http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/ 飯田幸洋税理士事務所ブログ　東京の税理士/税理士事務所・会計事務所（東京都文京区） ja Copyright 2010 Mon, 09 Feb 2009 11:25:30 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss
金融不安を背景に、安全資産として金の需要が拡大。
小売価格が国内外で上昇しています。

金を売却して利益がでた場合 (事業として行う場合を除く)、
原則的には譲渡所得となりますが 、
営利目的で継続的に売買する場合には雑所得となります。
いずれの場合も他の所得と合算して総合課税の対象となります。

■原則・・・譲渡所得
所有期間が5年超の場合は
{ 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ) - 特別控除 } × 1/2
所有期間が5年以内の場合は
{ 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ) - 特別控除 }
で計算します。
特別控除は他に譲渡益があれば合わせて年間50万円まで。
■営利目的で継続的に売買・・・雑所得
売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 )
で計算します。

純金積立の場合には「取得した日」と「取得価額」を
どのように考えるのかが問題となります。
売却した資産に個別対応することが原則ですが、
毎日購入することから個別に対応できないため
・先に取得したものから譲渡したと考え所有期間を判定する
( 先入先出法 )
・売却した金の取得価額は、売却時までの積立期間中の
平均単価で計算する ( 総平均法 )
とされています。


なお、金投資口座や金貯蓄口座などの場合は、上記とは異なり、
20%の税率による源泉分離課税となるため
他の所得と合算して確定申告する必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/19/02.htm

※ サラリーマンなどの給与所得者は、
・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人
・ 給与所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人
などの場合を除き、確定申告する必要がありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2009/02/_-_-.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2009/02/_-_-.html Mon, 09 Feb 2009 11:25:30 +0900 10年以上買い続けた宝くじ。ついに念願の一等に当選。

でも、税金はどうなる ?
▼ 宝くじの当選金には「当せん金付証票法」という法律があり
非課税とされています。

ではクイズで賞金を貰ったり競馬で儲けた場合には ?
▼ その場合は一時所得となり、
金額によっては確定申告をしなければなりません。


年間を通じて競馬やクイズに応募している人の
ある年の収支が次の通りだとします。

< 競 馬 >
1月10日　収入・80万円、経費・20万円、儲け・60万円　・・・　①
3月15日　収入・ 0円、経費・30万円、儲け・△30万円　・・・　②
8月18日　収入・ 0円、経費・60万円、儲け・△60万円　・・・　③
　年間　30万円の損失
< クイズの賞金 >
10月25日　収入・14万円、経費・ 0円、儲け・14万円　・・・　④

この例では、
年間を通じた儲けは競馬は損失、賞金はプラス
合算すると損失となっています。

それなら申告する必要ないじゃない ?

所得税基本通達 ( 34-1 ) では一時所得の例示として
■ 懸賞の賞品金、福引の当選金品等
■ 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金等
■ 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
などを掲げていますが、
一時所得とは、給与所得や事業所得等以外の所得のうち
営利を目的としない一時的な所得で、労務その他の役務
または資産の譲渡の対価ではないものをいいます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm

一時所得の金額は、
総収入金額 - その収入を得るために支出した金額
- 特別控除額 (最高50万円) = 一時所得の金額
一時所得の金額 × 1/2 = 課税される金額
で計算されます。

注意しなければならないのは
収入の計算では、全ての一時所得の儲けた分 ( ① ④ )
だけを抜き出さなければならないことです。
あくまで一回ごとに考えます。
必要経費も、収入と直接関係がある支出だけになるため
競馬では当たり馬券だけが認められ
はずれ馬券 ( ② ③ ) は収入から差し引くことも
必要経費にすることもできません。
クイズの賞金の場合は、当選した分のはがき代ぐらいとなります。

そのため、上記の例では
収入 ・・・ 80万円 + 14万円 = 94万円
経費 ・・・ 20万円
特別控除 ・・・ 50万円 ( 年間 )
となり
( 94万円 - 20万円 - 50万円 ) × 1/2 = 12万円
が一時所得として課税対象になります。

このように通算すると赤字でも
個別の黒字だけで計算しなければならないので
注意して下さい。
一年間に生じた全ての一時所得を合算して
50万円以上の場合に申告が必要となるため、
多くなりそうな年は書き出しておき
生命保険も満期保険は年度をずらして契約
するなどした方が良いでしょう。


競馬の勝ちをいちいち記録していない !

