経団連成長戦略2010(7)、税、財政、社会保障の改革提言

日本経団連は、成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革の
具体的措置として、以下のような改革を提言する。

２．財政
（１）成長戦略の実行を通じた名目成長率の引き上げ
（２）歳出重点化・合理化努力の継続
（３）歳入構造改革の推進

３．社会保障
（１）社会保障制度の横断的将来像を見据えた改革の推進
・医療・介護：公費投入割合の拡充を目指した高齢者医療改革、医療・介護
サービスの効率化・重点化、介護保険給付対象者や給付水準の見直し、など
・年金：基礎年金国庫負担2分の1を賄う安定財源確保、全額税方式化に
向けた基礎年金の国庫負担の拡大、公的年金の支給開始年齢の見直し、など
・少子化対策：待機児童の解消やサービスの拡充を目指した保育制度の
抜本改革、子ども関連の給付の充実、少子化関連予算の規模や使途を
点検評価し、次年度の少子化対策の方針を決定する「子育て会議（仮称）」の
新設、子育てに関する基金設置構想に反対、など
（２）雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネットの再構築

４．税制
（１）消費税の拡充
・税率の早期引き上げ
・逆進性対策
消費税率が10％以上となった場合、社会保障・税共通番号制度の導入を
前提に、低中所得者層に対し、生活必需品にかかる消費税率引き上げ相当額を
低額で還付する制度を導入
（２）所得税の再分配機能の回復
（３）法人実効税率の早期引き下げ等
（４）社会保障・税共通番号制度の早期導入

経団連の提言は、財政の安定化、社会保障の安定財源確保等にも消費税の
拡充をうたっており、「消費税増税」を前面に出してきた感じがしますね。
それと同時に、世界的に非常に高くなってしまった法人税率の引き下げを
通じて、企業の国際競争力の強化、経済成長の確保を狙っているようですね。