行き着けのラーメン屋さんのみそらーめん。

おはようございます、近所にあるお店で、開店直後から通っています。
かれこれ１０年以上になるのかなぁ…。（コチラ）

昨日の続き、サービス業のCSR、特に知識提供業について。
この仕事をやっているとつくづく感じることがあります。
「知らないことは恐ろしい」と。
我々が如何に普段の生活において「無知の知（ソクラテス曰く）」を自覚せずに
生きているか、思い知らされることがあります。

現在、私は法律系の検定試験を受けようと思い勉強をしているところです。
そんな中、講師の方の言葉で印象的なものがコチラ。
「皆さん、法律が正義の味方だと思っているのなら、それは単なる勘違いです。
　法律は、知っているものの味方です。」

商売の仕方しかり、法律の仕組みしかり、投資についてもしかり。
無論税法の規定についてもしかり。
知らぬが為に損をしている人の何と多いことか。

資本主義の本質は「知っているものが勝つ」だと私は考えています。
多分「知っているもの」は「持っているもの」を凌駕すると思います。
その為に私は色々なことを知ろうとしています。
その知識の範囲を狭く深くとるか、広く浅くとるか、あるいは欲張りに広く深く
取るか、これこそがその人の人生を決める最重要ファクタではないかと。

であるからこそ、私が社会に貢献できることも何かあるのではないかと。
せっかく学んだこの知識、真っ先に還元すべきは顧問先ですが、社会貢献に
少しくらい使っても良いのかな、と感じる今日この頃です。

舌磨き用のブラシ。

おはようございます、良いらしいですよ、舌磨き。
やるとすごくすっきりします。（参照記事）

昨日の続き、CSRの件で具体例でも。
私の友人で、商業高校の先生をやっている人がいます。
その彼が、授業において所謂「株式投資ゲーム」のようなものを取り入れました。
利益を上げることを目的とするよりも、銘柄の選定において何を注意したのか、
何故その点を気にするのか、実際はどう株価が動いたか等々、そういったことを
勉強するようです。

狙いとしては、やはり金融経済に対するリテラシーを身に付けさせることでしょう。
私も何度となく書いているのですが、現在の経済において金融経済から目を
そらしながら生きていくのは、地図もコンパスも持たずに樹海に飛び出すようなものです。
若い頃にゲーム等を用いて単なるギャンブルではない株式投資について勉強を
するのは、非常に有用であると考えます。

ここでポイントなのは、この授業に証券会社が協力をしてくれていること。
株式投資ゲーム用の教材等を、証券会社はきちんと用意しているのです。

これを「結局は将来客にして金儲けをしようとしている」といって批判するのは簡単です。
しかし、それが本当に悪いことなのでしょうか？
この授業でいえば、教わった生徒さんは教わらなかった生徒さんよりも、確実に
金融経済に関する理解を深めることができます。
その結果、確かに将来教材を提供してくれた証券会社で口座を作るようなことも
あるかもしれません。
でも、その程度のメリット、現在では何の金にもならない授業に協力してくれている
企業が享受したとしても悪くはないと思うのです。

証券会社に株式のことを教えさせる、理に適っていると思います。
運送会社なら排ガスで、製造業なら資源管理で、各々出来ることをやれば良いのでは。
で、ここで最近思っていること、サービス業のCSRの重要性について。
この項続く。

電動歯ブラシ。

おはようございます、手磨きより楽だと思うのですが…。
歯医者さんによっては、結構手厳しく批判している向きもありますね。

昨日の続き、経営と労働者・社会貢献なんかの話。
最近ではCSR、いわゆる企業の社会的責任なんて言葉が盛んに言われています。
ただ、このCSRを語る上で、どうも気になる言動がこんな感じのもの。
「儲けてるんだから、貧しい人や助成が必要な分野に金を出せ」とでも言うか…。

私は、コレが決定的に違うと思うのです。
昨日も書いたとおり、金儲けが悪なら資本主義は成り立たないわけです。
ついでにいえば、世の中の「悪い点」全てを、営利企業に押し付けるのも絶対に
間違っていると思います。
社会の維持には企業から生み出される富は絶対不可欠、その富をむやみやたらと
労働者なり社会（範囲が曖昧ですが）に分配しろとは、乱暴に過ぎるかと。

