付。目標２億円。

寄付者を素直に尊敬したいと思うし、本当に有難いことだ。

　10年以上も前のことで、もう亡くなってしまった無名のある社長だが、自分は決し
て高額所得者でもないのにひっそりと毎年100万円を寄付していた。

そればかりでなく、学校を寄付したり、また自ら出かけて行って恵まれない地域に植
樹をしたりもしていた。

無口で頑固な社長だったが、今まで分からなかった言動にも好意を持ち、合点がいく
ようになっていった。