来年度税制改正案

2008.10.31

10月も今日で最後、10月をしっかりと締めくくります。

政府において、追加の経済対策案が昨日決定されました。

主な目的は、「生活対策」と銘打っています。

・定額給付金の交付

・雇用保険料の引き下げ

・子育て支援

・金融税制の延長

・住宅ローン減税の延長

などです。

そして、早ければ3年後に消費税の増税

9月にNHK出演した後に、私が書いたブログの通りの政策に進みそうです。

ここまでの世界恐慌は予測していませんでしたが。

ただ、一番最初に行うべきものは国の歳出削減というのが私の1番の主張です。

ここに対して、政府が打ち出していないことが不満です。

しかし、景気回復の促進させるべき税制等の改正

その後、消費税の増税

やはり、この道しか残っていないと思います。

消費税が増税されるのは嫌だと、言っている人がいます。

それは、私も増税は嫌です。

ただ、国の現状を見てください。

今、赤ちゃんを含み1人あたり約500万円の借金があるのです。

この借金を返していかないと、次の世代以降にそのしわ寄せを渡すことになるのです。

今、国のお金を使って減税等によって国民に税金を還元していこうとしているなら、景気が回復した後にはその分も含めて借金返済のための増税もやむをえないと思います。

今回の経済対策案には、埋蔵金が使われると言われています。

埋蔵金ってなに?

増税の大前提として、国は特別会計も含めて、国の財政を全て公開すべきです。

そして、どのように使われるのか?なぜ増税が必要なのかを、国民に伝えるべきです。

金額や使途が不透明なこと

これが、増税を認めない1番の理由です。

しっかりと全てを公開すれば、納得してくれるはずです。

消費税増税の際には、この点をしっかりと行ってくれることを望みます。


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