経済同友会成長戦略(4)、高齢化社会対応モデルの構築

経済同友会の第3の戦略は、先進的な高齢化社会対応モデルの構築である。
少子高齢化は日本や欧米先進国だけではなく、経済発展を遂げつつある
アジア各国でも急速に進展しており、2010年にはタイ、シンガポール、
香港が、2015年には韓国、中国が、2020年にはマレーシア、ベトナムが
人口オーナス（高齢者人口比率が上昇し、経済成長・財政の重荷となる時期）
を迎えるという。
「このような中、わが国は、世界で最も早く高齢化社会が到来したことを
プラスにとらえ、長寿社会の強みを活かした先進モデルを構築すべきである。
生産年齢人口の減少とシニアの増加に対応した社会システムと産業構造の
早期実現は、雁行形態で進む高齢化時代のアジアにおける、わが国企業の
国際競争力強化に欠かせない。」
との問題意識の下、
１　国内需要の拡大　企業の柔軟性を高め、潜在需要を引き出す規制改革
(1)需要を喚起する企業の創意工夫
<1>労働市場の流動性強化
<2>法人実効税率の引き下げ
(2)官製市場の民間開放
<1>保育サービス
<2>介護サービス
<3>医療サービス
(3)予備的貯蓄の有効活用
<1>税・社会保障制度改革による将来不安の解消
<2>シニアの消費促進
<3>金融サービスの多様化
２　需要創造型構造改革の推進　国土利用の再設計
(1)特区制度の活用を通じたコンパクトシティの実現
(2)都市計画・住宅政策の見直し
(3)農業改革：株式会社の参入、農地改革
という民間活力の最大活用としての戦略を提示する。

ただ、私は、１(2)の官製市場の民間開放という戦略には若干の疑義を
感じざるを得ないですね。小泉改革の骨子でもある自己責任社会という
意味では、民間を政府が抑制することは極力軽減すべきですが、
保育、介護、医療の3分野を特に取り上げているだけに、疑問ですね。
社会保障制度については、官製市場を中心とした民間活力の活用という
現行路線に魅力を感じているからですけどね。