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朝倉税理士事務所ブログ

個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅴ
2011.03.16

 

今回は、受け取る場合の理由とその期間についてです。

 

小規模企業共済の積み立てた掛金を受け取る場合は、その理由によって4種類の区分に分けられます。

1.共済金A・・・・事業を廃止したとき

           ・契約者の方が亡くなられたとき

           ・法人が解散したとき

 

2.共済金B・・・・契約者の方の年齢が満65歳以上であり、掛金を15年以上払い込んで

            いるとき

           ・病気や怪我で役員を退任したとき(契約者が死亡した場合も含みます)


3.準共済金・・・・配偶者・子に事業の全部を譲渡した場合

            ・個人事業を現物出資によって法人化して、その法人(会社など)の役員

             にならなかった場合

            ・法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任したとき

 

4.解約手当金・・・・任意解約

              ・掛金を12ヶ月以上滞納した場合

              ・個人事業を現物出資によって法人化して、その法人(会社など)の

               役員になった場合

               法人化した法人(会社など)が小規模企業者でない場合は、

               共済金となります。

 

〇区分ごとに受け取る金額の差は・・・・ 

この制度に加入する目的からいえば、上記1~3の場合がその趣旨にあったものと言えるで

しょう。

そして、基本的には1⇒2⇒3の順で、受け取る金額が多い場合になります。

 

例えば 掛金1万円を月々払い込んでいった場合

掛金払込期間   払込合計金額   共済金A  /  共済金B  準共済金

  5年          600,000円      621,400円     614,600円    600,000円

 10年         1,200,000円    1,290,600円   1,260,800円   1,200,000円

 15年         1,800,000円    2,011,000円   1,940,400円   1,800,000円

 20年         2,400,000円    2,786,400円   2,658,800円   2,419,500円

 

 また、上記の例でもお分かりのように、払込期間長いほど受け取る多くなります。

(※ご注意!・・・ 払込期間が6ヶ月未満の場合には、共済金A及び共済金Bは受け取ることができません。また、払込期間が1年未満の場合は、準共済金及び解約手当金も受け取ることができません。つまり、払い損になってしまいます。)

 

最も避けたいのが4.解約手当金の場合です。

なぜなら、この場合は20年以上掛けなければ積み立てた掛金合計を上回る金額を受け取ることができません!

さらに、受け取った金額の税法上では「一時所得」という取り扱いになってしまい(詳細は省きます)、税金を計算する上で、他の場合よりも不利な取り扱いになります。

(ただし、65歳以上の方が任意解約をする場合には「退職所得」扱いになります。)

 

 主な注意点を挙げてみましたが、やはり「いかに続けていくか」ということが

この制度の上手な利用方法ではないでしょうか。

(平成23年からいくつか変更点がありますので、その点もご注意を・・・

 ・・・参照:http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/053686.html

 

 


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅳ
2011.03.15

 

さて、今回は掛金を設定する際の注意点について触れたいと思います。

 

はじめに・・・

「途中で解約せずに、いかに続けていくか!」

 これが、重要です!

 

この制度は掛金を支払った期間」  受け取る場合の理由」 によって

受け取る金額が大きく違います(次回:Part.Ⅴにて説明します)。

掛金の払い込み期間が短い場合、掛金の積立た額より受取額が下回ったり

最悪の場合一切帰ってこない場合もあるからです。

 

掛金(月額)は、1,000円~70,000円の範囲で500円単位で自由に設定でき、

増額又は減額も可能です。

ただし、減額の場合は下記のいずれかの条件に該当する場合に限られます。

・事業経営の著しい悪化

・疾病または負傷

・危急の費用の支出

・売上の減少や支出の増加などによる事業経営の著しい悪化が見込まれるとき

 

したがって、初めは無理なく続けられる金額を設定することが大切です。

 

もう一度・・・重要なのはいかに続けてゆくかです。

 

次回は、掛金の払込期間と、受け取る場合の理由をそれぞれ見ていきたいと思います。

(次回は結構長くなりそうです。なるべく簡潔にできるよう頑張ります。)