労働者分配率をCSRに含めるのは何か違っているような気もするのですが、どうも
最近の世の傾向を見るにつれ、一緒くたにされているようなので私もそれに併せて
書いています。
上記の仮定を置いた上で企業が社会に成すべきこと、それはやっぱりその企業の
活動に関係がある分野での貢献なのではないかと。
一企業で取り組むことが出来る貢献には絶対的に限りがあります。
社会側から企業に要望する、あるいは企業側から社会に提案する場合には
「この事業だと、こんな貢献が出来そうですけどどんなもんでしょ？」というように
取り組むべきなのではないかなぁ…と思うのです。

コレ、実は企業にとっても社会に投資することで、将来の収益に結びつく可能性が
あります。
この項続く。

のど飴。

おはようございます、一つのモノを決めると、買い込む癖があります。
アレコレ考えるのが面倒くさいだけなのですが。

昨日までは、役員・経営者は優遇されるべきだ、と書きました。
が、もちろん労働者がいなければ富が生産されないのは当然のことです。
適切な労働者分配及び企業の社会貢献が必須の時代ではあります。

が、少なくとも昨今のここらへんの議論を見ていると、どうも基本的な観点が
抜けているような気がしてならないのです。
それは
・結局は企業は社会体制あっての存在であり
・社会は企業が産み出す富がなければ維持できない
という相互依存の関係です。

労働者側の意見は、どうみても「金儲けは悪だ」としか読めません。
金儲けが悪なら資本主義は成り立ちませんから、社会主義なり共産主義なりに
移行しなければなりません。（個人的には絶対にごめん被りたいですけど）

片や経営側の意見としては、社会に対する投資の姿勢が見られません。
「何故国内でわが社の車が売れないのかわからない」って言っている某大企業の
社長さんがいますけど、そんなの自分の所の社員にでも聞いてみろ、と。
こんな安月給で、車なんぞ維持できるか！って言われてお終いでは。

私は、所謂CSRというものは寄付行為のようなものとは全く違うと考えます。
この項続く。

二子玉川の高島屋内にある眼鏡屋さん。

おはようございます、メガネをかけはじめて早数年、ずっとここです。
以前は踏み潰したメガネを直してくれました。
絶対無理だと思って、あきらめていたのですが…嬉しいやら申し訳ないやら。

昨日の続き、役員の立場について触れました。
で、実はこんな協会があります。
日本取締役協会という、そのものズバリの協会です。

会員さんは、上場企業の経営者が中心のようです。
会費なんかを見てもらうと、まぁ普通の会ではないことがお分かりいただけるかと。

会長メッセージという項を読むと、オリックスの宮内さんの言が読めます。
当然経営者側からの側面を中心とした経済の現況に触れていますが、個人的に
同調できる点はここです。
「富の分配ばかり話題になって、富の創造についての議論がない」

日本の商売の効率の悪さは、周辺諸国に比し群を抜いています。
開発力だけは優れているようですが、経営力はどうにも…。
前にも触れていますが、いかに技術開発力が優れていようと、それを売れる所まで
もっていけなければ、新たな富は生まれないのです。
要は「日本製品を売り込むための戦略がない」ということなのでしょう。

これをミクロ化すると、皆さん自身（もちろん私も含めて）の議論に当て嵌まります。
社長さんなら自分の会社を、サラリーマンなら自分自身をいかに売り込むか、
現在の皆さんがどのような立場でも、考慮すべき事項です。
見た目・技術・話術・資格等々、磨き上げてどんどん売り込んでください。
その際には、効率という観点をお忘れなきよう。

昨日のお店のデザート。

おはようございます、子供達大興奮。
甘いものがこれだけ注目されるようになったのは、いつごろからでしょうか？（ココのお店です）

昨日の続き、役員は経営のプロだという件です。
最後の方で「株主から委任された立場」と書きました。
そう、役員は会社から雇われているのではなく、委任を受けているのです。

委任とは、言ってみればその道のプロに仕事を代行してもらうことです。
例えば税理士と顧問先との契約も通常は委任です。
租税法務という複雑な作業を経営者自らが受け持つのは、かなりの時間の
ロスとリスクを背負うことになります。
であれば、その道の人間にお金を出してでも頼んだほうが、本業にも集中が
出来るので良いのでは、という発想をします。

これと全く同じことが、法人の役員にも当て嵌まります。
昨日の繰り返しになりますが、経営能力は希少です。
仮に各株主が自分で企業を経営したら、その多くは破綻するでしょう。
そこで、一人では小さな資本を何人分も集めて大きくし、集めた資本を使って
企業を運営し、その経営はプロである役員に任せよう、ということになります。