その通りかもしれません。

でも原則は申告しなければならないのですよ。


※ クイズの賞金は、
現金や商品券の場合はその金額を収入金額としますが、
貴金属などは売却するとした場合の処分見込み額、
自動車などの場合は、通常の販売価額の60%で評価します。

※ サラリーマンなどの給与所得者は、
・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人
・ 給与所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人
などの場合を除き、確定申告する必要がありません。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2009/01/post_16.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2009/01/post_16.html Thu, 15 Jan 2009 15:00:15 +0900 いよいよ平成21年5月21日より裁判員制度が始まります。

平成20年11月２８日、
　 裁判員候補者約30万人に通知書が発送されました。
確率は全国平均で３５２人に１人。
裁判員に選ばれると最高1万円の日当や交通費、宿泊費などが
支給されます。

では、
■ 貰った分を申告する必要があるのでしょうか。
■ 必要な場合、どのような申告になるのでしょうか。

国税庁は、
最高裁からあった「課税上の取扱いについて」の照会に、
「裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する
所得税法上の取扱いについて」
という回答をしました。

それによりますと、
1. 支給された旅費等は、その合計額を雑所得とする。
2. 実際に負担した旅費や宿泊費などは、雑所得の計算上、
必要経費とする。
となっています。

所得税法上、雑所得とは、
利子所得や給与所得、一時所得など
他のいずれにも該当しない所得をいい、
・ 公的年金等
・ 法人の役員等の勤務先預け金の利子(利子所得とされるものを除く)
・ 印税や原稿料(作家以外の者で、事業として行われてない場合)
などが該当します。
所得金額は、
・ 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額
・ 総収入金額(公的年金等を除く) - 必要経費
の合計額で計算されます。

そこで、裁判員に選ばれ、日当や交通費などを貰うと、
支給された旅費等の合計額から実際に負担した旅費等を
差し引き、雑所得として申告することになります
(公的年金等の他の雑所得がない場合)。
事業所得や不動産所得、年金受給者などで
確定申告している人は、
通常の申告に雑所得を加えて申告しなければなりません。

一方、サラリーマンなどの給与所得者は、
・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人
・ 給与所得以外の所得(雑所得など)の合計額が 20万円を超える人
などの場合を除き、申告する必要がありません。
そのため、給与所得者の大部分は
旅費等を貰っても
確定申告しなくて済むと思われます。

所得が生じた場合、原則的には申告することが必要ですが、
給与所得者で年末調整で納税が終わる人は
上記のような人を除けば
確定申告をしなくて良いとされているためです。

]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/12/post_15.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/12/post_15.html Fri, 05 Dec 2008 11:11:45 +0900 株価大暴落、その後も乱高下する状況が続いています。
「日経平均が26年ぶりに一時7,000円を割り込む」
などと連日のように報道されています。

株を売却して損失が発生した場合、
確定申告すれば損失を取り戻せるのでしょうか。
ここでは、個人が上場株式等を証券会社で売買した
場合を前提に解説します。

株の売買により年間を通じて損失が生じた場合には、
確定申告することで
その損失を翌年以後3年間にわたり
株式等の譲渡所得等から控除することができます。
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」
という制度で、
この適用を受けるには、
損失がでた年度から連続して確定申告書を
提出することが要件となります。
ただ、取引がない年度も確定申告する必要があり
申告しない場合は、たとえ繰越額が残っていても
損失を繰り越して控除できなくなります。

1年目の損失は翌年から3年間にわたり繰り越して
控除できますが、4年目で控除しきれない場合は、
そこで打ち切りとなります。
2年目(以後)にも損失が発生した場合には、
損失の古い年度から先に控除していきます。

