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税理士コラム

朝倉税理士事務所ブログ

震災特例法
2011.05.11

 

東日本大震災により被災された方々の負担軽減等のため

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)」

が、平成23年4月27日に施行されました。

 

災害に関する税務上の措置や、寄付金・義援金の税務上の取り扱い、損失額の計算システム

など、各種情報が掲載されています。

国税庁:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

 

また、中小企業庁や日本政策金融公庫からも各種の相談・融資など支援態勢を整えています。

・中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

・日本政策金融公庫:http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html 

 


消費税20%!?
2011.04.21

 OECD(経済協力開発機構)が、東日本大震災後の財政健全化のためには

増税は早い段階で開始することや、消費税を20%程度にに引き上げることも必要だ

との指摘をしています。

 

日本の消費税率は外国のそれと比べて低いことは確かです。

ただ、いきなり20%とはいかがなものでしょう・・・。

復興財源またその時限的措置、その他将来の社会保障の財源問題の確保も必要ですが

消費税の逆進性の問題など、担税力の面、消費者の購買意欲など経済的な面からは

問題が残ります。

   ※OECD(経済協力開発機構)とは欧米諸国を中心とした30ヶ国の先進国が加盟する

    国際機関で、国際マクロ経済の動向や貿易及び開発援助などを分析する機関。

 

 


震災により被災された方々の確定申告について
2011.04.16

東日本大震災で被災された方々の確定申告について参考にして頂ければ
と思います。 

申告及び納付の期限については期限が延長されました。(原則:青森県・
岩手県・茨城県・福島県・宮城県が対象)               

 現時点では、〇月〇日まで、という明確な日付は決められていません。
では、いつなのか? それは、「納税者が手続きをできる状態になった、と国税庁が判断
した日から2カ月以内」です。

そのため、現状を考えるとまだ先になりそうです。 

次に、所得税の減免に関する措置についてです。

 これには①所得税法の雑損控除 または ②災害減免法 のいずれかを適用する
ことのなります。
この2つの方法のうち、どちらか有利な方を選んで適用することができます。                                                                      

①所得税法の雑損控除
 
 1.控除できる金額 (下記2つのいずれか多い金額)
     ・(差引損失額 - 所得金額) × 10%
    ・差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 50,000円

     ※「差引損失額」とは、住宅や家財の損害額に、その住宅など
      を取り壊したりした場合の費用(=災害関連支出)を加算し、
      そこから保険金など補填された金額を引いた額。

   2.対象となる資産(下記のどちらの要件も満たすこと)
    ・生活に通常必要である住宅、家財であること
    ・所有者が納税者または控除する年の所得金額が38万円以下
     の配偶者その他の親族で納税者の生計を一にする人

  ●この雑損控除について、損害が発生した年の所得金額から控除しきれない場合は
   その翌年以降3年間、控除しきれない損失分を繰り越せます

②災害減免法
  1.減額される所得税額(所得金額により異なる)
   ・所得金額が500万円以下          ・・・所得税の全額
   ・所得金額が500万円超750万円以下 ・・・所得税額の1/2
   ・所得金額が750万円超1000万円以下・・・所得税額の1/4
   ・所得金額が1000万円超           ・・・控除無し

  2.減免をうける要件(下記のどちらの要件も満たすこと)
   ・住宅や家財の災害による損害金額が時価の50%以上
   ・災害にあった年の所得金額が1000万円以下
   ・所得税法の雑損控除を適用しない

  ●この災害減免法については、1年分のみの適用となります。

これらの措置の対象年は、原則は被害にあった年が対象です。

しかし、被災者の早期支援という視点からは前年以前へ対象年をひろげるなどの
特例を設けるべきではないか、と思います。

また、現状を考えるとそれ以前にもっと多くの支援(義援金、補助金や助成金、その他
社会保険など)がなされなければならないことを感じます。


震災に関する税金・寄付等について
2011.04.13

 

外部リンクですが、震災に関する税金・寄付等のことが分かり易く載っています。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000000-sh_mon-bus_all

 詳しい内容など、ご質問があればご連絡下さい。

 

 

 

 


23年度税制改正のその後
2011.04.04

 

‎23年度の税制改正はどうなったのでしょうか・・・。

財務省のHPには改正案のまま掲載されていますが
国会でもいまだ通っていません。 

例えば、相続税の基礎控除(財産の評価額がこの額までなら相続税はかからないという額)も
この3月31日までに相続が発生したものは5,000万円+法定相続人×1,000万円
4月1日
以降に発生したものについては3,000万円+法定相続人×60
0万円
というのが改正案でした。

いずれ、国会で可決される可能性は高いのですが、そうなるといつから施行すべきか
ということ
が問題となります。
4月1日に遡る可能性もあるという税務職員の
話を聞きましたが
納税者の不利益の不遡及を考えると、国会で可
決された日以後の施行になるでしょう。

 

 

 


復興支援
2011.03.24

 

政府が東日本大震災の被害者の方々を支援する目的で

税制上の対策を検討しています。

 

住宅、家財、店舗などに生じた損害額に応じ所得税を減税する雑損控除などの制度が

主な柱となっている様です。

これは、2010年分の所得に対しても遡って適用することなど検討されています。

 

サラリーマンなど所得税を源泉徴収されている人も

被害額を所得控除として還付申請をすることで

納めた税金が還付される様にすることも検討されています。


企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から

震災で被った被害額・損失額に相当する額を払い戻すことができる

「繰り戻し還付」の制度の導入や、緊急融資制度の半年間延長なども

検討されています。

 

その他、寄付金などについても特別な措置が講じられる様です。

 


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