金儲け、悪いことですか？

って言ってた方が捕まってもうどれ位経ちましたでしょうか？

少し前にも書きましたが、私は現在の日本は低格差社会であると思っています。
言葉を補足すると、少なくとも税制上は高所得者高負担、低所得者低負担の原則が
非常に強く出ていると考えています。
経済的な仕組みについては、格差というよりも搾取の仕組みが問題ではないかと。
その辺りは、また日を改めて書いてみます。

給与所得者に少しでも増税の影響が出る改正が上ると、すぐに「サラリーマン増税だ」と
マスコミがこぞって反対の姿勢を鮮明にします。
でも、そうやって煽っているマスコミ側が実は「搾取する側の人間」だということに
きちんと気が付いていないと、良いように踊らされて終わってしまうのではないでしょうか？
何故彼らが騒ぐのかといえば、現状が都合が良いから騒いでいるだけであって、
別にマスコミは庶民の味方でも何でもないことに、私は確信を持っています。

更に補足すれば、例えば今回の配偶者控除の改正ですが、別に影響を受けるのは
サラリーマンだけではなく、自営業者だって増税されます。
「サラリーマン増税」という言葉自体が大嘘であって、実際は「全員増税」なのです。

その一方で「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不参入」という、対象が中小企業の
経営者のみに重い負担を強いるような制度については、ほとんど非難の声がありません。
この規定は会社法が成立したことをきっかけにして導入されました。
その会社法の目的・要点は「会社を使いやすくすること」にあります。
ところが、この損金不算入の規定により、多くの中小法人にとって成長の原動力となる
内部留保を蓄積することが非常に困難になりました。

確かに法人設立を利用した過度の節税は非難されるべきなのかもしれません。
しかし、その為に企業の成長力の根源を奪い去ってしまうというのは、国家戦略的に
大きな間違いではないのかと思います。
多くの中小企業では所有と経営は不可分のものであり、その実態を無視して一律に
重い負担を強いるような税制を敷くことが、本当に国のためになるのでしょうか？

私もサラリーマンの経験はありますので、決して楽な仕事だなどとは言いません。
しかし、では経営者とサラリーマン、どちらの方がより苦労が多いのかと聞かれれば、
私は間違いなく経営者と答えます。
経営者はとても大きな負担を強いられていますが、その代償として得られる利得に
ついては、どんどん削減される方向に進んでいます。
そんな状況だからこそ、起業者の逓減傾向が進んでいるのではないでしょうか。

繰り返します、「一旗上げて大もうけ」という夢をみられない国に、強い企業は
決して育ちません。
もっと経営者の面倒をみてくれるような制度にしないと、いずれこの国からは
産業が逃げ出していくのではないでしょうか。