このように、株を売却して損失が発生した場合でも
確定申告により損失を繰り越すことができますので
利用されてみてはいかがでしょうか。


※ なお、株式等の譲渡所得は、
申告分離課税となるため、損失が生じても
他の株式等の黒字の額とは通算できますが、
総合課税となる給与所得など他の所得から
差し引くことはできません。

また、平成21年1月1日以後は、
上場株式等の譲渡損失と
申告分離課税を選択した上場株式等の配当金
(一定の大口株主等が受けるものを除く)との
損益通算ができるようになるほか
上場株式等の譲渡所得金額によって
申告や税率が異なるなどの改正があります。

]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/11/post_13.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/11/post_13.html Fri, 07 Nov 2008 17:27:21 +0900 NHKのニュースで
「急激な円高により、
外貨預金の申し込みが大幅に増えている。」
と報道されていました。

外貨預金とは、
日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し
外貨で預け入れる預金のことです。

低金利が続く日本より
高金利の外貨で運用することによる利息や、
円高の時に預け入れし
円安になった時に引き出すことで
為替の差益を得られるメリットがあります。
一方、手数料がかかり、
預け入れの時より円高になると為替差損が発生する
リスクも生じます。

預金に対する税金は、
円で預金する場合は利息にかかりますが、
外貨預金の場合は、
為替差損益が発生することから
利息と為替差損益の2種類に対してかかってきます。
利息への税金は、
円で預金する場合と同じく20%の源泉分離課税。
為替差損益への税金は、
差益か差損かによって次のようになります。

為替差益が生じた場合には、
雑所得として確定申告が必要となります。 　※ 年収 2,000万以下の給与所得者で
　給与所得及び退職所得以外の所得が
　為替差益を含めて年間 20万以下の場合は
　申告不要。
　※ 予約レートを設定している場合の
　為替差益は源泉分離課税となり
　申告不要。
為替差損が生じた場合は申告不要となります。 　※ 為替差損は他の雑所得があれば
　その金額から控除できますが、
　給与所得等他の所得とは通算できません。
　 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/10/post_14.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/10/post_14.html Thu, 16 Oct 2008 10:00:15 +0900 国税庁から「平成20年分　路線価」が公表されました。

路線価とは、
道路に面した標準的な宅地の
一平方メートル当たりの価額のことで、
相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし
計算の基準となるものです。
評価する土地の路線価に
その土地の面積を掛けたものが基本となり
土地の形状などに応じて補正します。

例えば、路線価が500千円の土地で、
面積が240平方メートルの場合、
相続税の評価額は
500千円×240平方メートル=120,000千円
となります。
そこに、奥行きや間口、
一つの路線に面しているか、角地なのか
その地域が普通住宅地域なのか高度商業地区なのか、
形状はどうかなどにより、評価を補正します。
さらに貸家や借地などの場合も評価は減額されます。
ただ、土地の形状は一様ではないため、
計算はそう簡単ではありません。

また、路線価が定められた地域の土地は
路線価で評価しますが、
路線価が定められていない地域では、
倍率によって評価します。
この場合には、
固定資産税評価額に一定の倍率を掛けたものとなります。
その地域の路線価や倍率は国税庁のHPで閲覧できます。

このように、ここで計算された価額は土地の時価ではありません。
あくまで、相続税を計算するための価額ですので、
注意が必要です。

なお、時価や公示価格との関係は http://blog.so-net.ne.jp/iida-office/2007-08-06
をご覧下さい。

]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/07/post_12.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/07/post_12.html Thu, 03 Jul 2008 21:07:01 +0900 医療保険制度改正に伴い、平成 20年 4月より、
政府管掌健康保険の保険料を
特定保険料と基本保険料にわけることになりました。

保険料率は今までと同じ 8.2% ですが
特定保険料率 3.3% と、
基本保険料率 4.9% に区分されます。

特定保険料率とは、
後期高齢者支援金等に充てるための保険料率であり、
基本保険料率とは、
加入者に対する医療給付、保険事業等に充てるための
保険料率のことです。
会社に高齢者の方が在職するかは関係なく、
全ての加入者が負担した保険料は
先の比率で、すなわち
約4割が後期高齢者支援金等として
約6割が加入者に対するものとして
配分されることになります。

