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朝倉税理士事務所ブログ

決算対策
2011.04.28

 

 決算間近になり、利益が見込まれるような場合には、従業員に対して決算賞与

を支給することにより、節税・決算対策さらに従業員のモチベーションアップ

はかれます。

 

ただ時として、決算時に賞与を支給する資金が無い、といった場合があります。


・・・大丈夫です。ただし、条件があります。

    条件:1 決算の際に未払賞与として費用に計上すること。

    条件:2 支給額が確定していること。また、この支給額を従業員に通知していること。

          (通知方法としては、書面で通知している方が、後々資料として役に立ちます)

    条件:3 翌期首1ヶ月以内に支給すること。

 

 以上の条件を満たせば、決算期に資金が無くても未払決算賞与として費用に計上することが出来ます。


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅱ
2011.03.11

今回は、加入条件に関して書いていきます。

 

この制度には、誰でも加入できるものではありません。

加入資格は、常に使用する従業員が20人以下商業サービス業では5人以下)の

個人事業主と会社の役員であることです。

(この従業員数には短期アルバイトなどは含まれません)

 

他には、20人以下の企業組合・協業組合・農事組合法人の役員も加入資格があります。

(詳細はhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html#ttl2参照)

 

また、これまでは個人事業主の配偶者や後継者は、この制度に加入できませんでした。

しかし平成22年4月21日公布の

「小規模企業共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第24号)」

により、個人事業主の配偶者は後継者・共同経営者

この制度に加入できるようになりました

(実際の施行期日は平成23年1月1日です)

 

したがって、この制度を上手に利用すれば廃業後・退職後の生活保障に役立つのではないでしょうか。

 


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅰ
2011.03.09

 

 みなさんは、「小規模企業共済制度」という制度をご存じでしょうか?

 個人事業主や小規模企業の役員の方は、通常は退職金というものがありません。

 しかし、この制度を利用することにより退職金を準備することができます。

 また、この制度は節税対策としても効果を発揮します。

 

 〇まずは、概要を簡単に・・・

 この制度は、中小企業基盤整備機構(http://www.smrj.go.jp/)という独立行政法人が

 行っています。

 いわば、国がつくった退職金制度といえるものです。

 

 加入すれば、月々、一定の掛金を積み立てることになります。

 そして、積み立てられた掛金は、加入者が事業を廃業した場合(加入者が死亡した場合

 も含む)や会社を退職した場合に、退職金として受け取ることができます。

 また、掛金の受取り方法には、「一括受け取り」 「分割受け取り」 「一括受け取り

 と分割受け取りの併用」があり「分割受け取り」にすれば、年金と同じ様に受け取る

 こともできます。

 

 しかし、誰でも加入できるというわけではありません。

 また、掛金の受取る事由により受取額が異なることから注意が必要です。

 

 ですが、この制度に加入することで、掛金を掛ける時・受け取る時それぞれに節税効果

 があり上手に利用すれば、とても良い制度です。

 

 次回は、節税の内容や加入条件など、もう少し詳しく(でも分かりやすく)書いて行こうと

 思います。

 

 


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