平成18年12月の税務ニュース

　国税庁のＨＰで、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例が掲載されています。　（2006.12.21）

　１２月１４日、平成１９年度の税制改正大綱が公表された。
　当ＨＰでも、平成１９年度税制改正大綱の概要を近日公開します。　（2006.12.15）

　証券税制に係る「特定口座制度」においては、特定口座内に保管していた上場株式等や決済の終了していない信用取引等を有しなくなった場合、その有しないこととなった日以後２年を経過する年の１２月３１日まで（届出期間）に、保管委託や取引等を行わなかった場合には、その年の翌年１月１日に特定口座が廃止されてしまうこととされていた。
　しかし、平成１８年度の税制改正により、上記届出期間に「特定口座取引継続届出書」を証券会社等に提出すれば、特定口座の廃止は行われないこととされた（措令２５の１０の７（３）（４））。　（税務通信　2006.12.15）

　国税庁は１１月２９日、「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて」を公表した。これにより、今後は一定要件に該当する農地転用決済金や協力金は、譲渡所得の計算上、譲渡費用として控除できることになる。
これは、さる４月２０日の最高裁判決で譲渡費用に当たると判断されたことを受けたものである。　（税務通信　2006.12.13）


　国税庁のHPに、平成18年分所得税確定申告関係様式が掲載されています。　（2006.12.13）

　国税庁のHPに、平成18年分贈与税の申告書等が掲載されています。　（2006.12.13）

　国税庁のHPに、平成18年分贈与税の申告のしかたが掲載されています。　（2006.12.13）

　保守契約書で必ず明確にしておきたいのが、契約書の合計金額だ。例えば、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より有効とする」とか、単に「保守料金は１か月５万円とする」などとした場合には、契約期間が不明で契約の合計金額を計算できないため、印紙税法上「記載金額のない文書（７）号文書」に該当し、４０００円の印紙税がかかる。
　一方、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より１年間とする」とか、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より１年間とする。ただし、契約満了の際、甲乙双方より別段の申し出がない場合にはさらに１年間延長するものとし、以後の満期の際にも同様とする」などと定めた場合には、いずれも契約金額が「６０万円（＝５万×１２ヵ月）」と計算できることから、印紙税法上は「第２号文書」に当たり、印紙税はわずか２００円で済むことになる。　（2006.12.11　21C・TFフォーラム）

　国税庁より、平成１９年１月１日から適用される改正財産評価基本通達が公表された。取引相場のない株式の評価上、「１株当たり資本金の額を５０円」として計算する取扱いを「１株当たり資本金等の額を５０円」として計算する取扱いに改めた点については、「資本金等の額がマイナスとなった場合、類似業種比準価額が計算できなくなるのではないか」といった意見が寄せられていた。
　これについて、国税庁は、「仮に「資本金等の額」がマイナスとなったとしても、その結果算出された株価に、同じ資本金等の額を基としたマイナスの値を乗ずることで約分されるので、そうした問題は生じない」との考え方を示している。
　この点については、類似業種比準価額のほか、配当還元価額の計算にも当てはまるので留意しておきたい。　（税務通信　2006.12.04）

　政府税制調査会のグループ・ディスカッションの第３回目に、「減資により資本金が１億円以下となった法人数（Ｈ１７．２～Ｈ１８．１決算法人）」が資料として提出されている。
　これは、資本金１億円超が対象法人とされている法人事業税の外形標準課税で、これを回避するために、減資を行う法人がどの程度あるか把握するため、総務省が各都道府県へ照会して集計したもの。
　資料は速報値であるが、計１，９６１法人、そのうち、前事業年度末の資本金の額が１００億円以上あった法人が４０法人含まれている。
　これらの法人のすべてが外形標準課税回避を目的として減資したのかどうかは不明であるが、これについて税制改正で何らかの規制を設けるか議論されている。　（税務通信　2006.12.04）