経済同友会成長戦略(1)、目指すべき日本経済の姿

先週まで日本経団連が提言した成長戦略をご紹介しましたが、経済同友会も
同じ日に成長戦略を提言しています。日本経団連の提言が大局的な提言
であったのに対し、経済同友会の提言はシンプルでわかりやすいですね。

経済同友会の提言「豊かな社会に向けた3つの成長戦略～成長の果実を
将来世代と分かち合うために～」は、「2030年の日本経済のすがたを
視野に入れ、将来世代を含む国民が豊かさを享受できるようになるための
経済構造と、そのような構造への変革を実現するために必要な取り組み」
を提言するもので、「中でも、企業は経済主体として非常に重要である
ことから、企業自らが取り組むべきことに優先順位をつけて提示する
とともに、そのような企業の行動を促す政策を提言」している。

目指すべき日本経済の姿として、次のような問題提起をする。
「人口減少の進むわが国が、個人消費のみをエンジンとして安定的な成長過程
に復帰することは容易でなく、また効率的でもない。むしろアジアという
世界経済の成長センターへの近接性という地の利を活かし、更なる国際分業を
進めることで、豊かな国民生活を実現するべきではないか。」と。

そして、取り組むべき構造問題と解決の糸口として、
１．需要の縮小と価格下落・コスト削減の悪循環に陥りかねないこと
２．グローバル化した経済や成熟した経済社会にはそぐわない、高度成長期に
かたち作られた枠組みを変革できずにいること
という2つの構造問題を指摘し、
１．わが国を多くの新商品・イノベーションが発信される世界のＲ＆Ｄ拠点
へと変え、グローバルな高付加価値マーケットでの競争に勝ち続けること
２．一足先に経済の成熟化・少子高齢化社会を迎えたわが国は、市場経済に
即した制度設計や環境親和的な技術の提供等を通じ、アジアの域内需要による
自律的で安定的な成長に貢献すべき
という2つの解決策を示す。

このような問題意識に基づく経済同友会の成長戦略は以下の3つの柱からなる。
１．高付加価値戦略の再評価（イノベーション立国）
２．アジアの域内需要による自律的な成長の実現（アジア立国）
３．先進的な高齢化社会対応モデルの構築（長寿立国）