今回の決定は、使途が定められただけのことで、
保険料率や源泉税など、
会社側での給与関係の変更はありません。
また、給料明細にも、特定保険料と基本保険料の
区分をすることが望ましいとされていますが、
強制ではないようです。]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/06/post_11.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/06/post_11.html Mon, 23 Jun 2008 16:37:27 +0900 『厚労省によると、

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、

自営業などで国民健康保険（国保）に入っている子供が世帯主で、

７５歳以上の親を扶養していた場合、

制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。

同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、

全額を自分の収入から「社会保険料控除」として

課税対象額から除くことができた。

だが、同制度では７５歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、

子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、

親の収入水準次第で世帯として増税になる。』

読売新聞 [05/22(木) 19:45]



社会保険料控除の対象になる社会保険料とは、

給料から天引きされる健康保険、厚生年金、雇用保険や、

本人が直接払う国民健康保険、国民年金などを言います。

本人または本人と生計を一にする配偶者などの親族が

負担することになっている社会保険料で本人が直接払ったものは、

本人の社会保険料として控除できます。

ただ、妻の社会保険料を夫が負担するような場合、

納付書で夫が支払った場合には、夫の社会保険料控除となりますが、

夫が妻に資金を渡し、妻の口座から引き落としになった場合には

夫が直接支払ったことにはならず、控除の対象となりません。

そのため、払う方法によって夫の所得税や住民税が違ってきます。


後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、

年金から社会保険料が天引きされる場合に

上記のような問題が発生してくることになります。


何かと問題が多い「後期高齢者医療制度」、

税金にまで影響がありそうです。
]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/05/post_10.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/05/post_10.html Mon, 26 May 2008 09:46:53 +0900 いよいよ確定申告の時期となりました。 今年度の申告の改正では、 住宅ローンを利用して 住宅の購入や増改築をし、 平成19年か20年に入居した場合に 従来のローン減税に加え特例が 設けられています。 これは国から地方への税源移譲により 中低所得者層の所得税の減税額が 減少する一方、 住民税には住宅ローン控除 の制度がないので 個人の負担が増えてしまうからです。 そのため、 平成11年から18年に入居した場合には 住民税の減額措置が、 これから申告する 平成19年・20年に入居の場合には 特例を選択できるようになりました。 住宅ローン減税とは、 住宅ローンの年末残高に対し一定の率を 所得税から控除する制度で、 従来の制度では、 控除できる期間は10年間、 控除できる率は、 1年目から6年目までが 1% 7年目から10年目までが 0.5% となっています。 それに対し、特例では、 控除できる期間は15年となりますが 控除できる率は、 1年目から10年目までが 0.6% 11年目から15年目までが 0.4% となります。 全期間で控除できる 最大の控除額は従来の制度と 変わりませんが、 従来の制度か特例かを選択できます。 ただ、どちらを選択したほうが有利かは 個々の状況により違いがでてきます。 住宅ローン減税は、その年の所得税額と 住宅ローンの年末残高によって 減額される金額が変わる可能性があり、 ■毎年の所得に大きな増減がある場合 ■資金に余裕ができれば　どんどん 　繰上げ返済を考えている場合 ■夫婦で住宅ローンを組み、奥さんが 　出産で収入がなくなる場合 などで違いがでてくるため 一概にどちらが有利とは言えません。 綿密なシミュレーションが必要で 一度選択したら変更できないので 十分注意して下さい。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/02/post_9.