退職所得税制について教えてください。

１．退職所得の計算
　退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の２分の１となります。
２．退職所得控除額の計算
　①通常の退職の場合
　 勤　続　年　数 　　　　退　職　所　得　控　除　額
２０年以下の場合 ４０万円×勤続年数（８０万円より少ない時は８０万円）
２０年を超える場合 ８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
　②障害者になったことに直接基因して退職した場合
　　①によって計算した金額に１００万円を加算した金額となります。
３．所得税の計算
　退職所得に対する税額は、総所得金額に対する税額の計算と同様の方法で計算します。例えば勤続４０年で退職金を３０００万円もらったとします。まず退職所得控除額ですが、勤続４０年ですから８００万円＋７０万円×（４０年－２０年）＝２２００万円となります。したがって退職所得は（３０００万円－２２０００万円）の２分の１になりますから４００万円となります。
　所得税額は所得税の税額表に当てはめて４００万円×２０％－４２万７千５００円＝３７万２千５００円となります。
４．住民税の計算
　住民税の計算は退職所得に１０％（市町村民税６％、都道府県民税４％）を適用して計算しますが、当分の間は、そうして求められた税額から１０％に相当する金額を控除すものとされています。したがって４００万円×９％＝３６万円ということになります。
５．分離課税
　退職所得の課税は分離課税といって他の所得と合算することなく単独で計算され計算方法は３．４で示した通りです。
６．法人の節税
　上記の通り退職所得には大きな退職所得控除がありますから、その退職所得控除額に合わせて生命保険等で退職金を設計すると、法人では経費になり個人でも無税で退職金を受け取ることができることになります。