昨日のＴＶでＳＡＳＵＫＥを見てました。

予選会から第3ステージに2人生き残り、靴の営業マンという漆原氏は
ファイナルであと一歩のところでタイムアップ。
残念ですが、次回のチャレンジに期待したいところです。

もう一人の菅野君。
国士魂を見せてくれましたね。
ああいう夢を持って情熱を傾けられることは実にいいことですね。
思わず足がかかってしまってのコースアウトも、
自分が弱いと男泣きする彼の姿に、
ビックになった将来の姿を見てみたいと思う青年でした。

自分のために頑張るのもいいですが、支えてくれる誰かのために頑張れるって
実にいいですね。
昨日はオールスターズが第1ステージで全滅してしまいましたが、
お互いに認め合った者同士が、最後の長野に託した思いと、
それに応えようとした長野のプレッシャーに固まっていく顔が
実に印象的でしたね。

菅野君の横で孤独な練習を見守ってきた友人（恋人でしょうね）、
笑子さんでしたっけ。
ああいう存在は、闘う男には必要なことです。

だから頑張れるんですね。

世代交代を象徴するような大会になったかもしれませんが、
次回はオールスターズの巻き返しもあるでしょうし、
楽しみがふえたな、ということなんでしょうかね。

昨日の千葉県知事選でまた一人、セールスマン知事が誕生した。
タレント議員でもあった森田健作元衆議院議員が、他の4候補に圧勝し、
千葉県知事に初当選した。

29日22時33分asahi.com記事はこう報じている。

宮崎、大阪の「変化」を千葉県民も求めたのか――。
29日に投開票された千葉県知事選で、知名度で勝る森田健作氏（59）が
初当選を果たした。
前回、堂本暁子知事に接戦で敗れてから4年。
宮崎県の東国原、大阪府の橋下両知事の誕生を見た有権者は、「千葉を全国に
売り込めるのは私だけ」「千葉から国に物を申す」という訴えに期待した形だ。

午後8時50分、千葉市中央区の選挙事務所に当選を決めた森田氏が現れた。
あふれかえる支援者たちにもみくちゃにされながら壇に上がって天を仰ぎ、
「ありがとうございます」と頭を下げた。
「4年間、絶対あきらめないという情熱をもって突っ走ってきた。
堂々と中央にもの申し、新しいかっこいい千葉県を私はつくっていきたい」と
拳を突き上げた。
そのあと事務所前で、自身が総監督を務める地元の野球チームの選手らの
手で胴上げされ、繰り返し宙を舞った。

前回、立候補表明で出遅れながらも、自民党県議の支援を受けて現職・
堂本暁子知事の足元を脅かした森田氏。
今回、「この戦いに敗れたならばもう二度と政治はしない」と不退転の決意で
臨んだ選挙だった。

「森田と一緒に千葉を変えよう！　森田と一緒に首都圏を、日本を、
千葉から変えよう！」。
駅前で演説する森田氏に聴衆は足を止め、携帯電話のカメラをさかんに向ける。
演説を聴いていた千葉市稲毛区に住む主婦（36）は「元気があって、何か
やってくれそう」。

持ち味は、豊かな表情に派手な身ぶりと抑揚をつけた演説。
選挙運動を通じて71年のヒット曲「さらば涙と言おう」が演説会場に流れ、
事務所開きでは本人が熱唱した。
公約には、成田―羽田のリニアモーターカーの開通、アクアライン通行料の
800円化、中学生までの医療費の無料化のほか、道徳教育の推進や
ジェンダーフリー教育の見直しなどを掲げるが、中身には踏み込まず、
「千葉から国を変えよう」と繰り返した。

選挙期間中、自民党の国会議員らから応援演説の申し出もあったが、
すべて断った。
「完全無所属」をアピールしつつ、選挙戦中盤からは国会議員の経験も強調して、
東国原、橋下両知事とは違う「脱タレント」を印象づけた。

不安もあった。
投開票日の2日前、森田氏は「おれの場合、手応えは正直わからない。
握手してくれた人が票を入れてくれるのか確かめようがない」と漏らした。
森田氏を支援する自民党県議は「組織に頼らない新しい選挙のやり方。
ただ、無党派層はつかみどころがない。
吉凶どちらに転ぶかわからない」と語った。

だが、有権者は「政党に頼らず、振り回されず」と訴えた森田氏に票を投じた。
西松建設の違法献金事件が小沢代表の進退問題に進展して民主党が揺れた
ことも、追い風になった。

自民党県議の一人は「4年前は、少なからずタレント出身に対する冷めた
見方があった。
それが今回、東国原、橋下と、知事像としてイメージしやすいモデルがあり、
理解を得られやすかった」と振り返った。

森田氏は、69年に映画「夕月」でデビュー。
71年にテレビドラマ「おれは男だ！」に主演して一躍人気に。
92年に参院東京選挙区で初当選。
任期途中の98年、衆院東京４区の補選で当選し、03年まで2期5年余り務めた。
03年から麗沢大客員教授。

森田氏の教育政策に対する情熱は、議員時代を通じて非常に熱く、
それも判りやすいものでした。

マニフェストにも熱血先生を増やす、という政策があるそうですから、
自身の情熱を政策として実現して頂きたいものですね。

次代を担う青少年の育成は、わが国の将来に向けた重要な課題です。
夢と希望を持てる社会の実現のためにも、頑張って頂きたい。

今日、フィギュアスケートの世界選手権がロサンゼルスで開催され、
連覇が期待された浅田真央は残念ながら4位で表彰台に上がれなかった。

29日14時時事通信社ネット記事はこう報じた。

フィギュアスケートの世界選手権最終日は28日、当地で女子の自由が行われ、
ショートプログラム（ＳＰ）1位の金妍児（韓国）が自由でも1位となり、
合計207.71の女子世界最高得点をマークして圧勝した。
日本勢は安藤美姫（トヨタ自動車）が3位に入ったが、連覇が期待された
浅田真央（中京大・中京高）は4位に終わった。

優勝した金は、「世界選手権で立派な演技をすることが夢だった。
それをここで実現できて本当にうれしい」と語った。

金はトリプルサルコーで少し失敗があったほかは、ほぼ完璧な演技を披露した。
2位にはＳＰで2位につけていたジョアニー・ロシェット（カナダ）が入った。
ＳＰ4位だった安藤は自由で2位と健闘し、合計190.38点で3位に割り込んだ。

金の好敵手とみられていた前回覇者の浅田真は前半のトリプルアクセルで
転倒したのが響いて得点が伸びず、自由では4位となり、合計点188.09で
ＳＰの3位から1つ後退して4位に終わった。
村主章枝（ＡＫ）は8位だった。

真央ちゃんの連覇ができなかったのは残念でしたが、表彰台3人が全員
190点台と、納得の点数での表彰台でしたから、失敗したら無理ですね。

ＷＢＣのリベンジとまで期待されたキム・ヨナは、プレッシャーに打ち勝って
世界最高得点での世界女王ですから、あっぱれです。

強い相手だからこそ、ライバルと言えるのでしょうし、お互いが意識している
はずです。
今度はバンクーバーでリベンジを果たして金メダルを期待しましょう。

また、今回の世界選手権では、安藤美姫の復活は嬉しいニュースですね。
現役バリバリの元世界女王が2人日本にいるわけですから、日本のレベルの
高さは折り紙つきです。

切磋琢磨して、高いレベルでのメダル争いが楽しみですね。

今日は、サッカーＷ杯アジア最終予選として、バーレーンを迎えてのホーム戦。

１－０での勝利で、グループリーグの首位に立ちました。

これでまた一歩、Ｗ杯出場へ近づきました。

今日は論文の〆切りに追われていたため、ＴＶはつけていましたが、
試合はほとんど観戦できていませんでしたが、ちょうどゴールシーンは、
ちょっと休憩で目を向けたときだったので、ばっちりでした。

あとでゆっくり試合を見たいと思います。

ＦＷが3人出場しながらワントップという岡田ジャパンのフォーメーションが
だんだん機能してきたんですかね。

サイドとボランチの出来が試合を左右しそうなフォーメーションですが、
ボランチはコマが揃っていますからね。

Ｗ杯本番でどういう闘いをできるチームに仕上がるのか、
楽しみにしたいですね。

昨日は、租税訴訟学会の理事会に参加してきました。

理事として何にもできていないんですが、せめてものご奉公です。

さて、昨日の理事会では、めでたい発表がありました。

同じく研究提言部会の理事である金子友裕税理士が、専任として
4月から岩手県立大学に赴任されることになったとの事。

奥様とともに岩手に引っ越されるようです。

私としては悔しい反面、一緒に研究してきた仲間が、
専任教員として評価されて赴任されることを祝福したいですね。

私の場合、事務所を誰かに預けるわけにもいかないので、
地方に転出することができないという事情もありますが、
師匠の定年を見据えながら専任を模索している身としては
先を越された感は否めないですが、
仲間の出世を素直に祝福したいところです。

ところで、昨日の訴訟学会では、現在執筆中の論文に向けて
いいヒントをたくさん頂いて帰ってきました。

特に、弓削先生（九州共立大学）や横山先生（税理士）の発言には
自分が気付いていなかった視点からの示唆を頂き、ありがたいところです。

5月に発刊される税法学に掲載してもらえるよう、また、
昨日頂いた示唆を反映できるよう、頑張りたいところです。

さて、今日は、東京税理士会館で、
日本税務会計学会訴訟部門月次研究会での発表です。

自分が補佐人として関わっている事件のことを発表するわけですが、
正直なところ、頭の中は、発表よりも3月末〆切の税法学の論文で一杯です。

どうなるのかなあ。

国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。
先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、
参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」
という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。
ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。

この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、
2009年3月31日までの当面の措置として、会計に関する4つの点が
指摘されている。
（以下、財務省HPから抜粋）

１　世界の主要な会計基準主体は、特に市場の混乱時における、複雑な
流動性のない商品の価格評価も考慮に入れて、証券の価格評価のガイダンスを
強化するための作業を行う。

・G20の財務大臣及び中央銀行総裁は、引当て及び価格評価の不確実性に
関するものを含む会計基準の改善の必要性について合意。
・国際会計基準審議会（IASB）は、投売り状態の市場における公正価値の
適用に関する改訂ガイダンスを公表。公正価値測定と開示に関する一般的な
ガイダンスを改訂中であり、2009年上半期に公開草案を公表する。
・米国財務会計基準審議会（FASB）は、2009年に公正価値会計・開示に
関するガイダンスを再検証する。
・バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、金融商品の価格評価に関する
強化ガイダンスを市中協議中。
・会計基準設定主体は、金融商品の会計基準の複雑性を減少させ、財務報告書の
利用者が金融商品の価格評価に関する不確実性をよりよく評価することが
できるよう基準を向上させるための取組を加速すべき。

２　会計基準設定主体は被連結特別目的会社のための会計及び開示の基準に
関する脆弱性に対処するための作業を大きく進展させる。

・G20の財務大臣及び中央銀行総裁は、非連結事業体に対するエクスポージャー
の完全な透明性について合意。
・IASBは、非連結事業体の連結に係る会計基準の変更に関する協議文書を公表。
2010年までに新基準をまとめる。
・IASBは、認識の中止に関する取組みを加速しており、2009年上半期に
公開草案を公表する。

３　規制当局及び会計基準設定主体は、市場参加に対する、金融機関による
複雑な金融商品の義務的開示を強化する。

・監督当局は、金融安定化フォーラム（FSF）の2008年4月の報告書に
よって策定された、複雑な金融商品に関するリスク開示のベスト・
プラクティスを遵守させている。FSFは、その基準の適用状況をモニター中。
・IASBは、公正価値評価と流動性リスクに関する情報の改善を含め、
金融商品に係る開示を改善する提案を公表。
・証券監督者国際機構（IOSCO）は、証券化市場における透明性を向上させる
民間セクターのイニシアティブを検証しており、3月に中間報告書を作成する。
・FSFは、IOSCOによる民間セクターのイニシアティブの評価を踏まえつつ、
証券化市場における金融機関の活動に関し、透明性及びデュー・デリジェンス
に関する基準強化の必要性について検討する。

４　金融の安定を促進する観点から、特に透明性、説明責任、及び
この独立主体と関係当局との適切な関係を確保するために、その構成員の
見直しを含め、国際会計基準設定主体のガバナンスを更に強化する。

・国際会計基準委員会財団（IASCF）の評議員会は、拡大されたIOSCO
専門委員会とIOSCO新興市場委員会の議長を含め、当局からなる外部の
新たなモニタリング・ボードとの公式な関係構築に合意。
IASCFのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ﾎﾞｰﾄﾞの成果を2010年の夏までに評価。
・IASBのボードメンバーは、IASBのメンバーシップを16にまで拡大する
ことに合意し、地域的多様性についてのガイドラインを策定。
・ブラジル、中国、インドはIOSCO専門委員会への加入への招待を受諾。
・バーゼル委は、オーストラリア、ブラジル、中国、韓国、インド、メキシコ、
ロシアにまでメンバーシップを拡大。

昨今の金融不況に対応する世界の首脳の会合資料だけに、金融商品に
特化した基準の見直しが決められている。

期限が今月末ということですので、アメリカを始め、各国の会計基準
設定主体（わが国では企業会計基準委員会や金融庁の企業会計審議会）は、
その対応に追われている。

企業会計審議会では、1月28日に企画調整部会を経て、2月4日に
わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）（案）を
公表している。
また、本日3月27日10時から総会が開催され、今後の方針が確定する。

企業会計基準委員会も3月11日に米FASBとコンバージェンス協議、
13日にIASBとコンバージェンス協議と、会計基準の国際標準化への
動きを強めている。

しかし、会計が情報開示力を強化する一方で、税法は旧態依然である。

わが国は確定決算主義を取っているため、このままでは、会計方針の
国際標準化は、税負担の増大になりかねず、わが国産業の国際競争力を
阻害しかねない。

確定決算主義を離脱するべきか、堅持するべきか、
政府の方針を早急に明らかにして頂きたいところである。

それが、G20での合意に沿う方向性であるといわざるを得ない状況である。

理論的整合性よりも国際協調を急がなければ、わが国経済の国際競争力に
回復不能なダメージを追いかねないことを、
規制当局関係者は肝に銘じなければなるまい。

こういう時こそ、政治主導を果たして頂かなければならないのである。

アメリカの会計制度が時価会計の規制を巡り、揺らいでいる。
19日4時45分トムソンロイターネット記事はFASBが時価会計についての
指針を示したことを報じていたが、25日10時22分トムソンロイター
ネット記事は金融業界団体からの補足意見を報じている。

米金融業界団体、時価会計規則めぐり追加の指針求める
米財界団体や金融業界団体は24日、財務会計基準審議会（FASB）は
時価会計について追加の指針を示すとともに自由裁量の余地を拡大すべき
との見方を示した。