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2008/02/post_9.html Mon, 04 Feb 2008 10:00:23 +0900 【 質 問 】 確定申告の時期になると よく聞くようになった e-Tax。 でも e-Tax って　 どのようなものでしょうか ? 誰にでも簡単に使え、 なにか メリットがあるのでしょうか ? あまり利用されてない ようですが・・・ 【 答 え 】 e-Taxとは、 国税電子申告・納税システムのことで、 電子政府構想の一環として 平成16年度より始まっています。 開始届出書を提出し登録しておくことで、 税務署に行くことなく、 自宅やオフィスにいながら インターネットで申告や納税ができる 便利なシステムです。 所得税・法人税・消費税などの申告、 税務に関する申請・届出だけでなく 納税にも利用できます。 当初は少なかった e-Taxの利用件数も 平成18年度(平成18年4月～平成19年3月) には急増。 平成19年度も、法人税申告での利用は 昨年度の３倍近く(平成19年10月末現在)、 所得税での利用も確定申告の時期には かなり増えると思われます。 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html e-Taxのメリットは、 なんといっても「時間を節約できる」こと。 所得税の確定申告時に、 税務署まで行って並んで提出したり、 混雑した銀行で、 いらいらしながら納税・・・ ということがなくなります。 受付時間(データ送信)も平日は 午後9時まで。 確定申告の時期は 24時間受け付けてくれます。 毎月、源泉所得税を納付されるかたには 電子納税がとても便利ではないか と思います。 申告は今まで通りに文書で提出、 納税だけ電子納税にすることもできます。 その他、 電子申告促進のため 平成19年度の税制改正で、 e-Taxで所得税の確定申告をすると ■「源泉徴収票」や「医療費の領収書」 などの添付を省略できるようになりました。 ただ、確定申告期限から3年間は 提出または提示を求められることが あります。 ■最高5,000円の税額控除が 受けられます。 平成19年分か平成20年分の いずれか１回、 電子証明書を取得した納税者の 電子署名及び電子証明書を付して 期限内に申告することが必要です。 など、 e-Tax推進のための特典もあります。 このように 以前に比べかなり使い勝手が良くなり 特典も受けられるようになった e-Tax。 とはいえ、まだかなり手間がかかります。 ①　パソコン等の準備 　　　　　↓ ②　開始届出書の提出(税務署) 　　　　　↓ ③　電子証明書の取得(市区町村等) 　　　　　↓ ④　ICカードリーダライタの取得 　　　　　↓ ⑤　利用者識別番号等の受領(税務署) 　　　　　↓ ⑥　インターネットバンキングの契約 (金融機関・電子納税をする場合に) 以上のことを事前に準備します。 確定申告期になると、混雑して申請しても 取得まで時間がかかることも想定されます ので早めの準備を心がけて下さい。 開始届出書を提出して税務署より 「通知書」が届くまで、 最長で25日程度かかります (平成20年よりオンラインで申請した 場合には、即時に取得できるように なりました)。 そこまで終了すると、その後 ⑦　e-Taxソフトのダウンロード 　　　　　↓ ⑧　初期登録 　　　　　↓ ⑨　電子申告・納税 　　　　　↓ ⑩　受付結果の確認 となります。 一連の手続きは、 国税庁のホームページに 詳しく解説されています。 http://www.e-tax.nta.go.jp/ このホームページでは とてもわかり易く説明されていますが、 あまりのボリュームに 途中で投げ出したくなるかもしれません。 インストールするソフトや設定の多さに 戸惑いや不安を感じるかもしれません。 そんな時は、 迷わず税理士に依頼して下さい。 税理士に依頼する場合の手続きは、 ②の開始届出書の提出だけでO.Kで、 後は全て税理士に任せられます。 しかも、税理士が納税者の承諾により 届出書を提出することもできます。 もっとも、その場合にも 5,000円の税額控除をうけるには、 ③の電子証明書の取得が (市区町村によってはICカードの 一日の発行枚数が限られて いるようですので早めの申請を)、 ⑥のインターネットバンキングをするには、 金融機関との契約が 納税者に必要となります。 パソコンも Windowsにしか 対応していないなど、 課題も指摘されていますが 来年の確定申告で一度利用して みてはいかがでしょうか。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/12/etax_2.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/12/etax_2.html Wed, 05 Dec 2007 13:25:52 +0900 8月1日 平成19年分の路線価が 国税庁より公表されました。 