先日久々に映画を観て来ました。

デンゼル・ワシントンとジョン・トラボルタ主演の「サブウェイ１２３」。

いうほどおもしろくなかったです。

映画館で観たからまだ普通に思えたのでは。

家でみるとおもしろくないかなあと。。。

こんにちは。神戸の税理士/入江会計事務所の入江です。

民主党政権がいよいよスタートします。民主党がマニフェストで掲げた法人税率の見直しはどうなるのでしょうか。

現在、中小企業等の年８００万円以下の所得については、平成２１年度の税制改正により２２％から１８％に引き下げられていますが、民主党はこの税率をさらに１１％まで引き下げるとしています。

しかし、直ちに(来年４月から)実施とはいかないようです。

民主党の政策集にも、「租税特別措置を見直し、課税ベースが拡大した場合には法人税率を見直す」とあり、租税特別措置の見直し、透明化を優先する考えのようです。

また、政策の目玉である子供手当てなども優先することが考えられるため、法人税率の見直しは２０１１年以降となるようです。

親族で事業を経営している場合、事業主が家族に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。

しかし、青色事業専従者給与として認められれば実際に支払った給与の額を必要経費とすることができ節税につながります。

青色専従者給与として認められる要件は次のとおりです。

　①青色事業専従者に支払われた給与であること。
　　青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
　　（イ）青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
　　（ロ）その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
　　（ハ）その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える
　　　　期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

　②「青色専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。

　③届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたもの
　　　であること。

　④青色専従者給与は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

また、給与収入が所得税の場合は103万円、住民税の場合98万円までは税金がかかりません。
そのため、青色事業専従者給与を決めるときによく検討されるのは
月8万円支給するケースです。(8万円×12ヶ月＝96万円）

最後に、青色事業専従者になると配偶者控除や扶養親族に適用されなくなりますので注意が必要です。