お金にまつわる動き10

2007.08.06

今日は先々月亡くなった祖母の法事だったのですが、ちょっと…いや、
かなりのトラブル発生。
駐車場に車を停めようとした所、思わぬところに屋根があり、私の車の
後部ガラスが大破。
けが人はなく、私の車以外には傷、ヘコミ等もなかったのが不幸中の
幸いでしたが、先日のPC故障に続き無駄な出費が続きました。
う~ん、想定していない所のモノは見えないものですね、と冷静を装い
つつ、内心果てしなく落ち込んでいますが…。
あぁ、上の子供が産まれる直前に買って早4年、今まで大したトラブルも
なかったというのに…。

前回の投稿内容で、金銭的な価値があれば担保に出来るのか、という
ありがたい質問を頂戴しました。(反応があると嬉しいものです…)

結論から言えば、イザ決済という段階になり、そこで例えば電子債権を
利用するなど、換金性の高い手段を選べば担保に出来ると思います。
「商取引の対象」と「商取引の決済」という二段階に分けて考えれば、
決済段階にまで進んでしまえば、選択次第で担保に出来るわけです。

ただし、「商取引の対象」の拡大についていえば、別に債権の換金性
を高めるのを目的としたり、担保力を上昇されることを目的にしている
わけではありません。
そこで、現在取引されているものの中でも少々毛色の変わったものを
みてみようかと思います。

まず、それなりに有名になっていますが「CO2排出権」があります。
地球温暖化の原因がCO2にあるという前提に立ち、その削減を促す
ため、それぞれに課された削減量以上に削減出来た部分を、他者に
譲ることが出来るという市場です。
もっぱら国と国同士でのやりとりのように思われますが、実は欧州
では、企業同士でのやりとりもあるようです。
個々の企業について、削減量を計算する明確な基準が儲けられて
いるため、削減技術がある企業にとっては収益源と出来るわけです。
日本企業には高い技術力がありますが、この明確な基準が国内では
採用されていないため、イマイチこの市場の魅力が発揮されないようです。

もう一つ、「リスク売買」があります。
例えば、損害保険会社が地震保険に対する再保険として、大きな
地震が起きるリスクを市場参加者に引き受けてもらう代わりに、お金を
払うわけです。
各々の立場で考えると
・市場でリスクを取る人→地震は起きない、だからリスクを取れば資金が
 得られる。
・市場でリスクを渡す人→地震が起きると困る、だからお金を払ってでも
 リスクを分散しておきたい。
ということになります。
再保険の仕組みは今までにもありましたが、リスク市場というものは比較的
新しい市場です。
この市場では、リスクが市場原理に従って評価されることになります。


上記の二つは、別に担保力を高めることを目的とした市場ではありません。
繰り返しになりますが、お金のやりとりの段階になり、単なる契約のみでは
なく電子債権を利用するなどすれば、それは担保になり得ます。
しかし、市場本来の目的は、今まで金銭的価値が付されにくかったものに
価値を付けることで、新たな収益源を生み出し、それを利用させることに
よりリスクや課題を分散させることにあります。


話をまとめてみると…
1.商売の対象は常に色々な所にある。
2.最近は新しい対象がドンドン生み出されている。
3.それに付随し、新しい決済制度も精製されつつある。
4.その決済制度すら、商売の対象に出来る可能性にあふれている。
ということなのでしょうか。
私が特に注目しているのが3と4ということです。


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コメント (2)

ビスカスの荒井です。
愛車の後部ガラスが大破とは…災難でしたね。
でも裏を返せば「それだけで済んだ」ということで、
もしかしたらもっと大きな事故になるところだったのを
身代わりになってくれたのかも、とポジティブシンキングで
乗り切ってらしてください。

今回は私のリクエストにお答えいただく形でのご投稿、どうもありがとうございます!
(すごい贅沢なQ&Aを体験してしまいました)

『商取引の対象』というものが、目に見えるもの、形あるものだけでなく
「発生するかどうかわからないリスク」にまで及ぶとは、想像の範疇を超えて
ただただ驚くばかりでした。
今後日本でも制度の基準などが明確化されれば、それらの商取引が活性化されたり、
新たな市場が開拓される=担保対象が広がる可能性があるということですね。



荒井様
お世話になっております。
車、昨日のうちに修理が終わって戻ってきました。
今日から工場が夏休みということだったので、ギリギリでした。
これで心置きなく、夏の予定をこなせます…。
まぁ誰にも怪我がなくって良かったです。

商取引の対象のお話ですが、荒井様のご理解で正しく正しいと思います。
今後進められるのは、おそらく債権の小口化や流通性を高める施策です。
上のリスクの話などは、現状では機関投資家等を中心にした世界ですが、これからは個人投資家などでもそういった商品やリスク、債権に手を出せる時代が来ると思われます。

そうなると税理士として一番大変なのは、各取引の課税関係への理解と、所得の把握かもしれません。


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