日本経済新聞でも夕刊の一面で 　「路線価　平均8.6%上昇 　　　３大都市圏、上げ幅拡大」 と大きく報道されています。 毎年 3月下旬に公示地価、 8月上旬に路線価、 9月20日頃に基準地価、 が発表され、 新聞紙上を賑わせていますが、 どのような違いがあるのでしょうか。 「土地の価格」には、 どのようなことに利用されるかによって 公的な評価だけで次の4種類の価格があります。 http://www1.tcn-catv.ne.jp/tax.iida-office/hikaku.pdf 【公示地価】と【基準地価】はともに 土地取引の公的な指標となるもので、 毎年特定の地点の価格を評価し 公表されています。 調査の主体、時点、評価する場所に 違いがあります。 【路線価】とは、 相続税や贈与税で土地等を評価するさいに 基準となるもので、 主要道路に面した評価価格を 路線価図または評価倍率表として 公表しています。 【固定資産税評価額】は、 固定資産税評価の基準となるもので 市町村が それぞれの土地を形状などに応じて 個別に評価しています。 すなわち、 土地売買の目安として、 【公示地価】(1月時点)と 【基準地価】(7月時点)が、 相続・贈与の評価には 【路線価】が、 固定資産税の算定に、 【固定資産税評価額】が それぞれあることになります。 これらの価格の相関関係を示せば、 【公示地価】と【基準地価】を100とすると 【路線価】が約80、 【固定資産税評価額】は約70程度と されていますが、 これは税金の算定基準となるため 時価よりは低くしているようです。 ただ、いずれの価格も【実勢価格】とは 大きく乖離しており、 時価とはいえないようです。 このように、目的によりそれぞれ価格が 異なるため、「土地の価格」は、 一物四価とか一物五価といわれています。 我々税理士が身近なものとして 利用しているものが路線価で、 8月1日に公表されるまでは 推測でしかなかった 相続や贈与などの評価も 具体的に計算できるようになります。 夏休み前に急に慌しくなるので せめてもう一ヶ月前に公表して もらえれば良いのに・・・ でるのは　ため息ばかりなり。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/08/post_8.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/08/post_8.html Thu, 09 Aug 2007 14:25:06 +0900 最近、至るところで 建築現場が目に付くようになりました。 事務所の近くでも、 長い間空き地となっていた社宅跡地などが 一戸建てとして分譲され始めました。 一つの敷地を小さく分割し、 坪数を抑えて、手が届く価格に設定。 以前より高額の物件でも 売れ始めているようです。 地域性があり一概には言えませんが、 文京区白山では 長年　変わらなかった住宅地の 地価(公示価格)が2007年に20%以上もアップ。 地価上昇が住宅地にも広がってきた 感じです。 地価上昇とともに ■不動産屋が増え始め ■土地を手放す人が増加 ■広い土地では マンションにするか 業者が土地を細分化して売り出す というパターンができています。 土地の売却だけでなく建て替えも増え、 この近辺でも空き地が増えるとともに 建築ラッシュとなっています。 この地価上昇は 景気の回復によるものでしょうか。 国税庁が発表している H18年分の所得税確定申告の状況を見ると、 H17年分と比較して ■納税人員(▲0.7%)は減少しているが、 所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+8.4%)は 増加している。 そのうち ■株式等以外の譲渡所得(資産の譲渡)では、 申告件数(+0.1%)は前年並みだが、 所得金額(+13.8%) １件当たりの所得金額(+9.4%) ともに増加となっています。 ■法人税の申告でも (H17.7.1～H18.6.30に 申告期限が到来した法人) 前年に比べて 申告所得金額で+16.7% (資本金1億円以上の法人では+20.2%) 申告税額で+13.3% (資本金1億円以上では+16.2%) それぞれ増加となっています。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6068/01.htm http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-04/index.htm http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-05/01.htm この数字をみる限りでは (業種や地域差にもよりますが)、 景気が回復しつつあると思われます。 法人の景気がよくなるとともに、 給料のアップや配当金の増加を通じて 個人にも波及しているのでしょう。 大手企業では、今年の夏のボーナスが 過去最高を更新したと報道されていました。 