FASBは前週、不良資産評価の柔軟性を高める２つの提案を公表、
4月2日にこれについて協議することを明らかにした。
承認されれば3月15日以降の中間・通年決算に適用される見込み。

米国商業会議所などの団体はFASBの対応に支持を表明しているものの、
「さらなる作業が必要だ」とし、不活発な市場の定義などをめぐり
依然として懸念があると指摘した。

時価会計では、資産は活発な市場での価格に基づいて評価されるが、
現在のモーゲージ証券のように、資産への需要がない、あるいは市場が
不活発である場合、企業はコンピューターのモデルに基づいた
最良推定値に頼ることになる。

監査面での不安や会計規則の適用をめぐる不透明感を背景に、金融機関は
こうした資産について、たとえ将来の価値がより高くなる可能性があっても、
現在の時価を反映した人為的に低い価格で評価することを余儀なくされている。

FASBが前週公表した提案は、市場が活発か不活発であるかや、
ディストレストとみなされる取り引きかを見極める方法について、
金融機関の裁量を拡大する内容となっており、ディストレストとみなされる
場合、企業は著しく低い価格で資産を評価する必要はないとしている。

業界団体は、第１・四半期の決算報告を作成する時点でFASBが提案した
指針に準拠することが可能となっていることを望むと表明。

また、会計監督機関である米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は
FASBとの調整を図り、FASBの指針に従った企業が罰則を受けることが
ないようにすべきだとした。

米FASB、時価会計規則の適用に関する新指針案を公表
米財務会計基準審議会（FASB）は18日、時価会計規則の適用に関する
新たな指針について、2つの案を公表した。

ひとつは減損資産の評価損計上が義務付けられる場合に関する提案で、
もうひとつは市場が活発か不活発か、またディストレストとみなされる
取り引きかを見極める方法に関するもの。

FASBは4月2日に提案について協議する。
承認されれば3月15日以降の中間・通年決算に適用される見込み。

時価会計規則は金融機関の財務内容を投資家に正確に示すことを目的とした
ものだが、一部の金融機関と投資家の間ではこのルールが金融危機を
深刻化させたとの見方がある。

米下院金融委員会・資本市場小委員会は12日、FASBに対し、3週間以内に
新指針をまとめるよう要請。
さもなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を
変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。

時価会計の不透明性が招く混乱の最たるものが今回の金融不況を招いたとも
考えられるだけに、時価会計に対する規制がどのようなものになるかは、
世界経済の動向に影響する。

時価を否定するわけではないが、時価会計における時価評価の適正値を
担保するのは、監査を担当する公認会計士の能力に託されているのが
実情である。

ところが、公認会計士は会計制度が適正に適用されているかを監査する
専門家であって、ファイナンスの最新理論を駆使して検討されている
時価評価値の専門家ではないのである。

特に日本は金融工学の最先端を行くファイナンス理論を駆使できる方は
非常に少ない文系の国家資格として機能している。

その状況で公認会計士にそこまでを要求することは酷であろう。

これはわが国だけの問題ではない。
時価評価をするための専門家を養成する必要があるのではないだろうか。

西松不正献金問題にゆれる民主党は、小沢代表の続投で決着するようだ。
23日夜半の小沢代表の記者会見でも続投を表明している。
23日21時17分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・
大久保隆規容疑者（47）らを同法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）の
罪で東京地裁に起訴した。
これを受け小沢氏は党本部で緊急の役員会と常任幹事会に出席し、収賄などの
新たな事実は出てこなかったとして、代表を続投する考えを表明した。
党内でも続投を容認する声が強い。

小沢氏は常任幹事会後に記者会見し、事件について「国民の皆様に心配と
迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。
そのうえで、「何としても日本に議会制民主主義を定着させることが自民党
離党以来の大目標だ。みんなと力を合わせて今後も頑張っていきたい」と述べ、
代表を続投する意欲を表明した。

これに先立ち民主党は24日午前、定例の役員会と常任幹事会を相次いで開いた。
同日昼には、参院常任役員会で小沢氏続投を容認することを確認した。
ただ、岡田克也副代表が常任幹事会で、さらに説明責任を果たす必要性が
あると指摘したほか、代議士会では、横光克彦衆院議員が小沢氏の自発的な
辞任を促した。

小沢氏はこれまで、進退について、衆院選への影響を考慮し、捜査の進展や
世論の動向を踏まえて判断する考えを示していた。
公設秘書が起訴されたが、あっせん利得や収賄などにつながる事実が
明らかにならなかったことから、続投しても有権者の理解は得られると
判断したとみられる。

ただ小沢氏も、衆院選に与える影響を慎重に見極め、政権交代の妨げになる
場合は進退を再考する考えを周辺に示しており、世論の動向によっては、
今後、進退問題が改めて浮上する可能性がある。

小沢氏ＶＳ検察という構図に何の変化も見られていないこの事件は、
大久保秘書の起訴を受けて、法廷の場に論争の場が移されることになった。

小沢氏は、大久保氏の無罪を信じて疑わないようである。

現行の制度では、大久保氏の有罪が確定すれば、連座制により、
小沢氏の議員資格失職の可能性も出てくるだけに、進退問題が浮上する
ことになるが、最悪の場合、総理在任中の失職もありえる状況となる。

それでも、続投に踏み切るのは、それ相応の自信がおありなのであろう。

この事件が民主党崩壊の道標になってもらっては困る。

自民党が頼りない今、対抗馬となるべき強力な野党が存在しないとすれば、
わが国の将来にとってマイナス要因が大きくなるからだ。

強力な野党が政権担当能力をもってこそ、議院内閣制が正常に機能すると思う。

経済情勢からすれば、政局に構っているべきではないところだけに、
早期に全うな状態に戻さなければならない。

民主党に不信感をもつ国民が増えることは、政治不信が拡がるという
意味ももってしまうだけに、何とかしてもらいたい今日この頃である。

我らが侍ジャパン、やりました！
延長戦の末、宿敵韓国を下し、ＷＢＣ連覇を果たしました！

ダルビッシュが打たれたときは正直、サヨナラ負けもよぎりましたが、
延長戦でイチローのタイムリーで決着。

春先はいつも良くないとはいえ、今回ばかりはスランプ？と思わせた
イチローが打った韓国戦は、3つとも勝ちましたね。

つなぐ野球で勝ち抜けたことは、日本らしい野球で勝てたということですね。

甲子園も始まって、野球シーズン真っ只中。

この勢いのまま、レギュラーシーズンも
面白い試合を見せて欲しいものです。

今年の公示価格が発表されたが、下がってますねえ。
ただ、上がっているところには、共通の特徴があるようです。
23日17時5分asahi.com記事はこう報じた。

国土交通省が23日公表した09年の公示地価（09年1月1日時点）は、
住宅地と商業地の全国平均がともに3年ぶりの下落に転じた。
全国約2万8千の調査地点のうち、上昇は過去最低の23地点のみだった。
3大都市圏（東京、大阪、名古屋）は全国平均を上回る大幅な落ち込みとなった。
急速な景気悪化を反映し、地価は総崩れ状態にある。

全国平均の地価の下落幅は、住宅地が前年比3.2%（08年は1.3％上昇）、
商業地が4.7％（同3.8％上昇）だった。
05年（住宅地4.6％、商業地5.6％）以来の落ち込みになった。
バブル崩壊直後の93～95年、商業地で10％以上の地価下落が3年続いた
例がある。

上昇は23地点で前年の約1万2千地点から激減。
1970年の調査開始以来、最も少なかった。
バブル崩壊後では地価下落が全国へ広がるのは数年かかったが、今回は
わずかの期間で広がった。
米国発の金融危機の影響で外資が不動産市場から撤退したのに続き、
企業のオフィス需要なども減退している。
不況の長期化が予想され、当面、地価の反転は期待できそうにない。

最高価格地点は3年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。
前年比2.1%減で1平方メートルあたり3820万円だった。

3大都市圏では、平均で住宅地の下落率が3.5％（同4.3％上昇）、
商業地が5.4％（同10.4％上昇）だった。
住宅地は3年ぶり、商業地は4年ぶりに下がり、下げ幅は全国平均を上回った。

東京23区の住宅地は、8.3％下落（同10.4％上昇）した。
特に港、渋谷区の下落幅が大きく、渋谷区大山町は全国の住宅地で最大の
18.3％下落した。
商業地も8.1％下落（同17.3％上昇）。
特に20％超の上昇地点が多かった港区は、ほぼすべての地点で2けたの下落だった。

「ブランド力が高い」とされた中心部の住宅地や商業地ほど、
落ち込みが目立つ。
こうした地域には外資などの投資資金が流入し、「ミニバブル」を演出してきた。

トヨタ自動車など製造業の業績悪化に伴い、名古屋圏の下落も目立つ。
名古屋市中区栄4丁目は28.4％下落で、すべての用途を通じて全国最大の
下落率だった。
商業地の下落率全国10位のうち9地点は、名古屋市中心部だった。
大阪圏も、住宅地、商業地とも前年の上昇から下落に転じた。

地方圏は、住宅地が2.8％（同1.8％）、商業地が4.2％（同1.4％）下落した。
下落は17年連続。
ただ、4年連続で縮小していた下げ幅は再び拡大した。
投資資金が流れ込み、３大都市圏並みに上昇していた札幌、仙台、福岡市は
住宅地、商業地とも下落。
特に仙台、福岡市の商業地はともに前年比9.6％も落ち込んだ。

上昇した23地点は、すべて地方圏だった。
再開発地区のほか、特色ある街づくりをしている地域、観光地が上昇した。
北海道伊達市は都市圏からの退職者の移住を進めており、住宅地の上昇率の
上位10地点に四つが入った。
商業地の上昇率1位は、静岡市のＪＲ東静岡駅前再開発地区だった。

昨秋からの金融不況を受けて、公示価格の大幅下落は予想していたとはいえ、
やはり厳しいニュースですね。

ただ、再開発が功を奏して、上昇に転じている地域があることは、地方の
活性化のためにも、希望を見出せるニュースでもあった。

金融市場のミニバブルに乗って不動産市況が活性化していただけに、
ブランドイメージのある地域の下落幅は大きくなってしまったのは残念で、
建設ラッシュになっていたタワーマンションのゴースト化の引き金に
ならないでもらいたいなと思う今日この頃です。

昨日からの強風は、様々なところで、波紋を引き起こしている。

昨日は、次のような痛ましい事故があった。
23日9時55分日刊スポーツネット記事はこう報じた。

浦和のサポーターが重軽傷を負う事故が発生した。
22日午前11時15分ごろ、さいたま市浦和区にある浦和の練習場
「さいたま市大原サッカー場」で、鉄製の門扉の1枚が強風で突然倒れた。
門扉越しに練習を見ていた同市内の男性会社員（37）が下敷きになり、
右足骨折などで全治3カ月の重傷を負った。
また、同市内の女子学生（21）が頸椎ねんざなどで全治2週間と診断された。
クラブは事故の原因となった門扉の使用をすぐに取りやめ、再発防止の
ための対策を講じるとした。

選手たちがミニゲームをしているすぐ横で、事故は起こった。
午前11時15分ごろ、大原サッカー場の北東に位置する鉄製の門扉の1枚が、
強風のために突然倒れた。
見学していた男性会社員が下敷きになり、女性1人は門扉に接触し、転倒。
同23分に救急車が到着し、2人は救急隊の手当てを受け、さいたま市内の
病院に搬送された。

事故当時は約250人のサポーターが練習を見学中で、敷地外の門扉の前には
10人ほどいた。
21日の磐田戦に先発したメンバーが、マウンテンバイクによるクールダウンを
行うため、同10時半過ぎに門扉からグラウンドの外に出ていたが、この時、
門扉は開いていた。
同11時過ぎに選手が戻り、クラブスタッフが閉めていた。

アメダス埼玉によるとこの日は、同時刻ごろにさいたま市内で最大瞬間風速
15.3メートルを記録したほど、強い風が吹いていた。
門扉の前にいた女性サポーターは「フワッと浮いて、倒れてきた。
まさかこの門が倒れるとは…」と、驚きの表情で振り返った。
鉄製の門扉は大原サッカー場が完成した93年5月からあるもので、
高さ295センチ、横277センチ。
2本のレールの上を横に移動させて開閉するもので、重さは150キロあった。

負傷した女性は、後頭部の打撲と頸椎ねんざで全治2週間と診断され、
この日のうちに帰宅。
下敷きになった男性は右足2カ所の骨折と、頭部の打撲で全治3カ月と
診断され、そのまま入院した。
2人ともＣＴスキャンによる検査では異常はなかった。

浦和署は事故の原因を強風とみている。
クラブは、この日の夕方に門扉の使用を取りやめ、代わりにフェンスを設置。
今後、施設の安全点検を行っていくという。
今回の事故に対し、藤口光紀社長は「ケガをされた方々に深くおわび
申し上げるとともに、一刻も早い回復を心からお祈りいたします。
早急に事故の原因究明をし、再発防止に向けて対策を講じます」と
クラブを通じてコメントした。

また、今日も強風が原因と見られる事故が、成田空港で起きている。
23日9時36分KYODO NEWSはこう報じた。

23日午前6時50分ごろ、成田空港Ａ滑走路で、中国・広州発の定期貨物便が
着陸に失敗、炎上した。
強風にあおられたとみられる。
国土交通省成田空港事務所によると、乗っていたのは機長と副操縦士の2人。
千葉県警によると、午前8時ごろ、2人を機内から救出し、病院に搬送。
搬送先の成田赤十字病院によると、2人の死亡を確認した。
事故当時、最大瞬間風速約20メートルの強風が吹いていた。

昨日は、私も、松戸に向かう新葛飾橋で、車が横風にかなり振られました。
私の車はブルーバードシルフィですから、車高の高くないセダンですが、
それでも、意識してハンドルを切らないと隣の斜線にはみ出すほど
振られましたから、ワンボックス車などは、かなり大変だったんでしょうね。

紹介した記事でも、大原サッカー場の門扉が倒れるとは、信じられません。
よくある門扉ですが、あのサイズでもあおられることは、沖縄、奄美地方や
鹿児島、高知など、勢力が衰えていない台風の直撃を受ける地域以外では
正直なところ、信じ難いものがあります。

自然の猛威をなめると痛い目に合いますね。

島の感覚では、風が吹き出してから屋根を直すなんてバカな真似は
ありえないですね。
風が吹き出す前に直していなかったのが悪いので、命が惜しければ諦めろ、
ということなんですね。

それだけ風の恐ろしさを知っているというべきでしょう。

私は足元が不安定な状況が大の苦手なのですが、
家が浮き上がる感覚が怖かったんでしょうね。

あらためて自然の猛威を感じるニュースが続いてしまいました。
これ以上、事故が起きないことを願いたいものです。

今日は、ＴＶ番組から生まれた金言を集めた本を紹介したい。

「カンブリア宮殿　村上龍×経済人　社長の金言」
（村上龍・テレビ東京報道局編　日経ビジネス人文庫2009年2月）

テレビ東京系で月曜日の夜10時から放送されているカンブリア宮殿で
放送されたインタビューの中から、名経営者68人の成功哲学を集めた
本書は、経済的に成功した経営者たちの素地を見せてくれる。

