あれこれ

こんなニュースを見て、ちょっと分析を。

自社株式買いに伴いみなし配当に対する課税がされることはわかっていたはず。
みなし配当の規定上、自社株を市場から購入する以外に穴はないように見受けられる。
ここで不思議なのは、どうして「松下電器産業」が株主から購入するのではなく、
「松下電池工業」が自社株を購入する形式をとったのか。
課税所得が発生するのは確定していた。
であれば、「松下電器産業」が直接相対取引で株式を購入すれば良かったのではないかと。

このみなし配当の金額だと、おそらく総合課税の対象となっているはず。
であれば、非上場であっても株式の譲渡所得を発生させて、分離課税にしておけば
おそらく株主側の税負担も軽減され、会社側での源泉徴収義務も発生しなかったのでは。

敢えて自社株購入の法形式にこだわった理由がイマイチよくわかりませんでした。

話は変わって。
昨日発表された企業物価指数が相変わらず伸び続けているようです。
ただ、伸びが少々鈍化しており、その原因は商品市況の伸び悩みが原因ではないか、
という分析が今日の新聞に載っていました。
商品市況の活況は、他の市場で発生した利益を吸収する形で起こりました。
それが、サブプライムの影響でリスク回避姿勢が鮮明になったため、商品からもお金が
逃げたことにより、ここの所やや下落基調にあるようです。

商品についていえば、中国を中心とした実需の点に目が行きがちです。
が、実際には実需以外の投資・投機的なマネーを無視していては、素材や原油を巡る
価格の動きは全く読めません。

株式は、手を出さなければ上がろうが下がろうが関係ありません。
（この意見にも、正直賛同はし兼ねるのですが…。）
しかし、為替や商品市況は我々の生活、ひいては物価に直結する問題です。
特に経営者は、例えこれらの資産に投資をしていなくても、その動向には常に注意を
払っておくべきです。