バブル崩壊後「失われた10年」 といわれた1990年代の長期不況から 脱しつつあるように感じられます。 ところが 住宅着工に関しては、早くも需要の減退感が 出てきているそうです。 需要を強気にみたメーカーが 生産に力を入れすぎたため 供給過剰となり在庫が膨らむ一方、 大都市圏での地価上昇や金利の上昇予想が 建築需要を抑えており、 住宅の需要見通しも悲観的な 見方が多いとのことです。 (日本経済新聞　H19年7月12・13日朝刊) 息切れしてきたのでしょうか。 まだまだ、景気回復に力強さが見られない という感じがします。 内閣府の景気ウォッチャー調査でも、 5月・6月と続いて 「このところ回復に弱い動きがみられる」 という表現となっています。 http://www.nikkei.co.jp/keiki/keikiy/
ところで 新聞・テレビなどでは 米国、中国を中心とした株式市場や 不動産価格の異常な高値が、 連日のように報道されています。 世界的なカネ余りから 株式市場や不動産価格の他、 原油、穀物などの上昇に繫がっています。 日本の地価上昇も(景気の回復だけでなく) この影響を受けており、 まさに世界中がバブルですが、 日本の投資家による巨額の投資が、 外国市場の上昇をもたらすなと゛ 世界的に連鎖しているそうです。 (週刊 東洋経済 2007. 7/21号 「バブル」真相解明) そのバブルも、米国の住宅ローン問題など 懸念材料が多くなってきています。 そして バブルがいつまでも続かないのは経験済み。 もし、米国か中国でバブルがはじけたら 連鎖している世界経済は・・・ 景気に力強さが欠けている 今の日本ではひとたまりもないのでは ないでしょうか。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/07/post_7.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/07/post_7.html Sat, 28 Jul 2007 10:44:50 +0900 6月の第３週 区役所などに問い合わせが殺到している場面が 新聞やテレビで大きく報道されていました。 去年より大幅にアップした住民税の通知が 届いたからです。 問い合わせの内容は 「なぜ住民税が上がったのか」 「間違いではないのか」 というもの。 年金問題で不信感を募らせているときに この問題が重なったことが、 より騒ぎを大きくしています。 飯田税理士事務所にも、 テレビ朝日からこの件に関する取材があり、 改めてこの問題の大きさを知りました。 今回は｢税源移譲」をテーマにしたいと思います。 そもそも「税源移譲」とは どのようなことで なぜ、必要なのでしょうか。 総務省によれば 税源移譲とは、 納税者(国民)が国へ納める税(国税)を減らし、 都道府県や市町村に納める税(地方税)を 増やすことで、 国から地方へ税源を移すこと。 国の関与を縮小し「地方にできることは地方に」 という理念の「三位一体の改革」の一つ。 と説明しています。 モデルケースの計算例が表示され サラリーマンなど給与所得者の場合、 今年1月分より、 給料から天引きされる源泉税が減り、 6月より住民税が増額されています。 所得税から住民税に税源の移し替えであり、 基本的には負担は変わらないとされています。 http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html この計算の前提は、 給料が前年と変わらないことですが (定率減税がH19年分から廃止となるため その分の負担は増します)、 一般的な場合には、 ■住宅ローン控除の適用を受けている場合 ■今年の収入が去年に比べ大幅に減少する場合 ■事業所得者の場合 などを除き 負担は大きく変わらないようです。 住宅ローン控除の適用を受けている人や 今年退職して収入がなくなった人などには、 救済措置や特例制度が設けられています。 しかし、事業所得者の場合、 給与所得者のような源泉徴収制度がないため、 所得税の減税は来年3月の確定申告まで 待たなければならない一方 住民税はH18年分を元に計算され 今年の6月から増額されます。 つまり、増額(住民税)が先行し、 減税(所得税)は後回しにされています。 総務省の 「税源移譲による影響の発生時期」 をみると、事業所得者だけ時期が違う ことがよくわかります。 http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/zeigennijou061221_1.pdf 主に以上の場合に、違いがでてきますが、 基本的には、 定率減税の廃止を除けば あまり違いがないのかも知れません。 このような騒ぎになったのは、 税源移譲で増額された住民税に 定率減税の廃止も加わったため、 通知書の金額が去年に比べ大幅にアップ、 より増税感が強まるとともに 年金問題などに対する不信感から ではないでしょうか。