私が特に注目したいのは、
池森賢二氏（ファンケル名誉会長）
岩田弘三氏（ロック・フィールド社長）
渡邉美樹氏（ワタミ社長）
の3名の発言です。

まず、本書132ページの池森氏の発言。

業界の常識を変えるのは、異業種からの参入者だけじゃないかと思うんです。
業界に首までどっぷりつかっている人は、その常識の中に埋没してしまって
いるので、新しいことが見えないんですよ。
その上司の壁を打ち破ると、その先にものすごく面白いことや、
ビジネスチャンスがいっぱい見えてきますね。

そして、本書144ページの岩田氏。

1970年前後ボウリングが流行した時代がありました。
流行っているというので、雨後のタケノコのようにボウリング場が
開業したけれど、最後はどんどん破綻していった。
私はみんながやり始めてしまった、いわゆる多数派には価値がないと思います。
私の伯父が、タケノコを掘るとき、地上に出たタケノコには価値がないと
言っていました。
地中にあって、土が少し割れて微妙なふくらみが感じられるところにある
タケノコの、その香りが美味しいのだと教えてくれました。
もう地上に出てしまったもの、顕在化したものは後追いしない。
できるだけ、半歩先でマーケティングしていくということが大事ではないかな
という思いがあります。

両氏の発言の趣旨は共通しているように思う。

二番煎じにうまみはなく、常識に縛られていてもうまく行かない。
常に時代の半歩先を見据えていかないと成功できないということだろう。

特に現在のような変革を求められる時代には、先例主義は衰退への道だ。

自分の持つ情報網を駆使して、時代を鋭く読み解いていくことが、
成功への道となるのであろう。

そういう意味では、フットワークの軽いベンチャーに大きなチャンスがある
時代とも言えそうだ。

また、成功者には非常に近い共通項がある。
それを叙述に表しているのが、渡邉氏の生き方（本書168ページ）であろう。

村上　24歳で社長になると決めたそうですね。
そうやってご自分を追い込んでいったのだと思いますが、24歳というのは、
どこからきたんですか？

渡邉　私の夢の設定というのは決まっていて、「これ以上やったら鼻血が出て
倒れる」というところの、もうちょっと上なんです。
22歳のときに、24歳に外食産業の社長になるという設定をしても、
普通に考えたら無理なんです。
でもギリギリ頑張って、死ぬほど頑張ったら、そのもうちょっと先に
目的があるんじゃないかなと思った。
2008年にというのも、いや2010年にしたいなと思ったら、でもギリギリ
頑張れば2008年にいけるかもしれない、ということで、いつもギリギリの
ところに到達点を見出しているんです。

村上　それはなぜですか？

渡邉　無理をすれば、それは無理じゃなくなるからです。
無理を1週間続ければ、無理じゃなくなるんです。
人間には慣れがありますから。
最初に考えたときに、これは無理だなと思うことも、実際はそんなに無理な
ことではないし、最終的に無理じゃなくなるんです。
また、無理をして自分自身を追い込むことで、結果的に成長できる。

村上　自分自身の可能性も広がりますね。

渡邉　そうです。
そして、最終的にその夢を達成することが私の人生の目的ではないんです。
目的を追っているプロセスの中で、ギリギリまでストレッチする中で、
人間として成長することだよ、強くなることだよ、優しくなることだよ、
それが我々の生きる目的なんだ、と、社員にも言っています。
ギリギリのところに目標設定するというのは、基本的な考え方なんです。

確かに渡邉氏の言うような生き方は辛いかもしれない。
しかし、人間の可能性はかなり広いと僕は信じています。
思いが強ければ必ずやり遂げることができると。

長年にわたり無理をし続ければ、倒れてしまうのでしょうが、
夢のためなら無理ができてしまうのは、経験だけではなく、
学生たちが常日頃、我々に見せてくれているではありませんか。

来週には、春の選抜甲子園大会が始まりますよね。
球児たちは、一見シゴキに見えるような厳しい練習に耐え、夢の切符を
手にしたわけですが、彼らがなぜそこまで頑張れるのか。

学生時代、運動部で頑張った経験のある方であれば、
誰もが経験してきたはずです。

今日は体がきついと思っても、練習で動ける自分がいたはずです。

無理できるときに自分の可能性の幅を大きく広げておかないと、
後で後悔することになりますよね。

だから、頑張れたはずです。

今も変わらないはずなんです。

私自身は、法政の修士課程時代に2度、過労で倒れました。
マスター1年生のときは英語漬けで、大学受験を決意したときに
英語の偏差値が28しかなかった人間には過酷なもので、
夢にまで判らない単語だらけの英文が襲ってくることもあり、
半分ノイローゼ気味にもなりました。

しかし、この1年を乗り切った（法政でのドクターを断念しましたので、
乗り越えたとはいえないかもしれませんが）おかげで、今の私の研究スタンス
（在野の実務研究者）が確立されたと言えるのかもしれません。

自分はあの時これだけ頑張れた、との思いが、今を支えているんですね。

時代を先読みし、勝負時に頑張りきれる方こそ、時代が求めている
と僕は信じています。

皆さん、一緒に頑張りましょう。

今日は、就職活動をしているすべての方に読んで頂きたい本を紹介したい。

森本千賀子「社長が欲しい「人材」！」（大和書房平成21年3月）

転職する方向けに書かれた本書は、転職市場でよく見受けられる
人材のミスマッチや、自分の人材としての価値を誤認している方を素材に

あの人はなぜ、採用されたのか？
あの人はなぜ、採用されなかったのか？

を明らかにしてくれている。

私も人を見るときに重視していることですが、
本書68ページ、第2章　採用された人、されなかった人の差　の中の1節に

「CAN」ではなく「WILL」を会社は知りたがっている

という項目があります。

キャリアやスキルに自信のある人ほど、「自分にはこんな価値がある。
それを買ってほしい」というアピールをしがちです。
言い方を変えれば、「私は○○ができますので、御社のお役に立てます」
といったところです。
しかし、それだけで終わってしまっては、企業側としては物足りなさを
感じるのです。
企業が聞きたいのは、「私はこれができる（＝CAN）」に加えて、
「私はこれをやりたい、こうなりたい（＝WILL）」という“思い”だからです。
（69ページ）

そしてもうひとつ、特にベンチャー企業にとっては、「完成されている」
状態だと不安を感じることがあります。
それは「幅広い業務に、柔軟に対応する姿勢がないかもしれない」というわけです。
多くの企業の場合、大手企業のように相当領域が細分化されているわけでもなく、
雑務をこなすアシスタントがいるわけではありません。
つまり、何でも自分でやらなければいけないわけです。
私はこれができる＝「CAN」が強い人は、逆に、私はこれができない
＝「CAN NOT」への意識も強いのではないかと懸念されることがあります。
（70-71ページ）

最近の若い方にも多いのですが、やったことがないことを、やってみる前から
「できません」では、企業から見れば、いらない人材ですね。

チャレンジしてみて、それでもできなければ仕方がないけれども、
チャレンジさえしてみなければ、その人の成長はありえないからです。

成長できない人材はどんな企業であっても「欲しい人材」ではありえません。

私は、特に学生に、チャレンジする勇気を持ってほしいと思っています。

学校のレベルが低くても、人間力の高い人はいくらでもいます。

私は国士舘の大学院をでていますが、院の同期には、国士舘大学に
スポーツ推薦で入学し、スポーツを引退してから僅か数年で、
税理士試験に合格し、某専門学校に講師として採用されたものもいました。

彼は、すでに本も執筆し、同期の中でも稼ぎ頭の一人でしょう。

自分の可能性を拡げようとしなければ、成長はないのです。

黒糖焼酎は、私の両親の故郷である奄美大島でしか作られていないのですが、
ようやくブランドとして商標登録できるようになったようです。

ちょっと古い記事ですが、2月28日18時毎日jp記事はこう報じている。

奄美群島で製造される黒糖焼酎が「奄美黒糖焼酎」として、特許庁の
「地域ブランド」（地域団体商標）に登録された。
県内では10件目、奄美でも3件目の登録で、出願した奄美大島酒造協同組合
（川崎洋三理事長）は「登録で産地を証明することができ消費者に
安心感を持ってもらえる」と話している。

同組合によると、「黒糖酒という類似品が出てきたので、黒糖焼酎を守るため」、
07年10月に出願。
今年2月に登録された。
川崎理事長は、商標登録を機に、「ロゴマークを募集し、ＰＲ活動に
力を入れる」と話し、組合員28社の製品のラベルや出荷用のダンボールなどに
商標を入れ、周知を図るという。

原料に黒糖を使う黒糖焼酎は、1953年の奄美群島日本復帰直後に、
酒造法の基本通達で奄美群島だけで製造が認められた。
05年前後の焼酎ブームで、「全国区」になり、売り上げも05年に
約110億円と、これまでの3倍以上に。
その後、落ち着き、08年は、90億円前後の売り上げとなる見込みという。

地域団体商標は、全国的な知名度がある場合に、地域名と商品名を
組み合わせた商標登録ができる制度。
地域ブランドの確立、地域産業振興を目指し06年4月、導入された。

愛する奄美のブランドが保護されることは、産業の少ない奄美にとって
朗報と言うべきでしょう。

ブランドのもつ価値に便乗するフリーライダーは、えてして粗悪品であるため、
結果としてブランド価値を傷つけてしまうことも多い。

焼酎ブームで品薄気味になってしまった銘柄もありますが、
東京でも気軽に島の焼酎を飲めるようになったことに感謝しつつ、
今日も焼酎で乾杯したいですね。

侍ジャパン、やりましたね。

キューバに５－０。

これで、準決勝進出が決まりました。

その前に２次リーグ１位突破を賭けて、また韓国とやりますから、
ここでリベンジしておきたいですね。

頑張れ、ニッポン！

この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した
会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。

18日3時asahi.com記事はこう報じている。

不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した
住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、
内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など
計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に
届け出たことがわかった。
18日に名古屋市内で集まり、民事訴訟も含めた対応策を改めて検討する。

労働者の権利擁護に取り組む日本労働弁護団によると、内定取り消しの
学生が集団で再生手続きに参加を届け出るのは異例。
同社の人事担当者は「届け出を把握しておらずコメントできないが、
内定を取り消してしまった事実は申し訳ない」としている。

同社は1月9日、地裁に民事再生法の適用を申し立て、すでに再生手続きの
開始が決まっている。

同社や学生側の弁護士によると、同社は1月中旬、内定者40人余りに
文書と電話で取り消しを告げた。
うち愛知や大阪など2府4県の11人が今月16日、1人当たり慰謝料
500万円分の債権が存在するとして、再生手続きへの参加を地裁に
届け出たという。

今後は、同社側が債権者として認めるかどうかの書面を地裁に提出する。
認められれば、学生らは再生計画に従って弁済を受けられる。

一部はこれまで、同社に補償金の支払いを求めたが、同社からは資金難を
理由に拒まれたという。
学生らは「十分な説明もなく、納得できない」。
弁護士は「対応はあまりにも不誠実で、社会的にも問題がある」と話す。
相談を受けた22人のうち少なくとも4人は新年度も大学に残り、
就職活動を続けるという。

「このまま泣き寝入りはほんまゴメンやわ！」

1月中旬。愛知県江南市に住む私立大4年の男子学生（22）の携帯電話に
悲痛なメールが次々と飛び込んできた。
昨年10月の内定式を機に同期で作ったメーリングリストで、
利用は初めてだった。
2日間で20件以上。
1人が弁護士への相談を提案し、学生らの動きが始まった。

「東新住建の内定取消を許さない会」。
3月初め、新しくなったメーリングリストに名前がつけられた。
新たな就職先を見つけた男子学生は言う。
「会社は、もっと早い段階でこうなることは分かっていたはずだ。
せめて納得できる説明を聞いて、社会に出たい。けじめをつけたい」

民間の信用調査会社によると、同社は76年創業。
98年にジャスダックに上場し、東海地方を中心に分譲住宅の販売などをしていた。
破綻当時の負債総額は約437億円で、従業員数は約500人。

厚生労働省の2月19日時点のまとめでは、今春の就職予定者のうち内定を
取り消された大学生や高校生は1574人。
内定を取り消した事業所は342カ所。

内定取消騒動がさらに大きな火種となって大きく飛び火してきている。
それだけ、悪質な内定取消事例が多いということであろうか。

学生からしてみれば、今後の長い人生を賭ける道として選択した会社から
内定取消を受けるわけですから、
「取り消すなら断った他の内定先を返してくれ」
というのが本音のところでしょうか。

これまでの人生で他人から自分の選択を否定される経験がほとんどなかった
学生にとって、精神的ショックは甚大である。

ただ、バブル崩壊直後のコダック社の内定取消事件（1992年2月）等と
比べると、採用側の姿勢を批判されても仕方がない部分もあろう。

あの時は、外資特有の人が余れば切るという商慣習に対する理解もなく、
学生側も外資特有の慣習を理解した上での選択ではなかった部分もあった。
しかし、コダック社側からは、それなりの説明があったと記憶している。

しかし、今回は、学生に対するケアを考えることもなく、ただ、とにかく
人を取ろうとしていたため、いらなくなれば、理由も説明せずに、
ただ内定を取り消すだけ。

これでは、学生側に納得させることは出来るはずがない。

やはり、なぜこのような事態を招くことになったのか、いつの時点で
この結果を通知できたのか、できる限りの情報開示が求められて当然であろう。

それができないのであれば、会社経営者の責任は免れないと思う。

債権者集会でしか彼らの権利が保証できないのであれば、
彼らを救済するために、債権者として容認して頂きたいものですね。
それも、彼らの求める慰謝料を労働債権としての扱いで。

そうあってもらいたいものです。

東京オリンピック招致運動はいよいよ国民的なものへと本格始動する。

17日13時42分KYODO NEWS記事はこう報じている。

2016年夏季五輪の東京招致を求める国会決議が17日午後の衆院本会議で、
自民、公明、民主、国民新各党などの賛成多数で議決された。
共産、社民両党は反対。
参院も18日の本会議で議決する見通しだ。
国会決議は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補地を絞り込む際の
有力な参考材料になるとされ、招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は
今回の決議を招致実現への弾みにしたい考えだ。

衆議院本会議で東京オリンピックの招致を決議したことで、国会のお墨付き
となりましたので、オリンピック招致に弾みがつきますね。

今週末には東京マラソンもありますし、本命候補の１つに挙げられる
東京オリンピックの実現にまた1歩前進したようです。

施設のインフラがかなり整っているとはいえ、大規模改修が避けられない
施設もあるでしょうが、こういう機会でもないと、全面的な改修がしにくい
ものもありますよね。

世界に日本の良さをアピールする機会でもありますから、
是非実現してもらいたいものですね。

今日は、確定申告の締切日です。
例年のことですが、今年も最終日に自分の申告を始めました。
こういうのはまさに「紺屋の白袴」。
いいことではないのですが･･･
あと1日、気を引き締めて頑張ります。

さて、

就職難のこの時代にあえて就職という道を選ばず、学生のうちに起業する
学生企業家が増えてきているらしい。
Ｒ25に掲載されたコラムにはこのように書かれている。
(13日17時4分Ｒ25ネット記事より)

【コラム】　日本で最初の業態は学生起業家が生む!?

