節税の限界（その２）

本が減らない。

おはようございます、買いすぎです。

昨日の続き。
設備投資をして、償却費を多額に出して節税を図る、というスキームを
簡単にお話しました。
で、なぜこのスキームが使えなくなるのか？

当り前の話ですが、設備投資をした機械は会社運営の中で利用されます。
新型機械の導入は、真っ当に効果を発揮すれば、導入する為に掛かった
コストを上回る利益を会社にもたらします。

前日の例から数字をもってくれば、１，０００万円の投資によって、翌期の
売上が３００万円伸びたとしましょう。
この３００万円は、これから毎期計上され続けるわけです。
３年とちょっとすれば、１，０００万円の投資は元が取れることになります。
それに比し、償却費として計上できる金額は年々減り続けることになります。
しかも、最初の年にドカンと特別償却で計上している分、その後の年において
計上できる費用は少なくなっています。
（特別償却は、結果として費用の前倒しだと思ってください）

このサイクルを数回繰り返すと、会社の売上は当初の倍を超え、利益も
３，０００～５，０００万円、あるいはもっと出てくるかもしれません。
さて、こんな規模の売上に対して、機械一つを買った程度でどの程度の
効果があるでしょうか？

昨日の例では、１，０００万円の利益に１，０００万円の機械をぶつけ、
税金を３分の２程度に減らしました。
しかし、５，０００万円の利益に対して５，０００万円の機械を簡単に
ぶつけることは、まず不可能です。
銀行借入の利用も難しいですし、物理的なスペースにだって限りがあります。
「設備投資スキーム」を利用した節税は、いずれ限界がくるのです。

が、これは考えようによっては、とっても良い傾向ではないでしょうか。
昨日の例は、言い方をかえれば「機械一つで吹き飛ぶような利益」だったのです。
それが「機械を買う程度なら問題のない利益」を計上できるようになったわけです。
これが、節税の限界、言い換えれば「健全な企業の成長」の正体です。

「利益が１，０００万円だと節税を図る、５，０００万円もいけばもうしない」なんて
言葉をどこかで聞いたことがあります。
もちろん無駄な税金を払わないように注意を払うのは大前提です。
が、ある程度は必要な出費として、割り切る部分も出てこざるを得ません。
逆に、このステージに立てれば、経営者としては一つの成功者といっても
大きく間違ってはいないでしょう。