2010.08.31

自社のサービスや商品のＰＲのために、クリック課金型のリスティング広告の
利用が増えています。

アドワーズやオーバーチュア広告などが代表的ですが、消費税の取り扱いには
ご注意ください。


アドワーズ広告の契約は米国法人であるgoogle.inc になります。

クリック広告のような役務の提供が、国外と国内にわたって明らか出ない場合は
役務提供者の事務所等の所在地で国内取引か国外取引かを判定します。

グーグルは、米国法人のため国外取引に該当し、日本の消費税は
かからないことになります。

したがって、消費税の申告の際に、アドワーズの広告費用にかかる消費税を
控除することはできません。

また、グーグルのサービスを広告ではなく情報提供と考えた場合も、
役務提供者の事務所等の所在地で判定をしますので、やはり国外取引となります。


ちなみにヤフー検索のオーバーチュア広告は、日本法人との契約となり
消費税がかかっているので、その分の消費税を控除することができます。

インターネットの世界では、あまり意識しないまま外国法人と契約している
ケースもあります。

一例としてアドワーズ広告を取り上げましたが、一度、契約内容をご確認いただく
ことをお奨めします。