就職を選ばずに、学生の身分で会社をおこすという考え方。
就職という安定を選ばない＝リスクが高いと考えられるこの選択も、
人によっては逆に低リスクであるとのこと。
そうですよね？
法政大学3年生の時にルームシェア専門の会社・BGJを起こした、
伊藤吾多さん（23歳）。

「１年生の時に行った就職ガイダンスで話している人の説明がめちゃくちゃで。
自分はこんな人に将来査定されるのかと思うと、むしろリスクが高いのでは
ないかと思いました」

それがきっかけで早くも起業を志し、経済の勉強に励み、アメリカへ
留学した伊藤さん。
そこでの寮がルームシェアだったことにヒントを得て、ルームシェアできる
物件をルームシェアしたい人を紹介する会社を立ち上げたとのことです。
ちなみに東京都主催のビジネスコンテストで優勝したという、
そのビジネスモデルを簡単に説明してください！

「最初は宅建の免許を持っていなかったので、仲介（いわゆる不動産業）が
できなかったんです。
なので、あらかじめ借り上げた物件を留学生などルームシェアしたい
人たちに貸す、という方法を採ってました。
しかし昨年の６月に仲介の免許を取得した後はその形態ではなく、
ルームシェアをしたい人を集めて不動産管理会社とつなぐのが主な業務と
なってます。
ウチの特徴は賃貸契約書だけでなく、独自に生活ルールの契約書を出すこと。
ルームシェアはとにかくトラブルが多いんですよ」

たしかにひとつ屋根の下に他人が一緒に暮らすとなれば、ケンカも多いでしょうね。

「だから『何時以降は静かにする』とか『ゴミの当番は誰にする』とか、
あらゆることを明文化しておくんです。この契約書システムが好評ですね」

結果、会社立ち上げ１年目で売上850万円、２年目が3500万円、３年目の
今年は10月決済で8000万円を超える予定という。

「ウチはキャッチーだからチヤホヤされたと思うんですよ。
ビジネスコンテストで優勝した、日本で初めての業態。
それを学生が始めたということ。
学生だというと、一般の起業家よりもはるかに人が会ってくれやすいです。
リクルーティングも兼ねられますからね。
あと学生のメリットでいうと、精神面でのリスクが少ない。
築いてきた社会的地位とか、家族のことを考えなくて済みますから」

失うものはないに等しい学生の身分。
だから自分の信念、考え方に突き進める。
つまり既存の考え方、業種に寄ってリスクを軽減しようという方に向かわず、
新しいビジネスを生み出せるのかもしれませんね。

慶応大学の修士課程１年であるクマール ラトネッシュさん（23歳）も
自分の信念をもとにビジネスモデルを開発した学生起業家のひとり。

「大学2年生のとき、貧困問題に対して自分も何かをしたいと活動した
のですが、寄付の先にある不透明さに疑問を感じました。
それを明らかにできるようにと考えたビジネスモデルをアイデアコンテストに
出したところ評価されたので、ビジネスとしてやろうと決めました」

「NEXT ENTREPRENEUR 2008　AWARD」で優秀賞に輝いた
クマールさんの会社・イーフープの業務は、寄付プラットホームの構築。
そのビジネスモデルを簡単に説明するとどういうことですか？

「寄付金がどこにいったかというのを、寄付した個人にキチッと
フィードバックする仕組みを作るということです。
例えばワクチンが足りていない地域にワクチンを配ってほしいと寄付した
はずが、実際は必要のないエンピツが大量に配られていたりする。
それでは寄付した意味がない。
そこで寄付されたお金をどのように使うのかを開示している団体を集めて、
情報とともにサイトに掲示。個人はそれを見て寄付する団体を決める。
つまりは一方通行じゃない、インタラクティブな寄付のプラットホームを
提示するシステムを開発しています」

寄付という非営利な行為をもとにしているだけに、直接的な収入は得られない。
ただし企業の行動原理の１つとしての社会貢献を考えれば、そのシステムを
活用して寄付金の管理をしようという会社が今後増えていくであろうことは
十分に考えられますよね。

クマールさんのビジネスは営利目的より、むしろ学術研究的な側面が
強いようです。
自分の構築したビジネスモデルが現実社会で機能するかどうかを確認したい、
そんな学生起業ならではの意義を非常に感じる話ですね。
（R25編集部）

記事を読んでいると、この厳しい時代を乗り切っていくためのヒントが
隠されていることに気付かれることだろう。

どんなに厳しい時代であっても、今まで顕在化されていなかった
ニーズをキャッチすることが出来れば、ビジネスチャンスになるのです。

学生企業家たちは、自分たちが必要だと思うけれども、なかったサービスを
自分たちのために事業化したことにより成功の道を登り始めている。

今の若者は覇気がないとか、協調性がないとか言われますが、画一的な
教育システムの中に疑問を感じ、自分にしかないものを探そうとするから
これまでの常識というモノサシでは測れなくなっているだけかもしれない。

私は大学で講師もしていますが、学生たちを見ていて、確かに集団で
何かに取り組むことはあまり上手くないかもしれないけれども、
少なくとも、私の時代よりも真面目ですね。
単位のためとはいえ、出席もちゃんとしていますし、授業を聞きたい
学生の邪魔をするなといえば、ちゃんと静かにしてくれますね。

それに、こちらからきちんと向き合ってあげれば、色々と考えていますね。

私のゼミは師匠と隔年なので、来春2期生が旅立ちますが、就職活動に
取り組んでいる最中の2期生も、面白い人材が揃っています。
ゼミ合宿も、学生が全て手配してくれました。
私は引率責任と学校への報告書類へのサインだけでした。

また、1期生には、自分の将来設計が決まったとたん、専門学校に通い始め、
その業界で、社会人として活躍しているＨ君をはじめ、自分のカラーを
社会で発揮し始めています。

今の若者は、自分が納得していることであれば、十二分に実力を
発揮できるのですね。

自分の場所が会社にないのであれば、学生企業家という道もいいのかもしれません。

彼らの活躍が、社会を変える起爆剤になるのかもしれませんね。

麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し
3兆円を超える財政出動を明言したようだ。

14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。

日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の
財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。
これに先立ち、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相はガイトナー
米財務長官と会談し、経済危機を克服するため、日本が国内総生産（ＧＤＰ）
比で2％以上の財政出動を行うことで一致した。
日米と英国の3カ国は財政の規律より景気対策を優先させることで歩調を
合わせており、他の参加国にも財政面での協調姿勢を呼びかける。

約30分間の会談後、与謝野氏は記者団に対し「ガイトナー氏には、
麻生太郎首相が与党に追加経済対策を指示し、日本の財政出動は合計で
国際通貨基金（ＩＭＦ）の求めるＧＤＰ比2％（約10兆円）は超えると、
伝えた」と語った。
日本のＧＤＰは約500兆円で、2009年については公表済みの財政支出に
3兆円以上を積み増すことになり、これが追加経済対策の規模となると見られる。

米国がＧＤＰ比で2％規模の財政出動を各国に要請していることについて
「できるだけ多くの国が応じることを望む」と支持する姿勢を打ち出した。

ＩＭＦは2009、10の各年ＧＤＰ比で2％の財政出動を求めているが、
09年の推定でドイツ1.5％▽フランス0.7％▽イタリア0.2％－と、
欧州主要国は財政出動に慎重な姿勢を崩しておらず、景気対策に積極的な
日米英と隔たりを見せている。

財政の健全性について与謝野氏は「非常に大事な時期であり、現実的な
対応が必要」と景気対策を優先するとの考えを明確にした。

与謝野氏は、国際決済銀行が金融機関に課している自己資本比率規制
（8％以上）の引き上げでは「日本では信用収縮を招く。急に規制を進めると
デフレ効果が出るのが心配だ」と指摘、ガイトナー氏も理解を示した。

両氏は、資金不足に陥っている途上国を支援するため、ＩＭＦの資金を
増強することでも一致。
日本がＩＭＦに緊急融資枠として1000億ドル（約9兆7950億円）を
拠出したことやアジア開発銀行（ＡＤＢ）の増資に応じる方針を示したこと
について、米国は賛意を示している。

Ｇ20は、景気対策での協調姿勢や、金融規制強化、ＩＭＦなど国際機関の
機能強化を議論し、14日午後、共同声明を採択して閉幕する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】Ｇ20
日米欧や中国、インド、ブラジルなど計19カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成。
1997年からのアジア通貨危機をきっかけに、先進国と主要な新興国が
国際経済問題を議論する必要性が指摘され、99年に財務相・中央銀行総裁会議
の初会合を開いた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行も参加。
昨年11月に世界的な金融危機の打開策を協議するため、Ｇ20の首脳会合
（金融サミット）を初めて開いた。
今年の議長国は英国。

また、15日0時21分KYODO NEWS記事はこう報じた。

ロンドン近郊で開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行
総裁会議は14日、世界経済の成長回復に向けて各国が財政出動など
政策協調を進めていくことを確認した共同声明を採択、閉幕した。
オバマ米政権が求めていた財政出動の数値目標は、欧州などの反対で
声明への明記が見送られ、対立が浮き彫りになった。

現在の世界同時株安に発する金融不況を脱するために世界がどこまで
協調路線を取れるかの試金石と期待されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議が
開催された。

期待ほどの成果はないかもしれないが、わが国にとっては、与謝野財務相の
言質が取れたことがプラスに転じてくれたらとの期待ができそうだ。

緊縮財政派の与謝野氏から、まるで上げ潮派の主張を呑んだかのような
積極財政発言が飛び出した。

この経済危機を乗り切るためには、財政健全化を先送りしてでも、
財政出動して、積極的な経済再建策を取る意思を明確にしたと思われる。

3兆円を超える莫大な財政出動の具体案がどのようなものになるのか、
期待して見たいものですね。

先日に引き続き、脱税摘発の記事を紹介します。
相続財産約4億円もの現金を隠し持っていたとして起訴されたようです。
13日15時河北新報社ネット記事はこう報じた。

自宅に現金約4億円を隠し持ち、相続税約2億円を脱税したとして、
仙台地検は12日、相続税法違反の罪で、仙台国税局から刑事告発された
宮城県登米市の衣料品販売会社の白石勝男社長（54）＝同市迫町佐沼＝を
在宅起訴した。
地検によると、相続税の脱税で告発、起訴される例は少ないという。

起訴状によると、白石社長は2005年10月に死亡した父親＝当時（75）＝
の財産を相続。
06年8月に佐沼税務署に申告する際、現金財産4億3000万円を除外し、
相続税約2億4000万円を脱税したとされる。
既に修正申告し、延滞税と重加算税を含めて納付済みという。

白石社長は4億3000万円の現金を、自宅内に隠していた。
仙台国税局は強制調査（査察）を経て昨年6月、仙台地検に告発した。
地検によると、白石社長は「将来の生活費のために取っておきたかった」
などと動機を説明しているという。

気持ちはわからないではないが、わが国の税務署の調査能力は、
世界に類を見ないほど優秀である。

金融機関をはじめ、税務調査に協力的な社会であることも一因であろう。

ばれなければ儲けものとばかりに、安易な手口の脱税事件が最近目に付く。

わが国では、税を社会に対する会費と捉える方は少なく、お上に取られる
イメージがかなり強いことも、脱税嗜好の強さに繋がるのかもしれない。

わが国では、まず最初に税務署側が自己の処分について、一応の合理性をもって
証明する義務が課せられているだけに、アメリカのように懲罰的に
とんでもない金額を課税し、納税者が反証してくればそれでよし、
とするわけにはいかないし、国民感情もそれを望まないだろう。

ただ、先日も書きましたが、この時期の摘発は意図的なものを感じますね。

適正な納税をサポートするために我々税理士の存在価値があります。

ちまたに流布している安直なあやしい節税策が適正な納税意識を
阻害しているのかもしれません。

グレーゾーンの租税回避（広い意味で節税といわれていますが、
あやしいものの多くはこの租税回避に当たります）は、その正当性自体も
グレーなので、税務調査で絶対の確信で闘うことは不可能です。

近年は裁判所も租税回避行為には厳しい見解が多いようです。

法に則った節税策であれば、対税務署で負けることはありませんが、
グレーゾーンの租税回避は、理論武装が出来ている税理士でなければ、
対税務署に立ち向かえないのです。

後になってから否認されて多額の追徴税額を払うのか、最初から適正な
税額を払うのか。
リスクを納税者が全責任を持って頂かなければ、我々には手を出せません。
そういう類のものなんですね。

記事の納税者の方はきちんとリスクを理解してやっていたのだろうか？

おそらく、税理士さえ騙せば、あとは何とかなるとでも思っていたのだろう。

そんな安易な世界ではないんですよ。

ちゃんとルールを守りましょうね。

母の故郷、奄美大島龍郷町の鏡崎トンネルが「龍の目が見える」と
観光スポット化しているらしい。

12日10時30分西日本新聞ネット記事はこう報じている。

龍郷町円集落の県道「かがんばなトンネル」で、夕日とトンネルが
生み出す珍しい光景が人気を集めている。
トンネルのある岩が龍の形をし、夕日が龍の目のように見えることから、
見物人が絶えない。

「かがんばな」は「鏡崎」と書く奄美の方言。
トンネルは長さ29メートルで、海に突き出した岩を掘り、1998年に開通した。

トンネルがある龍郷湾は隕石の衝突でできたといわれ、
「奄美クレーター」と呼ばれる。
町では「龍の郷」を宣伝しようと看板を設置した。

トンネルに夕日が入ったように見えるのは、2月26日から今月17日まで。
晴れた日には「龍の目」の瞬間を一目見ようと、カメラを持った住民が訪れ、
にぎわっている。

この時期でなければ、島に帰って見て来るところですがねえ。

このトンネルは島に帰ると通るのですが、風光明媚な場所ですので、
より幻想的なんでしょうね。

昨今の金融不況の中で、貸し渋りが懸念されている。
中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。
それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。

そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。

10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。

金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。

主要行などを対象に集中検査を実施して貸し渋りをしていないか調べるほか、
全国の信用保証協会が保証する緊急保証付き融資をしても、金融機関の財務の
健全性を示す自己資本比率が低下しないことにし、同融資をしやすくする。