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/07/post_2.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/07/post_2.html Tue, 03 Jul 2007 10:00:50 +0900 昨年5月に改正された会社法。 最低資本金制度が廃止、取締役も１人でよいなど 以前より簡単に会社を設立できるため 個人事業から会社組織に　あるいは　 会社を退職して起業された方も多いと思います。 設立はご自分で　あるいは　 設立だけ行政書士等に依頼。 法人税の申告は、どこか税理士に依頼しなければ と思いつつ、いつの間にか申告の期限が迫り あわてて税理士を探す。 ここ最近 そのような問い合わせが増えてきましたが、 税理士に依頼するとき最低限必要なことは、 ①領収書は必ずもらい、金銭出納帳を遅れてでも 書いておく。 ②通帳はあとで不明な出金等がないように、 記帳のたびに通帳にメモをしておく。 ③最低、決算日前一ヶ月前ぐらいまでに依頼を。 決算日を過ぎてからでは、決算対策が限られて きます。 会社の謄本、定款、売掛金・買掛金の明細 取引相手との契約書なども必要となりますが、 上記のことを常日頃からしっかりとされておくことが 税理士に依頼するときのポイントと思います。 また、会社と個人の区別をしっかりつけることも大事。 内容によっては取り返しのつかない大問題にも 発展しかねます。 源泉税の納税義務を知らず納税がされていない なども多く(期限を過ぎると罰金の対象にもなります)、 税理士にとっても、初めての会社の申告はかなり 慎重となるため予想以上に時間がかかります。 申告期限ぎりぎりの依頼では対処できないことも ありますので、早めに税理士に依頼されることを お勧めします。 ところで一つ大事なことを。 税理士に支払う手数料についてです。 個人事業者で自分で確定申告されていた方や 会社を退職して起業された方は税理士への 手数料がいくらなのか不安であると思います。 確かに、皆様と税理士の間では想定する手数料に 開きがあると思います。 HPに価格一覧がある税理士事務所もありますので 何箇所がご覧になり、予めおおよその金額を 知っておかれることをお勧めします。 くれぐれも報酬の安さだけで決められませんように。 http://www.komonzeirishi.com/iida-office/ ]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/06/post_6.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/06/post_6.html Fri, 01 Jun 2007 17:32:10 +0900 会社法が施行されて１年になりました。 会社法はどのような目的で改正され 施行によって経済はどのように変化したのでしょうか。 今回はテーマは「会社法施行と法人成り」です。 50年ぶりに改正された会社法の目的は、 古い法体系や用語を全面的に見直し、 現在の社会情勢に対応するとともに 経済全体が活性化することを 見込んだものとなっています。 その一つに起業の促進という面があり ■最低資本金制度の廃止 ■取締役が１人でも可能　 　 ■設立の手続きが簡素化　 など会社設立のハードルを低くして 起業をしやすくしています。 また合同会社(LLC)という新しい会社形態を創設し　 選択の幅を増やしています。 会社法施行で、どの程度会社数が増加しているかは、 まだ統計がでていないため不明ですが、 今年(1月-4月)飯田事務所に問い合わせがあった 件数の比率でみると 個人事業者の割合は64%で、そのうち約3割のかたが 将来法人化することを希望されていました。 2-3月は個人確定申告の時期で 特に個人事業者の割合が多い時であり それが64%という高い数字になっていますが、 ■事業が軌道にのってくるとともに法人化を考えられ ■設立に関してもある程度の研究をされている という印象をうけました。 当初、個人事業でスタートし、 事業が順調になり、 対外的な信用を求めて法人化を考え、 法人化する。 というパターンが 会社設立のハードルが低くなることによって 以前よりかなり増えているのではないでしょうか。 会社法とは別枠でも 様々な共同事業を促進することが期待された LLP(有限責任事業組合)制度もあり、 この一年間でどの程度 ■起業が増加したのか ■経済が活性化できたのか 統計の発表が待たれるところです。 http://www.komonzeirishi.com/iida-office/]]> http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/05/post_3.html http://www.all-senmonka.jp/all-senmonkablog/z-iida/2007/05/post_3.html Tue, 01 May 2007 15:30:01 +0900