献金記録を削除した方の寄付金控除は不正還付だ

鳩山民主党代表の政治団体に故人が献金していた疑惑を受け、鳩山氏側が
実際には献金はなかったとして、献金記録を削除した問題で、記録が削除
された53名について、寄付金控除による税金の不正還付の疑いが浮上した。
10日0時50分asahi.com記事はこう報じた。

民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、
所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた69人の実名が
9日、明らかになった。
この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した
53人が含まれる。
献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち
情報開示を要求、総務省が明らかにした。
69人については、05～07年の3年間に4661万円を献金したとして、
鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。
このうち53人、1186万円分は、献金がなかったとして修正により記載が
消えた人たちだった。
交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのか
は明らかになっていない。
国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、
法令等に照らして適正に取り扱うことになる」と述べた。
不正還付の可能性について鳩山氏は9日、「脱税などということは基本的に
あり得ないと確信している」と記者団に語った。

鳩山氏の脱税はあり得ないとのコメントは彼が税オンチであることを
自白しているとしか思えない、馬鹿げたコメントであった。
税の不正還付は違法行為であり、脱税犯と同視すべき重大問題であるにも
かかわらず、献金の事実がないにもかかわらず、寄付金控除の書類交付を
行っていたのであれば、脱税の共犯とされても仕方あるまい。
それとも、財源問題でさえかなり突っ込まれた上に、税の徴収の現場の
困難性を知らずに、安易に考えているとでも言うのだろうか。
政治団体から寄付金控除の書類が交付されていれば、税務署としては、
寄付金控除の適用が認められてしかるべきであるが、国税庁に鳩山氏の
資金管理団体を税務調査して頂きたいものである。
本当に調査されたら国策調査と主張するのであろうが、自業自得ではないか。
徴収の現場に迷惑をかけ、少なくとも53名の寄付金控除については、
早急に更正処分が課されなければならない状況を自ら作り出したのは、
かく言う鳩山氏自身ではないのか。
この点も踏まえたら、秘書が勝手にやりましたではなく、もし本当に
勝手にやったというのであれば、刑事告発すべきではないのか。
脱税教唆犯を身内においたままで首相になるとでも言うのですか。
国民をなめるのもいい加減にして頂きたい。
首相在任中に秘書が逮捕され、世界的な政治スキャンダルになる姿だけは
見たくないものである。