企業の資金繰りが厳しさを増していることを踏まえ、貸し渋りの広がりが
実体経済を悪化させる「負の連鎖」を断ち切る体制を整える。

金融庁が新たな対策を打ち出すのは、企業の資金需要が高まる年度末を控え、
株価下落に伴って金融機関の財務が悪化し、これが一層の貸し渋りに
つながる懸念を払拭するためだ。

貸し渋りのチェックを主眼に置く集中検査の対象は、主要行や「苦情が著しく
多い」地域金融機関で、年度末からの融資状況をチェックするため4～6月に
実施する。
中小企業向けに加え、中堅・大企業向けや住宅ローンなど個人向け融資の状況も
検証する。

一方、金融機関が融資をしやすい環境を整える。
中小企業の資金繰りを支援するために昨年10月から実施している緊急保証付き
融資の債権は自己資本比率の計算上、安全性が最も高い国債と同じ扱いにする。

さらに、札幌北洋ホールディングス（札幌市）など3行が検討を表明している
改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入制度の積極活用を金融機関の
首脳らに求め、いつでも注入が受けられるよう定款変更の検討も要請する。

与謝野財務・金融・経済財政相は10日夜の記者会見で対策について
「金融庁の権限で金融界を指導する態度でやっているのではない」と述べた
上で、「官民挙げて金融危機、経済危機に対応していこうというお願いだ」
と強調した。

4~6月とはいえ、貸し渋りが行われていたかどうかの実態調査を行うことを
金融庁がこの時期に発表したことの意義は大きい。

金融機関にしてみれば、金融庁にお咎めを受ける危険を避けるであろうから、
これ以降、貸し渋りを疑われる行為を慎むであろうから、セーフティーネット
融資に群がった時期が一段落しつつあるこの時期に施策を打ち出す意義は大きい。

金融は経済社会における血液ですから、きちんと機能して頂かないと、
経済が止まってしまいます。

金融庁の施策が貸し渋り対策としてどこまで機能するのか、
期待して見て行きたいところである。

確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような
気がする脱税事件が摘発されました。

10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。

インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税
約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市
中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で
逮捕した。
地検は同日、大阪国税局と合同で安田容疑者宅を家宅捜索した。

捜査関係者によると、安田容疑者は04～06年、インターネットの株取引で
11億5600万円の売却益を得たのに、本業の電器店の赤字分だけを申告して
この売却益を隠していた疑いがある。
売却益は次の取引の原資に充てていたという。

安田容疑者は約30年前から株取引を本格的に始め、01年以降は証券4社に
それぞれネット口座を開設。
この際、売却益について源泉徴収を受けない「一般口座」を選択したため、
本来であれば自分で税務申告する必要があったが、それを怠っていたとされる。

安田容疑者は国内企業の株式約480銘柄を保有していた時期もあり、
日中は主にパソコンに向かい、株の売買だけで生計を立てていたという。
売却益のほかに、株式を所有している企業からも年計数千万円の配当を
受け取っていたとみられている。

株取引による所得をめぐっては、大阪国税局が管内の6府県で昨年6月までの
1年間に計5365件の税務調査を実施。
うち約8割にあたる4106件、総額177億6800万円の申告漏れを確認している。

安田容疑者の電器店はＪＲ豊岡駅近くの商店街にあり、1階が店舗、
2、3階が住居となっている。
安田容疑者は午前9時すぎ、神戸地検の係官に任意同行を求められて自宅を出た。
近所の男性によると、安田容疑者は電器店を30年以上経営しているが、
派手な暮らしぶりをしているようには見えなかったという。
男性は「（安田容疑者が）株取引をしていることは有名だった。
かなり大きな額を扱っているとは聞いていたが、まさか脱税の容疑を
かけられるなんて」と驚いていた。

株取引で損をした方が申告の相談にこられるのはよく見かけますが、
儲かってどうしよう、という相談はあまり見受けられないように思います。

今回の摘発は氷山の一角だと思いますが、結構申告されていない方も
いるのかもしれません。

1ヶ所の証券会社との取引でかつ特定口座のみで株式投資をされている方は
証券会社で源泉税の天引きをしていますので、課税漏れの危険性はないですが、
複数の特定口座を使用されている方や、特定口座を使用されていない方の
場合には、確定申告の義務があるのですね。

また、証券会社が税務調査を受ける場合には、手数料収入の調査により、
その証券会社で取引されている方の取引データは把握されますから、
3年分の調査の結果を受けて、該当する取引先に反面調査に入ると、
その方の申告漏れが発覚するという図式になります。

株取引の調査で税務署が来るときには、この理由から、ほとんどの場合、
既にデータを持っていて、それを確認に来るだけというケースが多いですね。

そういう意味では、なかなか隠し通せるものではありません。

税務署といえども、全ての取引先に税務調査に入るだけの人員も時間も予算も
ありませんので、金額的に大きいだとか、悪質なケースだとか、様々な
基準によって調査案件を選択しています。
ただ、無作為に案件を抽出する場合も多いですね。

たまたま逃れることが出来たとしても、長年続けていれば、調査案件に
選ばれるのも当然でしょう。

ただ、時事通信社10日17時30分記事によると、容疑者は
「そんなに所得はなかった」と話しているという。

しかし、確信犯として申告してこなかったのであれば、脱税犯であることは
間違いないのであり、所得額が異なるのであれば、それを反証することが
出来るのは自分自身しかいないのですから、課税庁側が主張する額を
覆す証拠を示すべきであろうし、示さなければ裁判での逆転は望めまい。

もし反証できるとすれば、脱税する意思の下に申告してこなかったことは
明らかであり、金額による量刑の違いを期待できるかどうかであろう。

課税庁側が検察の捜査指揮に協力することが不可能なこの時期に
検察が摘発に動いたというのは、課税庁側の意向が反映されているように思う。

脱税すればこうなるよ、という警告効果はこの時期だからこそ絶大である。

我々税理士には調査権がないので、税理士が把握できなかったケースも
結構あると思います。

私としても、お客様に隠されてしまえば、対税務署で闘いようがありません。
ウソをつかれることが一番困りますね。

適正な納税のためにも資料は余さず提供して頂きたいものです。

日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。
その全文を紹介したい。

経済危機からの脱却に向けた緊急提言
～平成21年度補正予算の早期実行を求める～
２００９年３月９日
（社）日本経済団体連合会

わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。
国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。
輸出主導の成長を続けてきた日本経済は、ひときわ甚大な打撃を被っている。
2008年第４四半期の経済成長率は、米国がマイナス6.2％（前期比年率）、
ユーロ圏がマイナス5.7％であるのに対し、日本はマイナス12.7％と、
主要３極のなかで最も厳しい状況に陥っている。
さらに2009年第１四半期も連続で二桁のマイナス成長となる見込みである。

足もとの需要の急速な落ち込みにより、各業界では急激な減産が続き、
雇用も大幅に悪化している。
いまや国民の間には、先行きが全く見通せない不安感が広がりつつある。
目下最大の課題は、実体経済の悪化と金融面の信用収縮による負の
スパイラルの発生・拡大を何としても回避することである。

こうした状況下において、国民の不安心理を断ち切り、景気の底割れを
防ぐためには、政府が前面に出て抜本的な対策を発動するほかない。
景気刺激策の実行は、世界同時不況を打開するための国際的な政策協調の
一環でもある。

経団連は先般、雇用の安定・創出と成長力強化に資する国家的プロジェクトを
「日本版ニューディール」として推進するよう求めた。
ここで提案した政策のうち、即効性のある需要創出策と雇用のセーフティ
ネットの拡充は前倒しして実施すべきである。
また、企業の資金調達・資金繰りの円滑化も急務である。

このため、平成21年度予算ならびに関連法案、税制改正法案を年度末までに
確実に成立させるとともに、直ちに平成21年度補正予算（税制改正を含む）
を編成し、以下を柱とする大規模な経済対策をスピード感をもって
実行すべきである。
足もとでは、対ＧＤＰ比５％（25兆円程度）を超える需給ギャップが
生じている。
このような状況を踏まえ、雇用の安定・創出と成長力強化に確実につながる
財政支出を行うべきである。

１．即効性のある需要創出策
(1) 低炭素・循環型社会の実現
環境対応自動車（電気自動車、ハイブリッド車等）の購入、買換え促進の
ための支援措置（例：車齢13年超の車の買換え）
省エネ型家電製品、高効率給湯機器、家庭用燃料電池、太陽光パネル等の
開発、普及促進のための支援措置
省エネなど良質な住宅の建設・建替え促進のための支援措置

(2) 重要インフラの整備推進・前倒し
大都市圏環状道路の前倒し完成ならびに地方の産業活性化、観光に資する
道路整備・美しい景観づくり（無電柱化等）
羽田空港のさらなる国際化、首都圏空港のさらなる容量拡大、成田空港など
拠点空港と都市部とのアクセス改善
京浜港、伊勢湾、阪神港等における広域連携強化と外貿コンテナの整備
地域活性化に資する整備新幹線の建設前倒し
公立小中学校をはじめとする公共施設の耐震化・グリーン化
老朽化した道路・橋梁の修繕・整備
地上波デジタル対応機器の普及促進のための支援措置
ＩＣＴを利活用した地域活性化のためのブロードバンド基盤の整備促進
再開発・改築等による住宅の耐震化・不燃化の促進
保育施設、高齢者向けの多様な居宅・介護施設の整備

(3) 個人金融資産の活用促進のための税制措置
贈与税の基礎控除額（現行110万円）の時限的大幅拡充

２．雇用のセーフティネットの拡充と労働移動の円滑化
(1) 官民一体となってのセーフティネットの拡充
雇用調整助成金制度の一層の拡充
「ふるさと雇用再生特別交付金」により創設される地域の雇用創出に向けた
基金の積極的活用と企業等の協力
雇用保険等の給付を受給できない者が職業訓練を受講する際の生活安定を
確保するための「就労支援給付制度(仮称)」の創設（一般会計により拠出）

(2) 労働移動の円滑化（定住外国人を含む）
幅広い業種の求人・求職に対応可能なワンストップの総合就業支援拠点の整備
公的職業訓練プログラムの拡充
ジョブカード制度の活用促進・ＩＣカード化

(3) 雇用の創出・拡大が期待できる分野の振興
介護・保育分野等における人材の大幅増員・待遇改善
耕作放棄地の再生、新規就農の促進、農商工連携の推進
行政文書のデジタル化推進、高度ＩＣＴ人材の育成

３．企業の資金調達・資金繰りの円滑化
政府系金融機関（日本政策投資銀行等を含む）による緊急投融資・信用保証の拡大
日本銀行・政府系金融機関によるＣＰ・社債・株式・資産担保証券の買取拡大
銀行等保有株式取得機構等による資産の買取拡大
株式市場低迷への対応策（ＴＯＰＩＸ転換政府保証債の発行など）
為替相場の安定・適正化に向けた対応
大企業の欠損金の繰戻しによる法人税還付制度の復活

なお、世界経済の回復・成長に向けて、自由貿易体制の堅持が死活的に重要である。
保護主義につながる措置を断固排除するとともに、ＷＴＯドーハラウンドの
妥結、東アジアを中心とする経済連携ネットワークの構築、インフラ整備
への支援を急ぐべきである。
以上

経団連の提言は、政府・与党の税制改正大綱に近しいものであるが、
雇用対策、資金繰り対策等、企業が現在直面している問題について、
具体案を伴った提言となっている。

この緊急提言を政治家たちはどのように受け止めるのだろうか。

財界がここまで動いても政局にかまけて予算委員会を空転させることが
ないようにして頂きたいものですね。

9日13時13分asahi.com記事はこう報じた。

不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた
埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（36）と
妻サラさん（38）が9日、東京入国管理局に出頭した。
一家が3人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、
同入管はアランさんを強制収容する手続きに入った。
サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、一時仮放免する方針。

在留期限が切れるこの日までに全員が帰国するか、長女で中学1年の
のり子さん（13）だけ残るか決断するよう迫られていたが、アランさんは
出頭前、「のり子のために一家で残りたい。収容という事態になっても、
考えを変えるつもりはない」と改めて話した。

この問題をめぐっては、森法相が6日、全員帰国が原則としつつ、
日本で生まれ育ったのり子さんが日本で勉強することを望むなら、
適法に滞在する3人の親族などが養育することを条件に、のり子さんのみ
在留特別許可を認める方針を示している。
一家の代理人弁護士は、両親が強制送還される場合は、のり子さんだけを
日本に残す方針を明らかにしている。

両親は92～93年、出稼ぎのため、それぞれ他人名義のパスポートで不法入国。
日本で結婚し、のり子さんを出産した。
サラさんが06年に逮捕されたことをきっかけに一家は国外退去処分となり、
裁判でも争ったが08年9月に敗訴が確定した。

不法滞在となり、裁判でも国外退去処分が確定しているフィリピン人親子の
日本在留問題は、父親のアランさんの強制収用という事態になってしまった。

この問題と他の不法滞在の問題との最大の相違点は、日本で生まれ育ち、
日本語しか話せない、日本の公立中学校に通う長女のり子さんの存在であろう。

私がこの問題で不思議なのは、のり子さんが小学校に進学した7年前に
なぜ両親の不法滞在が問題にならなかったのか、ということです。

こういう言い方をすると、この一家の関係者に失礼なのは承知していますが、
7年前に発覚して強制収用されていれば、のり子さんだけを残すのか、
という問題にはならなかったのかもしれない。

中学校にまで進学した後に、裁判で国外退去処分を受けても、それまでの
のり子さんの人生は取り戻せない。

まだ幼児のうちであれば、語学の問題も起きにくかったのであろうし、
何よりも情操教育上、あまりにも過酷な状況に追い込まれずにも済んだだろう。

法律上は、他人の名義で不法入国されている方であり、そのパスポートの
期限も越えてしまっている不法滞在であることは間違いないのですから、
裁判所が国外退去処分を下すのは当然なのですが、
もう少し人道的配慮があってもいいような気がします。

のり子さんだけに在留特別許可を出すというのも、親子を強制的に
引き離す結果になるので、それはそれでおかしい気がします。

ここまで来てしまった以上、両親にも在留特別許可を出す政治判断を
期待したいのは僕だけでしょうか。

これを許してしまうと、子どもさえ作ってしまえば、日本に残れると
考える不法滞在者が増えてしまう可能性があるので、難しいところです。

8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。

景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が
強まってきた。
政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に
最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる
おそれがある。

政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、
企業業績の悪化で法人税収の下ぶれが表面化。
昨年末の2次補正予算で約46.4兆円に減額した。

しかし、実体経済は予想を上回る悪化を続け、新光総合研究所の
2月の集計では、東証1部上場企業の09年3月期の純利益予想は前期比
約86％減と、昨年11月時点の予想より減益幅が3倍強に拡大。
政府は、税収見積もりの土台となる08年度の名目経済成長率を
マイナス1.3％と見込むが、民間調査機関ではマイナス3％強の予想が目立つ。

