法人と個人どちらが有利？

当然法人です。法人化のメリットを一口で言うと代表者が法人から給与を受け取る時、給与所得控除の恩恵を受け所得税が軽減されることです。その他いくつかの視点から検討して見ましょう。
①決算月
個人事業者は12月に決まっているが、法人は何月でもよい。
②代表者及び家族従業員への退職金
個人事業者が事業主自身や配偶者その他の親族に支給した退職金は必要
経費に算入されません。法人が代表者及び家族従業員に支給した退職金は必要経費に算入します。
③家族に対する賃借料・借入金利子
個人事業者では、生計を一にする配偶者その他の親族に家賃、借入金利子などを支払っても必要経費に算入することはできません。法人では、たとえ家族に対する賃借料・借入金利子であっても損金に算入されます。
④減価償却
個人事業では、減価償却は強制償却ですので、赤字の時にも償却しなければなりませんが、法人は任意償却ですので、所得に応じて調整することができます。
⑤赤字の繰越
損失の繰越は個人は3年間ですが、法人は7年間です。