税理士を頼むということは、イコール税金を安くしてもらうことを期待する、ということになるんだろうけど、「有利選択」の選択肢がたくさんあった一昔前ならいざ知らず、組み合わせの妙を駆使して税金を安くするという方法はほとんどないと思う。
　世に言う「究極の節税・・・」といったって、なにもウルトラＣの方法が書かれている訳じゃなくて、よく読み込むと誰でもが使える方法はほとんどないと言っていい。
　私の考える節税は、「事実をきちんとトレースして、丹念に法律を適用できるように工夫すること」だと思う。「黒を白にする」的な節税はイコール脱税なんだから御法度だとしても、「黒を限りなく白に近いグレーにすること」は事実としてはあるだろう。だいたいが、事業経営をしている人は仕事とプライベートとを厳格に切り離して生活できる訳じゃないから、「一見、プライベートな事項に見えるけど、仕事のために行動している部分もある」ということをきちんと押さえれば全く経費計上できない訳じゃない。例えば、友人と食事するのだって、主目的は親交を深めることにあるだろうが、仕事の糸口が見つかる場合だってあるわけで、「全額交際費計上」はさすがにウソだろうが、食事中、「だいたい１／３は仕事の話をしていて、この友人が仕事の相手を紹介してくれることになった」という事実があれば１／３は経費計上できるんじゃないか？要はその「事実を丁寧にトレースするかしないか」の問題ではないか？