昨年12月と今年1月分の法人税収は前年水準の約7割。
08年度税収が判明するのは6月ごろだが、財務省では「全体としていい要素が
ない」（幹部）と、見積額達成に悲観的な見方が広がっている。

歳入が予算割れした場合、まず国債の利払い費などの歳出が浮いた分で
埋めるが、足りない場合は赤字国債の追加発行となる。
政府・与党は追加経済対策でさらなる財政出動を検討しており、
国の財政の「借金依存」に拍車がかかりそうだ。

昨今の金融不況のあおりを受け、今年度の税収が大幅に減少する見込みだ。

民間に対する早急の景気浮揚策が望まれる中、近年の経済高揚を支えてきた
企業が軒並み、世界同時株安に飲み込まれた結果、政府もいよいよ
追い込まれてきた格好だ。

税収不足の追加財源をどうするのか。
赤字国債の発行しか道はないわけであるが、肝心の国債の購入先である
企業が軒並み金融不況の影響を受け、派遣切り、大規模なリストラに
踏み切っており、国債の購入余力が大きく減退していると言わざるを得ない。

企業に国債の購入余力がなく、政府の赤字財源が確保できないとなれば、
政府が破綻しかねない。

年金財政の建て直しに期待されたいわゆる「埋蔵金」はここで
吐き出さざるを得ないであろう。
こういう非常事態に緊急に対処するための余力を確保するためにも
緊縮財政、財政の健全化が必要であったのだ。

政府与党が埋蔵金の存在を知りつつも、手をつけなかった理由として、
そこに利権が絡んでいることもあるのだろうが、もう1つの理由として、
緊急財源に使える可能性を考えていたのではないかと思います。

赤字財政の早期健全化を目指しつつ、緊急事態にも対処できる術を
考えることが政権与党のあるべき姿であろう。

私は「埋蔵金」問題が浮上したときにそのように考えていた。

政治が西松不正献金疑惑から機能不全に陥ることのないよう、自民・民主
ともども、身を正して頂きたいところである。

麻生さんが小沢秘書逮捕の報道に対して、今は景気対策・経済対策と
仰られるのは、このような状況を考えれば当然のことであって、
今こそ選挙だ、などと言っている余裕はない。

税金の無駄遣いをなくしつつ、使うべきところに予算を使いながら
財政の建て直しも図らなければならない財政運営は困難な道であるが、
3ポストを兼任せざるを得なくなった緊縮財政派の与謝野氏の手腕に
日本の将来がかかってきている。

高校の先輩ということもあり、期待しています。

そして、早く、国民を安心させて下さい。お願いしますよ。

今日は、税理士業界の実態を暴露するような、ある意味衝撃的な内容の
本を紹介したい。

山下明宏「テキトー税理士が会社を潰す」（幻冬舎2009年1月）

税理士が日常感じる、業界全体のレベルの低さを暴露する内容だけに、
この本を紹介することがいいのかわかりません。

税理士会の研修会のレベルの低さにはあきれ返るばかりで、
研修講師をやろうという者が出たいと思う研修は皆無なんですね。
そのレベルでやってしまえば、大多数の税理士（特に高齢の方や
試験免除で税理士になった国税OBや私のようなダブルマスター）
はついて来れないですからね。

私が在野の研究者として発表の場を読者に税理士が多い雑誌よりも、
大学の紀要や学会機関紙を好むのも、専門用語を前面に出せるので、
書きやすいという理由もあります。

だからといって、税理士への啓蒙活動を考えると、本当は積極的に
いわゆる税務専門誌に積極的に投稿すべきなんですがね。
依頼がないことをいいことに、依頼があったところにしか投稿していません。

さて、本書の狙いは正にショッキングである。
「はじめに」の冒頭にこうある。（2-3ページ）

私は税理士である。
14年間にわたり、中小企業経営者と共にこの不況と戦い、
ほとんどの企業を黒字に導いてきた。
その経験を生かし、あなたの会社をも黒字化する。
これが本書の狙いだ。
しかし、もうひとつ、大切な狙いがある。
世にはびこる“テキトー税理士”たちを滅ぼすことだ。
彼らは、中小企業を食い物にし、破滅させる。
私は本書を、彼らへの挑戦状のつもりで書いた。

業界全体を敵に回しかねないショッキングな言葉から始まる本書の内容は、
私の持論に非常に近いことに100万の見方を得た気がします。

このコラムでも以前、赤岩先生や坂本先生の本を紹介させて頂きましたが、
偶然にも3人ともTKC全国会で研修される方でした。
（私はTKCではなく、MJSですが）

理論的には、飯塚先生の正統な後継者の系統に当たるのでしょう。
私の大学の講義では、必ずレポートのテーマとして、
高杉良「不撓不屈」（上下巻、新潮文庫）
を指定するのですが、その主人公がTKCグループの創設者である
飯塚毅税理士・公認会計士です。

税理士のあるべき理想像を体現された先生だったと思います。

本書で書かれるマトモな税理士の姿も飯塚先生とダブらせることができる。

本書の指摘するテキトー税理士については、若干の言い過ぎを感じなくは
ありませんが、これくらい言わないと、分かってもらえないかな、という気はします。
ただ、TKCが推進することが前面に出過ぎていて、
TKCのマニュアルがなければまともな税理士ではないとまで言い切っている
としか思えないところはあります。
その点だけ割り引けば、賛同できるところがあまりにも多いですね。

本書で主張することは、各節のタイトルによく表れている。

第1章 中小企業を食い物にするテキトー税理士たち
１　テキトー税理士とまともな税理士の違いに気づけ！
２　世の中にはテキトー税理士がゴロゴロいるという真実
３　たった5.6%のまともな税理士に出会う4つの方法
４　初回面談にこそ、一番多くの時間を割くべきだ
５　顧問税理士に、経営理念を語らせろ
６　事業とは経営理念を達成するための手段だ
７　黒字を毎期たたき出す企業に秘密などない
第2章 業績を伸ばすも落とすも税理士次第だ！
１　会社の繁栄を約束する管理会計の秘密
２　正確性とスピードが現在の会計に求められている
３　税理士ならではのコンサルティングに期待しろ
４　会計を変えて無敵の組織を生み出せ
５　黒字化できる税理士の契約書はどこが違うのか？
第3章 税理士と筋肉質な企業をつくれ
１　税理士が教える黒字継続の秘策
２　「給料のいい中小企業」から社員が逃げていく
３　「いつでもすぐに、お金は儲かる」と断言できる
４　保険のプロにベストな保険を選べるはずがない
５　後継者を決めてから会社を辞めろ
終章　経営力とは祈る力だ

この中でも第1章１、２、第2章３、第3章４の4つの節は絶対に
読んで頂きたい。
特に第1章１、２ですね。

年1回関与で記帳代行のみの関与のクライアントは私のところにも
ありますが、山下先生が指摘する通り、こういうクライアントに
実質的なコンサルティングを実行することは不可能に近いですね。

しかし、月次決算が行われながら、適切な節税対策を含めた、
会社の業務改善につながるコンサルティングができていないのであれば、
お金の無駄でしょうね。
第2章３のいう税理士だからこそのコンサルの部分ですね。

これと関連して、税理士以外に適切な保険を売れるのはいないと
言い切るのは、保険の総合代理店への営業妨害でしかないと思いますが、
１つの保険会社の商品ばかりを販売している代理店は、
適切とは言えない商品を販売しているのも事実ですね。

私も代理店をやっていますが、保険を売らない代理店として契約しています。
クライアントに最適な保険商品でなければ、
こちらの信用問題になりますからね。
保険の解約ばかり勧めているのが実情ですね。

ただ、情報を得るために代理店をやっているのですね。
総合代理店になれるのが理想的なんですけどね。

本書を手にされた経営者の皆さん、
自分が頼んでいる税理士がまともな方なのか、確認してみてはいかがですか。

こう勧めて、自分がテキトーと言われたら、シャレにもなりませんがね…

6日14時15分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。

景気後退の影響で保育所の入所希望者が急増していることを受けて、
厚生労働省は6日、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の
拡充を目指す緊急対策を発表した。月内の実施を目指す。

厚労省が打ち出した補助事業は、認可保育所を新設する場合やすでに
認可保育所を運営している事業者がビル内の空き部屋などを利用して
分園する際に、賃料の2分の1を国が補助する。
残額は市区町村と事業者が4分の1ずつを負担する。
認可外保育所については、新設・分園を問わず、改修費や家賃といった
開設準備費を補助する。

緊急対策ではこのほか、保育士の資格を持つ人などが自宅で子どもを
預かる「保育ママ」が預かる子どもの対象を「0～2歳」から小学校入学前
までに広げる。

わが国の急速な少子高齢化社会の進展を考えれば、早急なる少子化対策を
図る必要がありますよね。

しかし、子育て中の母親が安心して働くことが出来る環境がなければ、
仕事を持つ女性にとって、どのタイミングで子どもを産むのか、
決断が迫られる場合が多いのではないかと思います。

今朝、テレビで、育休切りのニュースを見ましたが、現実には育休明けに
入園する保育園が決まらないために、育休の延長が出来ずに辞めざるを
得なくなったり、我が家のように、希望する保育園での1歳児クラスからの
入園の可能性が限りなく厳しい状況を考えて、ゼロ歳児クラスから
入園する決断をする場合もあるでしょう。

保育環境の充実は、待機児童の問題としてだけではなく、少子化対策の
問題でもあるんですね。

母親が安心して子どもを産める社会を目指すためには、保育環境の充実は
必要不可欠の要素なのです。

今回の対策で打ち出されているもので、シュマッシュヒットと言えるのは、
保育ママを小学校入学前まで利用することが可能になることでしょうね。

現状では、保育ママは2歳児までですので、3歳児になると幼稚園に預ける
以外に選択肢がなくなってしまうんですよね。
それを考えて、時間の融通が利く保育ママ制度を選択できずにいる方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

せめてもの対策ですが、保育環境が劣悪な地域には、緊急性が求められる
対策ですので、是非とも早急なる対応を期待したいところです。

6日6時58分asahi.com記事はこう報じる。

日本航空が1月末で撤退して利用客が年に20万人減る見込みとなった
福島空港に、「ウルトラマン空港」の愛称を付けることを、5日の県議会で
清水敏男議員（自民）が提案した。
空港のある須賀川市は、ウルトラマンの生みの親・故円谷英二氏の出身地。
空港存亡の危機を救う救世主にと、「空港内にウルトラマン博物館を」
とも求めた。

空港にはウルトラマンや怪獣の立像が8体ある。
ウルトラマンとの握手会などを昨年開いたところ、来場者数が前年同期より
3割増え、空港関係者も「効果は絶大」と認める。
このため清水議員は「空港存続のために、本気で検討してほしい」と県に求めた。

県は来年度、空港利用促進のために前年度の約2倍の2億7千万円もの
予算を使う。
佐藤節夫・観光交流局長は「世界に誇る地域の宝を、情報発信や
にぎわいづくりにどう生かせるか、多角的に検討したい」と答弁した。

空港への愛称命名は、高知県の高知龍馬空港や、神戸市のマリンエア
（神戸空港）など全国で広がっている。
利用者を増やすために集客施設を空港内に作る試みは、関西空港などが
取り組んでいる。

空港が日本全国に約100ヶ所あり、その多くは赤字経営であるらしい。

私のルーツである奄美大島も例外ではなく、東京直行便が1日1往復、
この路線を死守できるかが死活問題となる。

近年、空港の運営維持のために、色々な取組がなされているようであるが、
記事にある福島空港は、空港のある須賀川市出身の円谷氏の名声にあやかり、
ウルトラマンを全面に特長ある空港作りをしているようだ。

福島の場合、地形の関係で、縦に3つの地域に分散されている。

福島空港のある須賀川市は、新幹線の駅がある白河市と郡山市に挟まれ、
立地的に飛行機と新幹線が競合関係にある。

福島県の地勢から考えれば、会津地方や相馬地方にあれば競合関係では
なくなるのであるが、同じ地域にあるために、まともに競合関係になる。

東京へも仙台へも、新幹線と飛行機とで時間的に大差ないのだ。

そのため、空港運営に魅力がなければ、厳しい運営になるのは当然である。

福島空港の取組がうまく行けば、運営に苦しむ全国の空港の運営に
一つのアイデアとして考えられるのかもしれない。

この点は、地方都市の町おこしと同じ発想なんですがね。

6日18時毎日jp記事はこう報じた。

5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の定額給付金に合わせ、
札幌市や東京都世田谷区、神戸市、徳島市など全47４７都道府県の
698市区町村が、地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券」
の発行を予定していることが6日、分かった。
総務省がまとめた。
長崎県佐世保市が08年12月に公表したのが最初で、全1804市区町村の
約4割に達した。
中には割増率67％の自治体もあり、給付金を地元の消費活性化に結びつけたい
という市区町村の期待が、プレミアム商品券の広まりに表れているようだ。

プレミアム商品券は一般的に、市区町村が地元の商工団体などと連携し、
地元で1～2割増しの買い物ができる券を発行する。
割り増し分は市区町村が全額負担するか、地元商工団体と折半するケースが多い。
最も割増率が高かったのは5日から支給が始まった北海道西興部村と、
北海道黒松内町、福井県池田町の3町村で約67％。
給付金1万2000円で2万円買える商品券をもらえる計算だ。

割増率は▽20～11％が234▽10～5％が388▽その他や未定は76市区町村。
都道府県別にみると、北海道（函館市、室蘭市など）が108と最多で、
長野（飯田市、諏訪市など）36、東京（江東区、品川区など）と
福岡（田川市、豊前市など）が33と続いた。
最も少ないのは、香川（非公表）と沖縄（嘉手納町）で1だった。

商品券とは別に、さいたま市や東京都練馬区、川崎市、長崎市など
39都道府県の117市区町村が、給付金の1万2000円に合わせた
セール品の発売など、地元商店街での消費拡大セールを予定。
また、東京都大田区や浜松市、福岡県久留米市など23都道府県の
64市区町が給付金を受け取った市民に寄付を募り別の事業に充てる
取り組みを実施する。
中でも大阪は、橋下徹知事が教育関連の新規事業への寄付を提案したことを
受け、池田市や泉南市など12市町が寄付の取り組みを予定している

スッタモンダした挙句にようやく決まった定額給付金の支給が始まった。
しかし、事務手続き等は地方にマル投げしているため、予算的にも
人員的にも厳しい自治体では、給付が5月、6月になるところもあるらしい。

