こんばんは。月岡です。

　今朝、娘がゴミ出しに着いてきてくれました。娘と手をつなぎながらいくゴミ出しは、いつもと違って楽しい心弾むものでした。

　久しぶりに堀紘一氏の本を読みました。つい最近出版された「日本の成長戦略」です。前回の「世界連鎖恐慌の犯人」以来ですから1年ぶりくらいでしょうか。民主党があまりにふがいないせいか、この手の本が最近よく出版されています。それらの本の中でも、突拍子もない内容を多く含んでいて面白く読みました。もちろん長期的にも実現可能性が低い提言もありますし、個人的には賛同できない箇所もいくつもあります。しかし、日本の現状はもはや直視できないほどひどい状況ですから、本来なら議員も役人も当然国民自身も、20年、30年先を見据えた思い切った行動をとらなければなりません。それにも係らず、いまだお金をばら撒く話ばかりがなされ（10年以上に渡って目の前にお金をばら撒き続けたにも係らず、さしたる効果も無く）、具体的な行動と不退転の決意を伴った長期的な方向性・戦略が示されることがありません。若者はどんどん内向きになり、しらけきっています。世界も、もはや日本を無視する（ジャパン・パッシング）のではなく、日本自体のリスク（デフォルトリスク）に怯えています。こうした状況に、この本が少しでも光を当てることができるとしたら、素晴らしいと思いますし、今の日本の現状を甘く見ている方がその現実を理解するだけでも意味があることと思います。

　この本の中で、そうかもしれないと思った箇所です。
『サービス業に頼ってＧＤＰを伸ばしていこうとする考え方にはそもそも無理がある。そうした国家モデルでやってきたアメリカでは、貧富の差がますます拡大し、治安も悪くなってきている。
サービス業には、牛丼屋でもコンビ二でも、人間をロボット代わりに時給いくらで使おうという気持ちが強すぎる。この点、製造業は、派遣切りの問題はあるにせよ、労働者の経験や創意工夫を大切にし、人間として扱う伝統がある。
いまやコンビ二もさすがに飽和状態になっている。またインターネットや通販が発達したことで、デパートやスーパーも苦戦している。たとえば、楽天やアマゾンが良い例である。商品を売るのに店舗はいらないし、人的こすとも少なくてすむ。消費者にとっても、自宅にいながらにして注文ができ、配送料も無料のケースがあるから、お得感がある。
こうなるとサービス業が雇用を生み出すという論理が崩れてしまう。』

筆者は、だからこそソフトとハードをセットにした高付加価値製造業で勝負すべきだとします。私には、この高付加価値製造業がどれほどの雇用を生み出すことになるのかわかりません。しかし、中国、ベトナム等の労働コストの低いメーカーと勝負ができ、結果として、地方の高校生が地元で就職できるような雇用を生み出すには、そうした複合技にかけるしかないのかもしれません。