2011.09.12

　注意して見ると、これからの事業や生活のヒントがある。
これは、統計局が実施する統計調査を中心に、調査結果の利用事例等を紹介したもので
す。(注1)
いくつかご紹介すると、

１、人口は1億2805万6千人で、人口増加率がゼロ。
　いよいよ人口減少が具体的になってきた。

２、東京都、神奈川県、千葉県など9都府県で人口が増加。
　人口が減っても、便利なところに集中し、人口増加となる。

３、全国1,728市町村のうち4分の3で人口減少
　さらに、減少率に毎年拍車がかかっている。過疎化が進んでいる。

４、65歳以上の高齢者は過去最高
　これから過去最高を更新していく。

５、60歳以上の有業者は、1100万人に
　60歳でも元気で、働く人が増える。特に６０～64歳が急増している。

６、高齢者世帯の貯蓄現在高（中央値）は約1,500万円
　高齢者世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の貯蓄現在高は平均2305万円で、世帯全体を
　二分する中央値は1502万円となっています。
　平均値を下回る世帯が約3分の2（65.1％）を占めていて、将来の不安を感じさせる。

７、子供の割合は13.3%、36年連続の低下
　子供数を増加させる政策が急務。

８、労働力人口は３年連続の減少
　労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、平成22
　年平均で6590万人となり、前年に比べ27万人減少し、3年連続の減少となった。

９、介護者数及び介護・看護時間総量は増加
一人当たり介護・看護時間は減少が続く。

１０、個人経営の事業所の事業経営上の問題点
　事業経営上の問題点として「需要の停滞（売上の停滞・減少）」を挙げている事業所
　がすべての産業で8割程度と、もっとも多くなっている。
　また後継者難が30％近くになっている。

１１、勤労者世帯の可処分所得（手取り収入）は月に約39万円、消費支出（生活費）は
　月に約28万３千円。
　あまり余裕はない。

１２、インターネットで購入した商品・サービスへの１か月間の支出総額
　世帯主の年齢階級別にみると、40～49歳が7,366円と最も多い。
　7年間で約3.5倍に増加しており、生活に必要不可欠のものとなっている。

１３、勤労者世帯の勤め先収入は、平成22年は下げ止まり傾向
　勤労者世帯の勤め先収入を四半期別にみると、前年同期に比べ、平成21年は減少が続
　いたものの、22年は下げ止まりの傾向となった。

１４、科学技術研究費は８％減少。
　しかし、平成22年3月31日現在の研究者数は84万300人と9年連続の増加（対前年比0.2
　％増）で過去最高となった。研究者の待遇が悪くなるということ？

　　

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　　　　現在の変化は、すでに起こった未来です。
　　 　　前向きに受け入れていきましょう。

　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

(注1)明日への統計 2011
http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2011/index.htm

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http://blogs.yahoo.co.jp/tji3min/
　＜所長ブログ＞
http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/k-tooyama/