これでは、緊急対策としての生活防衛も景気対策もままならない。

批判はともかく、自治体側は、地元にこの給付金を落としてもらうべく
あの手この手で施策を打ち出している。

その代表的なものが、記事にある割り増し商品券である。
私が住む東京都江東区も実施するようだ。

詳細は確認できていないので、よくわかりませんが、支給される給付金で
割り増し商品券を買うことになるのでしょう。
地元で買うのならば非常にお得なようだ。

ただ、どこか違和感がありますね。

私の場合、江東区に住んでいるといっても、平日は実家である葛飾区の
事務所に寝泊りしていますから、生活基盤は葛飾区なんですよね。

同じマンションの方には割り増しがなく、私だけ割り増しの権利があると
いうのは、違和感があるとしか言いようがありません。

いずれにせよ、支給が決まったわけですから、これが景気浮揚の
きっかけになって欲しいと思うばかりです。

5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。

新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（08年10月に
ジャスダック上場廃止）が有価証券報告書などにうその内容を記載し、
虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、
前社長（40）や監査を担当した公認会計士（39）ら数人と
法人としての同社について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で
強制捜査する方針を決めた。
証券取引等監視委員会と合同で長岡市の本社など関係先を家宅捜索し、
容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

捜査関係者によると、前社長らは、取引先と伝票上のやりとりだけで
架空の商品売買を繰り返す「循環取引」と呼ばれる方法などで売り上げや
利益を水増しし、有価証券報告書などにうその決算内容を記載して
関東財務局（さいたま市）に提出。
07年12月には虚偽の決算内容に基づき増資を行い、40億円を調達した
疑いを持たれている。
また、前社長は同月、保有する同社株を売却して利益を得た疑いもあるとされる。

同社は報告書などで06年6月期の売上高を58億円、07年6月期は97億円、
08年6月期は163億円と記載していたが、同社の民事再生手続き関連資料
によると、実際は07年6月期は32億円、08年6月期は36億円だったとされる。

会計士は東京都千代田区の監査法人の元代表者で、05年12月の上場時に
決算監査を担当したほか、上場後も大半の決算期で会計監査を担当。
虚偽の決算内容と知りながら監査報告書で適正意見の表明を続けていた
とみられ、見返りに報酬を受け取っていた疑いもある。

同社は92年に前社長が創業し、新興市場の主力株のひとつとされた。
しかし、08年9月に同法違反容疑で監視委の家宅捜索などを受けた後、
前社長は取締役に降格。
信用低下から新規借り入れが困難となり、新潟地裁に民事再生手続きの
開始を申し立てて決定を受けた。

この事件は幹部4人が逮捕されることになった。
5日15時02分KYODONEWSはこう報じた。

さいたま地検特別刑事部は5日、ジャスダック上場廃止の工作機械
メーカーで新潟県長岡市のプロデュースの粉飾決算事件で有価証券届出書に
虚偽記載したとして証券取引法違反容疑で前社長佐藤英児容疑者（40）
＝東京都豊島区＝ら4人を逮捕した。
残りは同社専務だった井上義則（40）、取締役だった高野博（40）と
五十嵐幸男（53）の３容疑者。
売上高を水増しした有価証券報告書を提出したなどの疑い。

監査の専門家である会計士が加担して行われた疑いが強い粉飾決算事件は、
前社長ら会社幹部の逮捕にまで進んだ。

この事件の問題は、逮捕された会社幹部の問題では済まされない。

専門家による粉飾決算は、決算書の信用問題に関わる問題である。

このコラムでも先週書いていますが、証券市場に対する会計士の信用を
失墜させた責任は重い。
投資に対する自己責任を果たすための安全弁が会計士監査である以上、
粉飾決算に関わった会計士の責任は万死に値する。

埼玉地検により専門家責任の厳正な追及がなされることを期待し、
日本公認会計士協会の自発的な処分が厳正なものであることを期待したい。

今日5日、いよいよＷＢＣ東京ラウンドが開幕する。

ここまでの壮行試合では、最後の2試合で埼玉西武に破れ、巨人には
延長の末のサヨナラ勝ちと、スター軍団らしからぬ状態でしたが、
何とか連覇を達成してもらいたいものです。

チームリーダーであるイチローは、例年通り春先の調子が上がっておらず、
若干不安要素になっているようですが、前回でも予選ラウンドでは不調、
決勝ラウンドでようやく本調子を取り戻していましたから、
今回も同じような状況になるのかもしれませんね。

そういう意味では、なれないＷＢＣ公式球と球数制限の中で、
投手陣がどこまで踏ん張れるかが、東京ラウンド1位通過のキーに
なるのではないでしょうか。

今回の大会では、中継ぎ投手として生き残った山口投手に注目しています。

彼は数少ないアメリカ球界経験者で、ボールにも慣れているでしょうし、
何よりも、日本チームに欠けがちなハングリーな選手である。

4日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じる。

ちょっと目が泳いでいた。
「オレ、ここにいていいのかな…」。
そう訴えているかのようにも見えた。
宮崎合宿を行った「侍ジャパン」のメンバー、巨人から選出された
山口鉄也投手（25）である。
「似合うよ、ジャパン」。
巨人球団関係者から声をかけられると、「そうすか」と照れた姿が初々しかった。

山口という男、経歴を振り返ると…。
3年前の2006年、第1回ＷＢＣで日本中がわいていたとき、
ひっそりとプロ入りした。
年俸240万円の“育成選手”だった。
「テストでやっと入団できて…。自分がどうするかで精いっぱいだった」
と話していた。

翌07年に支配下選手登録され1軍で2勝、昨年は貴重な中継ぎ左腕として
11勝2敗2セーブ。
新人王にも輝き、チームの優勝に貢献した。
いまや年俸は20倍近い4500万円。
“シンデレラ・ボーイ伝説”を持ってのジャパン入りである。

テスト生からの“成り上がり”といえば、楽天・野村克也監督（73）がいる。
「貧乏やった。小さいころから新聞配達したり、早く親を楽させたかった。
野球で大金を稼ぐんや、という気持ちは人一倍やったんや」。
パ・リーグ初の三冠王（1965年）に輝くなど、球界を代表する選手になった。
その根本はハングリー精神だった、という。

飽食の時代、いまどき「ハングリー精神」という言葉は死語となった
感があるが、山口はソレを持ち合わせている。
横浜商高を卒業すると単身米国へ渡った。
ダイヤモンドバックス傘下のルーキーリーグで3年間、泥まみれになった。
月給は10万円未満。
ハンバーガーだけの生活をしながら将来を夢見た。
底辺からはい上がってきた男の精神力は魅力である。

だから大きな戦力になる予感がする。
ジャパンの投手陣の多くがＷＢＣの公式球に違和感を覚えている。
日本のボールに比べ「滑るんです」と戸惑う。
滑ることの最大の難点は制球力が効かなくなること。
緊迫した場面での微妙な制球ミスは致命的になりかねない。
ＷＢＣ球はメジャー球に“酷似”している。
米国修行した山口は“自由に操る”ことができるのだ。
ここぞの場面での中継ぎの専門家だが、この経験は強みである。

ダルビッシュ有、松坂大輔、岩隈久志、杉内俊哉らの先発陣、
抑えの藤川球児…日本を代表する投手陣がズラリと並ぶが、
山口鉄也をお忘れなく…である。

多くの者は夢破れ…であるが、彼のように夢を諦めきれずに足掻き続けて、
結果的に上り詰めた者の土壇場での精神力は半端ではない。

どういう結果になろうとも、彼の投球には注目したいし、少なくとも、
選出が原さんのえこひいきではないことを証明してもらいたいですね。

3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。

参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した
「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を
与野党の賛成多数で可決した。

同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた
付帯決議をつけた。
あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。

同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終了したが、
法案が成立すれば、2012年3月末を期限として再開する。
政府保証の付いた買い取り枠は20兆円で、
前回の買い取り枠の2兆円から大幅に拡大する。

買い取り対象は、銀行の保有株とともに、持ち合い相手の事業会社が
保有する銀行株に限定されている。
参院の審議過程では、民主党が買い取り対象の拡大を求めたのに対して
与党側が拒否したため、追加的な資産買い取りを今後の検討とする
付帯決議をつけることで与野党が折り合った。

与野党が合意した付帯決議は、「政府と関係者」に対し
「金融システムのぜい弱性や動揺を軽減するため」として
「資産買い取りなどを含めた多様な措置を予断なく検討し、
必要な場合は迅速かつ的確に対応する」となっており、
株価下落の際の買い取り拡大の検討を示唆する内容となっている。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、付帯決議を受けて
「政府としても、趣旨を踏まえて配意したい」と語った。

政府・与党は2月24日から株価対策の検討に入っており、
機構の買い取り範囲拡大案が浮上している。
法律の再改正が必要だが、付帯決議に基づけば機構の買い取り対象の
拡大が検討される可能性がある。
ただ、市場が期待を寄せる期末対策としては、政府・与党内の意見調整や
法律再改正の事務作業が3月末までに間に合うかどうかは不透明な側面もある。

一方、3日の参院財政金融委員会では、定額給付金を柱とする
2008年度の第2次補正予算の財源を確保するための関連法案を
民主党など野党の反対多数で否決した。
4日の参院本会議でも否決になる見込みで、同日中の衆院本会議で
3分の2の賛成多数で再可決して成立する見通し。
同日の参院財政金融委員会では、関連法案から定額給付金への支出を除いた
野党提出の対案を可決した。

関連記事として3日18時32分トムソンロイター記事はこう報じた。

3日の参院財政金融委員会では、3月決算期末を控えて株安が波乱要因に
指摘されるなか、政府・与党が検討に着手した株価対策を中心とした
金融・資本市場安定化策に対する質問が相次いだ。

麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政担当相らは慎重な見解に終始。
期末が迫るなか、株価対策の実現性は依然として不透明だ。

麻生首相は公的資金を活用した株価下支え措置など株価対策の必要性を問われ、
「企業や金融を考えた場合、銀行システムが引っくり返ると影響が大きい」と
しながらも、「そうしたところを救済せざるを得ないなど、よほどのことが
ない限り、安易に（株価対策を）やるべきではない。極めて保守的、慎重で
なければならない」とし、金融システム全体に不安が生じるような事態に
ならない限り、政府が市場に介入すべきではないとの考えを示した。

株価対策は現在、与謝野財務相の要請を受けて、自民党・国際金融危機
対応プロジェクトチームの柳沢伯夫衆院議員を中心に検討が進められている。

対策検討を要請した与謝野財務相は同日の財金委員会で
「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、
一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。
それによって雇用が不安定化する」と株安が金融システムの支障を通じて
実体経済・国民生活に悪影響を与える可能性を指摘。

ただ、「株価をどう支えるかは、日本経済がどのような状況にあるかという
深い情勢判断、洞察の下で行うべき。
あらゆる事態に対応できるよう、頭で考えておかないと怠惰のそしりは
免れない」と具体策について言及を避けた。

与謝野財務相から要請を受けた柳沢氏も「株式市場対策で株価をどうこうする
というのは、よほどの検討をしなければならない」と慎重なトーンをにじませた。　

　＜取得機構による社債買い取り、「趣旨超えている」＞
株価対策について政府・与党内では、3日の財金委員会で買い取り再開を
可決した銀行等保有株式取得機構の対象拡大など機能拡充を中心に
検討が行われている。
取得機構による買い取り対象は、銀行の保有株式と持ち合い相手の
事業会社が保有する銀行株に限定されており、これにＥＴＦ（上場投資信託）
のほか社債、ＣＰなどを対象に加える案も取りざたされている。

ＥＴＦについて柳沢衆院議院は「今後、勉強していきたい」と述べるに
とどめ、社債についても麻生首相が「（取得機構の）本来の趣旨を
超えている。今すぐ（買い取る）という段階にはない」と否定した。

取得機構の拡充には法改正が伴うため、与党内には日銀によるＥＴＦの
購入を期待する声も出ているが、これについても与謝野財務相が
「（日銀への買い入れ要請は）現時点で全く考えていない」と発言。
日銀の白川方明総裁も「要請は来ていない」と断言した。

3日の財金委員会では、取得機構の株式買い取りを再開させる法案を
与野党の賛成多数で可決するとともに、民主党の要請で、必要な場合は
買い取り対象の拡大など迅速な対応に含みを持たせた付帯決議を行った。
付帯決議に法的な拘束力はないが、与謝野財務相は付帯決議を受け
「政府としても、趣旨を踏まえて配意したい」と表明。
今後、株価が一段と下落すれば、対策の具体化が急速に進む可能性は否定できない。

政府による株価対策がいよいよ本格化してくるようだ。

慎重な財政運営を旨とする与謝野さんの経済運営においては、
記事のような積極策を打ち出すことはやはり難しかったのであろうか。
積極財政論者の柳沢氏を中心とした議員立法をきっかけに政府・与党による
株価対策が本格化することになりそうだ。

それにしても、昨日は政治が大きく動くきっかけの日になりましたね。

小沢さんの秘書の逮捕を受け、小沢さんの強気の発言の陰で、
自民党山口議員の自爆テロのような「私ももらっていました」発言。

予算の第二次補正案に対する衆議院での再可決に対して、小泉元首相の造反。

政治に関心を持って見ている者としては、面白い展開でしたね。
リアルタイムで感じることが出来なかったのが実に残念です。

激動の世界経済を向こうに回して、わが国の経済運営を
どのように行っていくのか。

このような時代だからこそ、より注視していかなければならないでしょう。

今回の施策が、株価の下支えとなるのか。

バブル崩壊後の株価を下回る勢いの株価低迷を脱するためには、
思い切った政策も必要なのかもしれませんね。

今日3月4日、無料相談会の相談員として参加してきました。

今年は、葛飾、金町会場の初日16日と最終日の今日が担当でした。

昨晩からの雪はあがってくれたものの、
肌寒いあいにくの天気だったこともあり、
金町会場での最終日であったにもかかわらず、
思いのほか来場者が少なかったようでした。
（それでも7人で170名程度は受けているのですが…）

これで、ボランティア活動も終わりましたので、
ようやく自分のビジネスに集中できる環境です。

今年は昨年よりも確定の依頼数が多いので、大変です。

さて、今日の無料相談では、久しぶりに定額減税をやりました。
確定申告をしていない方の場合、5年間は申告が可能なんですね。

今日、最後に担当させて頂いた来場者が16年、17年の医療費の
還付申告をしていなかったというので、ご来場下さいました。

やっぱり定額減税って大きかったですね。

所得計算後に20％控除できたのですから。

その方は、2年分で6万円ほど還付になりました。

ただ、医療費控除って、誤解されている制度ですね。

今日も何人かの方から聞かれたのですが、
医療費控除ができるのが10万円を超えた場合という誤解、
医療費控除をすれば必ず税金が返ってくるという誤解は
あいかわらず残っていますね。

税金の控除項目というのは、所得計算もしくは税額計算のためのもので、
それにより税金がゼロにまで出来ることはあるけれども、
マイナスになったからといって、
払っていない税金を返してもらえることはあり得ないのです。

税金の還付があるのは、既に支払った（天引きされた）税金が
ある場合に、その範囲で返ってくるだけなんですね。

また、医療費控除のカットラインも10万円という金額基準が
一人歩きしてますね。

これは所得控除前の所得金額が200万円以上
（給与のみの方だと年額311万6千円以上）の方の金額で、
それ以下の方は、所得控除前の所得金額の5％がカットされるだけなんです。