 


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅲ
2011.03.13

今回は節税効果について触れてみたいと思います。

 

まず、掛金を掛けるとき・・・

掛金は、月額1,000円~70,000円までの金額で、500円単位で設定できます。

前納という方法もあり、この方法であればいくらか掛金が割安になります。)

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」というカタチで

確定申告の際に所得から控除することができます。

法人の役員であれば、年末調整又は確定申告の際に控除することになります。

(法人の経費としては計上できませんのでご注意を・・・)

国民年金や国民健康保険料の支払金額を差し引くのと同じことですね。

 

つまり、掛金を支払う時には、将来の積み立てをしながら節税ができるのです。

 

次は、もらうとき・・・

Part.Ⅰ(http://asakura-ta.com/info/bl/2010/08/post-10.html参照)でも触れましたが

もらい方には、「一括受け取り」 「分割受け取り」 「一括受け取りと分割受け取りの併用」があります。

「一括受け取り」にすれば退職金として「退職所得」という扱いになり

「分割受け取り」にすれば年金として「公的年金等の雑所得」という扱いなります。

(詳細は省きますが)簡単にいうと、他の収入の場合にくらべて

税金を計算する上で、税金を少なく計算できるようになっているのです。

(契約者の死亡による掛金の受け取りは「相続税法上のみなし相続財産」という扱いになります。)

 

したがって、掛ける時受け取る時も、どちらも節税効果が期待できるというものです。

 

確かに上手に使えばいい制度ではあります。

(別に脅かすつもりはないのですが・・・)上手に使えば・・・です。

次回は、この制度を利用するにあたっての注意点を書いていきたいと思います。

 


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅱ
2011.03.11

今回は、加入条件に関して書いていきます。

 

この制度には、誰でも加入できるものではありません。

加入資格は、常に使用する従業員が20人以下商業サービス業では5人以下)の

個人事業主と会社の役員であることです。

(この従業員数には短期アルバイトなどは含まれません)

 

他には、20人以下の企業組合・協業組合・農事組合法人の役員も加入資格があります。

(詳細はhttp://www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html#ttl2参照)

 

また、これまでは個人事業主の配偶者や後継者は、この制度に加入できませんでした。

しかし平成22年4月21日公布の

「小規模企業共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第24号)」

により、個人事業主の配偶者は後継者・共同経営者

この制度に加入できるようになりました

(実際の施行期日は平成23年1月1日です)

 

したがって、この制度を上手に利用すれば廃業後・退職後の生活保障に役立つのではないでしょうか。

 


個人事業主・小規模企業経営者の年金・退職金 Part.Ⅰ
2011.03.09

 

 みなさんは、「小規模企業共済制度」という制度をご存じでしょうか?

 個人事業主や小規模企業の役員の方は、通常は退職金というものがありません。

 しかし、この制度を利用することにより退職金を準備することができます。

 また、この制度は節税対策としても効果を発揮します。

 

 〇まずは、概要を簡単に・・・

 この制度は、中小企業基盤整備機構(http://www.smrj.go.jp/)という独立行政法人が

 行っています。

 いわば、国がつくった退職金制度といえるものです。

 

 加入すれば、月々、一定の掛金を積み立てることになります。

 そして、積み立てられた掛金は、加入者が事業を廃業した場合(加入者が死亡した場合

 も含む)や会社を退職した場合に、退職金として受け取ることができます。

 また、掛金の受取り方法には、「一括受け取り」 「分割受け取り」 「一括受け取り

 と分割受け取りの併用」があり「分割受け取り」にすれば、年金と同じ様に受け取る

 こともできます。

 

 しかし、誰でも加入できるというわけではありません。

 また、掛金の受取る事由により受取額が異なることから注意が必要です。

 

 ですが、この制度に加入することで、掛金を掛ける時・受け取る時それぞれに節税効果

 があり上手に利用すれば、とても良い制度です。

 

 次回は、節税の内容や加入条件など、もう少し詳しく(でも分かりやすく)書いて行こうと

 思います。

 

 


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