公法という高峰との工法に対する後方支援の広報

2008.02.11

こんな記事をみて。
あぁ、もし一昨日の事故のとき、ここにICでもあったらな~と思っていたあの日。

おはようございます、確かに町田と厚木の間は結構距離があります。
その先の川崎~青葉~町田間の距離感を考えると、とても長く感じます。
綾瀬といえば渋滞のメッカ、一つ解消の方向に向かう施策をとって頂きたいものです。


先日の金・土と、毎月恒例の法務講座に出席してきました。
民事訴訟法と行政法の二つを勉強してきたのですが、追々ネタにしてみたいと思います。
今回は、最も大枠の話。

法律には公法と私法という分け型が存在します。
例えば憲法ってのは「国のあり方」を示しているので公法です。
民法は「民間同士のあり方の基本ルール」を示しているので、私法になります。

とかく司法の利用は、私法を問題として使われることが多いです。
「貸した金返せ」「家を明け渡せ」「損害を賠償しろ」等々、基本的には民間同士の争い
ですから、民法なり商法なりを用いて戦うことになるわけです。


では公法を用いて戦うことってのはどの程度あるのか。
時々ニュースなんかで「憲法違反だ!」なんて声が聴かれますが、それほどメジャーでは
ない戦いです。
極簡単にいうと、日本では役所がかなり強い立場にある、ということみたいです。
判例、つまり裁判の件数の割合からして、私法の方が公法よりも大分多い、つまり
民間同士の戦いは多くても、官民での戦いは余りメジャーではない、ということです。

公法という中には行政法、つまりお役所のルールが多く含まれていて、一つ一つの
細かいチェックがされているかといえば、非常に微妙なのが実情。
しかし、司法を用いてのチェックはあまり有効に働いていないようです。

で、そこに司法試験改革なんてのが絡んできました。
これから大量に増えると言われている弁護士さんが、この公法の分野に進出する
のではないか、という意見があるみたいです。
そうなると、役所は今まで「俺様ルール」で条例を作れたのが、「住民様ルール」に
即して行動しなくてはならなくなるのでは、ということみたいです。

民間にとっては悪い動きではないのではないでしょうか。
司法立法行政、残念ながらこの三権分立が有効に利用されているとは言い難いのが
現在の日本です。
特に立法と行政の癒着はかなりひどいと思われます。
司法の利用が楽になれば、民間としては広い意味での「政治」に対抗しやすくなるのでは。


と、こんなネタで今日のところはお終いに。
また何日か、法律系のネタでも続けてみます。


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