ですから、例えば、所得控除前の所得金額が100万円の方だと、
医療費が5万円以上であれば、医療費控除を受けることができます。

今日も、医療費が9万円程度の方が、ご来場の時点では
医療費控除が出来ないと思い込んで医療費の領収書を
お持ちにならなかったのですが、
医療費控除で900円程度ですが税金が安くなることを試算したところ、
領収書を取りに1度ご自宅に戻られてから再来場されました。

また、これもよくあることですが、
申告されるときに必要な資料をお持ちにならないために、
無料相談会場に来場されても、申告書が作れないケースも多いのです。

税務署から送られてくる申告書の封筒は開けられているのですが、
何が必要なのか、読んで頂けていないのですね。

こういう場合には、クレームになってしまうことが多いので、
責任者をやっている先生方のご苦労や気遣いは大変です。

私たちとしては社会貢献としてボランティアで無料相談会を
やっているのですが、
多くの方は私たちが税務署の職員だと思っているようです。

確かに、税務署の方には、申告書の収受にご協力を頂いておりますが。

そういう意味では、我々税理士による無料相談会なんだ、
税理士は税務署の下請ではなく、独立した立場の専門家なんだ、
ということをもっと社会に向けて情報発信していく必要も
あるのかもしれません。

今年の税理士記念日には、葛飾支部では、かつしかＦＭで
支部長が出演しての特別番組が放送されました。
（こういうのもなんですが、外出していて聞けませんでした。
すいません）

地道な活動ですが、税理士の役割を皆様に知って頂くためにも、
情報発信をし続けることは必要なんでしょうね。

3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。

国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）
の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の
資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める
大久保隆規容疑者（47）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（70）
＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を、
政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕し、東京都港区の陸山会など
関係先の捜索に乗り出した。

特捜部の調べでは、大久保秘書は03～06年、実際は西松建設の政治献金
であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設の
ＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」（95年設立、
06年解散）と、「未来産業研究会」（98年設立、06年解散）から計2100万円の
寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いなどが持たれている。

西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の
政治団体に献金する仕組みを作り、ＯＢが代表の政治団体を通じて
国会議員側に資金提供をしていたという。

政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。

1月22日のコラムに書いた西松建設を巡る問題で、民主党小沢一郎代表の
公設第一秘書であり、小沢氏の政治資金管理団体である陸山会の会計責任者
でもある大久保氏が逮捕された。

この時期に逮捕するということは検察も相当の裏付けを取っているものと
思われるが、民主党にとっては、政権奪取のための足枷になりかねない
事件である。
だからこそ麻生政権による陰謀という噂も出てくるのだが。

しかし、きれいな政治を標榜してきた民主党にとって、代表がダーティーな
カネを受け取っていたという事実は重い。
たとえ小沢さん自身も逮捕された秘書さんでさえ、ダーティーなカネであること
を認識していなかったとしても、政治資金の透明性を訴えていたものからの
不正なカネの流れは国民の政治不信を強めるとしか言えない。

もともと小沢さんは古いタイプの政治家ですから、叩けば埃が出るのでしょう。
それは自民党の多くのベテラン議員と変わるところはないでしょうね。

政治に対する国民の信頼を取り戻すためにも、小沢さんには、
事の真相を明らかにするために検察に協力し、自分の身の潔白を立てるなり、
潔く身を引くなり、
民主党の将来に禍根を残すことのないような決断をして頂きたいものである。

しかし、私設秘書ならまだしも、公設第一秘書の逮捕とは驚きました。

この記事と直接の関係はないかもしれませんが、西松の不正献金疑惑を巡り、
長野県では、賛辞が自殺している。
26日1時30分時事通信社ネット記事はこう報じていた。

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金事件で、24日に自殺した
右近謙一長野県参事（59）が、東京地検特捜部から数回にわたり、
参考人として事情聴取を受けていたことが25日、分かった。
同参事は村井仁知事の側近で、衆院議員時代に政策秘書を務めた。
特捜部は知事側に裏金の一部が渡ったとみて事情を聴いたもようだ。

村井知事は取材に応じ、
「（自殺の動機や参考人聴取には）心当たりがない。
知事の職務で右近氏のサポートが欲しいと思い、（参事登用の）人事を行った。
（不正は）あり得ないと思う」と説明。
西松建設については「申し上げることはない」と語った。

関係者によると、知事側に同社裏金が渡ったとされるのは、2005年9月の
衆院選不出馬から翌06年8月の知事当選までの間。
同社関係者が特捜部に「知事側に一部裏金を渡した」と供述したという。
右近参事は航空自衛隊出身で、知事が初当選した選挙を陣頭指揮。
同年12月から任期付きで危機管理担当の参事（部長級）を務めていた。
参事への登用をめぐっては、県議会が反発。
知事は既に議員時代の秘書2人を特別秘書と県東京事務所次長に採用しており、
3人目の右近参事の登用も強行した格好だった。

西松建設の裏金事件では、前社長国沢幹雄被告（70）ら3人が国内の
工作活動に使う目的で、海外の裏金計7000万円を無届けで国内に
持ち込んだとして逮捕、起訴された。
ＯＢの政治団体を介して企業献金を行った疑惑も浮上。
05年の村井知事の議員時代に20万円分のパーティー券を購入していた。

西松の不正献金疑惑は、すでに死者まで出てしまっている。
疑惑の中には森元首相や二階経産相もいるのですから、
自民党も対岸の火事と言っていられない状況ですね。

お互いが身を引き締め、国民のために、汗をかいて頂きたいものですね。

2日21時29分asahi.com記事はこう報じた。

新潟県佐渡市で放鳥された国の特別天然記念物トキ10羽のうち1羽が
2日、長野市の市オリンピック記念アリーナ・エムウェーブ近くの農道で
確認された。
環境省によると、昨年10月に本州に上陸した後、新潟県内を転々とし、
2月28日から1日まで上越市にいた雌。
約50キロを一気に南下、初めて県境を越えた。

一方、新たなトキの目撃情報が新潟県北部の胎内市であり、同省は
「佐渡島からさらにもう1羽が渡った可能性がある」と確認を急いでいる。

学術名ニッポニア・ニッポンであるトキが行動範囲を広げているようだ。

日本の美しい情景の1つに数えたいトキが飛来する風景が、関係者の
皆様の努力の甲斐あって、復活できるかもしれないのだ。

一時は絶滅の危機が現実味を帯び、佐渡島のトキ保護センターでのみ
見ることが出来なくなってしまったのであるが、ようやく自然に帰せたのだ。

この記事に関連して、27日13:00毎日jp記事はこう報じている。

昨年9月、新潟県の佐渡島で試験放鳥されたトキのうち7羽の体の色が、
「繁殖期」のシグナルとなる黒灰色に変わり、2世誕生への期待が
高まっている。

環境省によると、トキは繁殖期前の冬場、首の周りから黒色の色素を出し、
背中にこすりつけて体全体を黒灰色にする。
「生殖羽」と呼ばれ、天敵から目立たないようにするためといわれている。

トキは試験放鳥された10羽のうち島内で7羽の生息を確認。
残る3羽のうち１羽は海を渡って群馬、長野県境に近い新潟県十日町市で確認。
1羽は昨年12月に死骸で発見され、1羽は行方不明。
環境省は今秋にも新たに10羽以上を放鳥する計画を進めている。

毎日の記事にあるように、自然繁殖にも成功すれば、日本中でトキが
飛んでいる情景が復活することも期待できそうです。

いつのことになるかはわからないけれども、豊かな未来を子供達に
残してあげたいものです。

26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。

電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた
「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、
決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された
金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、
関係者の話で分かった。
粉飾決算を黙認する見返りだった可能性があるという。

会社法は、公認会計士が監査業務で不正を働くよう依頼を受け、
金品を受け取るなどした場合、収賄罪に当たると規定している。

証券取引等監視委員会は昨年9月、金融商品取引法（有価証券報告書の
虚偽記載）容疑で、同社や会計士が所属した東京都千代田区の監査法人
などを家宅捜索。
会計士らから事情を聴くなどして調査を進めている。　

その手口について、27日12時新潟日報ネット記事はこう報じる。

電子部品製造装置メーカー「プロデュース」（長岡市、民事再生手続き中）
が行っていた粉飾決算の手口が26日、関係者の話で分かった。
取引先企業と互いに受発注の役割を入れ替え、架空取引を繰り返し、
売り上げや利益を何倍にも膨らませていた。
関与したのは十数社にも上っていた。
証券取引等監視委員会も既にこうした手口を把握し、金融商品取引法違反の
疑いでさいたま地検に告発する方針で、詰めの調査を進めている。

関係者によると、同社は実在する取引を基に、取引企業間で互いに
発注や受注などの役割を入れ替えた架空取引をつくり出し、売上高を
水増ししていた。
基の取引自体がない場合もあった。

また、複数の企業間で架空の製品転売を繰り返し、その都度売り上げや利益を計上。
これらの方法を複雑に組み合わせ、粉飾を繰り返していた。

関与した会社にはプロデュース側から話を持ちかけていた。
架空取引を記した「裏帳簿」は作らず、架空取引による売り上げと、
実際の売り上げを同じシステムで管理していた。
このため、粉飾の実態が分かりづらくなったという。

プロデュースは株価を上げるため、市場の評価基準となる売上高が
伸びるように粉飾したとみられる。

これまでの監視委の調査などによると、同社は2007年6月期決算で、
約97億円の売上高のうち約60億円が水増しだった疑いがある。

同社は虚偽の有価証券報告書を関東財務局（さいたま市）に提出した
金商法違反容疑で昨年9月、監視委の強制調査を受けた。

会計のプロフェッショナルとして国家から資格を付与された公認会計士が
会社の粉飾の共犯だった可能性が出てきている。

株式投資の自己責任を担保するための唯一のものが公認会計士による
監査証明であるが、その監査自体が不正に行われているとしたら、
投資の自己責任を果たせる可能性は限りなくゼロに近づく。

それだけ、プロフェッショナルとしての公認会計士の果たす役割は大きく、
責任も同時の重いはずであるが、公認会計士が関与する不正事件も多い。

収賄罪が成立すれば、この会計士の資格は当然剥奪。
前科1犯として戸籍にも記載されることになる。

プロデュース（以下、プ社）の手口は周到である。
それを会計士が故意に見逃しているのであれば、それこそ専門家責任は
免れるものではない。
専門家が関与することになれば、他の同業者の信用も含めて、
失墜することになるのだ。

関与したとされる会計士には、専門家としての矜持がなかったのか。
それとも、そもそも実力不足の者だったのか。

後者であればそれこそ問題である。

継続研修の強化がより一層求められるところであろう。

隣接する専門家として非常に残念な事件である。

25日19時44分asahi.com記事はこう報じた。

鹿児島県奄美市で03年に起きた飲酒ひき逃げ事件に絡み、死亡した
大分県国東市の建設会社員、佐藤隆陸さん（当時24）の遺族が、事故直前
まで飲酒運転の車に同乗していた鹿児島県内の男性（25）に約5400万円の
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁宮崎支部であった。
横山秀憲裁判長は男性に請求通りの賠償を命じた一審・鹿児島地裁判決を
支持し、男性の控訴を棄却した。

高裁判決は、「運転を制止すべき注意義務に違反し、事故に責任がある」
とした一審判決を追認。
横山裁判長は「飲酒による酩酊状態が事故原因の一つと推認される」と述べ、
「共同飲酒との因果関係はない」とした男性側の主張を退けた。

一審判決によると、男性は03年11月15日夕から運転者の男らと一緒に
知人宅などで酒を飲んだ。
翌16日未明、飲酒量が約6ｌに達した男の車に同乗。
男は車内でさらに発泡酒1缶（350ml）を飲んだ。
その後、男性が知人を見つけて下車した直後、男は市道を横断中の佐藤さんを
ひき逃げし、死亡させた。

隆陸さんの母親で原告の悦子さん（57）は「飲酒運転は重大な犯罪
ということを伝えるためにも、意義ある判決を頂いた。
同乗者が飲酒運転を止めてさえいれば、息子は死なずにすんだことを
重く受け止めてほしい」と話した。

また、逆転判決の事件を24日18時30分時事通信社ネット記事はこう報じる。

　宮城県多賀城市で2005年、酒酔い運転のＲＶが高校生の列に突っ込み、
18人が死傷した事故で、道交法違反（酒酔い運転ほう助）罪に問われた
同乗者の佐々木大輔被告（31）の控訴審判決が24日、仙台高裁であった。
志田洋裁判長は、罰金25万円とした一審判決を破棄、
懲役1年、執行猶予5年を言い渡した。

志田裁判長は「酒酔い運転の危険性が現実化した本件のような場合、
生じた結果は（ほう助行為についても）量刑上考慮されるべきだ」と指摘。
「罰金刑は軽きに失する」と判断した。

一審仙台地裁は昨年9月、「酒酔い運転をほう助する意思しかなく、
責任はその限度にとどまる」として罰金刑とした。

一審で懲役1年6月を求刑した検察側は、控訴審で厳罰を求め、
弁護側は「被告の同乗はほう助に当たらない」と無罪を主張していた。

両事件とも、飲酒運転による死傷事故の同乗者に対する判決である。

最初の奄美大島の事件は、事故直前に車を降りていたために、飲酒ひき逃げ
事件の幇助犯としては起訴されず、責任を問われなかった者に対して、
被害者遺族が民事責任を問い質した事件で、地裁、高裁とも、
約5400万円の損害賠償を命じている。

仙台の事件は、酒酔い運転で高校生の列に突っ込んだ事件の同乗者に対する
刑事事件である。
事故当時にも同乗していることから、幇助犯として刑事責任が問われる。
民事責任が追及されているかまでは、別件のため、記事からは判らないが、
奄美事件判決を考えれば、損害賠償責任は数段上になるものと思われる。

飲酒運転の厳罰化は間違った方向性ではない。
車が凶器となりうることを考えれば、未必の故意を適用することも
理論的には不可能ではないであろう。

一つ間違えれば人を殺しかねない凶器である以上、扱いを間違えることは
危険としかいえない。
飲酒運転は、その判断を鈍らせるものであり、車を凶器にする行為であろう。

仙台高裁の逆転判決の判断は、非常に勇気にある判断だったと思う。

前例にとらわれることなく、故意要件を充たしうることを判断したのであるから。

法の世界を市民感覚に呼び戻すことが求められる時代だからこそ、
法律家の常識だけではなく、多くの一般人にも理解できる感覚で、
法解釈を行うべきなのであろう。

そうでなければ、裁判員制度も画餅に帰すであろう。

飲兵衛の私には厳しい判決ではあるが、

「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」

絶対に守らなければならない社会を維持するためのルールなんですね。