財務省が変わるための50の提言

「財務省が変わるための50の提言」が19日に財務省から発表された。
http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/mofpt.htm
菅氏が財務大臣に就任した直後に省内公募により選出された20名の
プロジェクトチームにより、財務省が自らがまとめたものだ。
有識者5名、財務省退職者2名、財務省から民間への出向者3名、
民間から財務省への出向者3名、民間企業人事部長5名、マスコミ5社、
在京大使館等からヒアリングを行い、433件にも上る意見募集等を
検討した結果、50の改革提言が出されたのである。

財務省設置法3条の「納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ
透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、
健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、
世界経済の安定的発展に貢献する」という使命を再確認し、
「職員一人一人が、民間企業同様のコスト意識を持ち、不断の業務効率化に
努めることを通じ、得られたリソース（マンパワー・時間）を、人材育成や
政策提言能力の向上のために組織として再投資し、より質の高い政策という
形で国民に還元していくこと」を通じて、「専門的でかつ多角的に検討された
質の高い政策を提言していく「積極提言型」となる」ことを提言する。
そのためには、「「志が高くオープン」で、「多角的検討を経た質の高い
政策を柔軟に発信する」、「国民から信頼される」組織とならなくては
ならない」という。

この問題意識を踏まえた提言において特徴的なのは、ワーク・ライフ・
バランスを推進し、ライフタイム・キャリアサポートを導入することを
目指している点ではないだろうか。出産や育児による女性のキャリア
ブレイクに対する配慮も盛り込まれ、少子化時代において不可欠であろう
女性の積極登用の道を開くものだと期待したいところだ。

また、政策や法案については、政府に対するお願いとして辛辣な提言が
なされている。「資料要求や説明要求等に応える必要があることは当然
であるが、一方で、要求内容や期限等について何らルールが存在していない
現状を踏まえれば、行政府内、あるいは行政府と立法府が一定の共通した
ルール等を設定することを検討していただきたい。」とした上で、
ネット上で入手可能なものと、ゼロから作業が要するものとを
「その内容に応じて柔軟な対応を行っていただきたい。」（提言44）という。
これに応えるためには、政治家の皆様にも情報量や勉強量が必要でしょうね。