株主重視の企業運営、ということが最近では流行になっていますが、そもそも
流行うんぬんではなく、そもそもの仕組みからして当然のことなのです。
もし当該企業の業績が優れないとすると、その会社の役員は株主から
委任された経営に失敗しているということです。

もし皆さんが、税理士に委任をしてその税理士が失敗をし、多額の税金を
課されることになったら、どうしますか？
当然に首切りなり、損害賠償なりの行動に出ますよね？
本来、企業の役員にも同じことが言えるはずなのです。

私が常々「経営者にもう少し手厚い報酬を」と言っているのは、上記のような
理由からです。
もし企業がそれなりの利益を出しているのならば、プロである経営者に対して
それなりの報酬を払うのは、当然だと思っているからです。
失敗したときのリスクを考えれば、現在の日本の報酬はやはり安いかと。

この項続く。

GWの頃に行ったイタリア料理のお店です。

おはようございます、美味しかったです。
前回は割と肉中心なので、今度は魚を攻めてみたいですね。（ココ）

会社とは誰のものか？という問いはここ数年よく問われるようになりました。
色々と言い分はあるようですが、法律的には明確です。

会社は
・経営者のものでもなく
・社員のものでもなく
・取引先のものでもなく
間違いなく株主のものです。

株式会社という組織を考えてみると、株主、つまり出資者がお金（たまに物）を
拠出し、法人を形成し、その経営を役員が受け持つという形をとっています。
ここでの役員は「経営のプロ」としての力量を求められています。

例えば皆さんが、アパレルショップを経営してみたいと思っています。
しかし、自分は服を選ぶセンスには長けているという自信はありますが、
企業経営というものには全く自信がないとしましょう。
この場合、皆さんは自分が良いと思えるような服を売っている会社の株式を
購入することにより、擬似的にアパレルショップを経営することができます。
平たく言うと
「お金は出すから、面倒臭いことはやっておいて」ということです。

つまり、法人の役員とは上記の面倒くさいことを片付けることを株主から
委任された、経営のプロなのです。

この考え方を、資本と経営の分離と言います。
多くの中小企業では、株主＝役員という構図ですので、実情は分離されて
いるとは言いがたいのですが…。

上記のポイントは「経営能力を持つ人は希少である」ということを
前提としていることです。
企業経営は、誰でもできるものじゃないんだよ、と制度が認めているのです。

この項続く。

マザーズバックに勉強道具がぎっしり。

おはようございます、上の子供が産まれた頃に買ったものだったか。
物が沢山入って便利です。（サイドにペットボトルポケットもあり）

昨日までとゆるくつながり。
会計の目的が変遷したということを少し前に書きました。
伝統的な会計の思考法において、着目されていたのは
・安全性（潰れないか）
・利益性（儲けられそうか）
という２点でした。

これに加え、最近では
・効率性（無駄なく、より多くの効果を出しているか）
という観点が加わったのかな、と個人的には分析しています。

以前、勝間さんの講演会に行ったときのことを少し書きましたが、
その際に氏が仰っていたことが非常に印象的です。
「現行会計の最大の欠点は、割引現在価値の発想法がないことである」とのこと。
割引現在価値が何故必要かといえば、資金が活きた動きをしているかどうかの
チェックに不可欠な発想法だからです。
やっぱり効率性が問われている時代なのではないでしょうか。

このような動きが、同じ会計指標に対する評価を相反するものとさせます。
例えば自己資本比率（自己資本／総資本）辺りがもっとも顕著でしょうか。
伝統的な理解では、自己資本比率が高い＝潰れない良い会社、というものでした。
ところが最近では、自己資本比率が高い＝レバレッジが低い効率の悪い会社、
という悪い評価が立ちかねません。

以前は損益計算書において利益が上がってさえいれば、企業の評価は上々でした。
現在では、今まで注目度が薄かった貸借対照表の中でもより皆が見ていなかった
調達側、つまり負債と資本に着目するケースが増えています。
何故なら、企業の効率性を図るためには、非常に重要な部分だからです。
これに加え、キャッシュフロー計算書の重要性が年々高まっているのも、いわば
必然の動きといえるでしょう。

不変不動の正解などはなく、あぁ無常。

やっぱり空気清浄機もないとね。

おはようございます、湿気と空気中の埃除去、二枚看板です。
ま、それでも埃は舞うのですが。

昨日からの続き、企業価値算定の方法について超簡略版をご紹介しました。
実はこの発想法、ありとあらゆる場面で活用できます。

例えば会社で新規事業を展開しようとする場合。
その事業から得られるキャッシュインフローと運営に必要な投下資本、つまり
人・物・金・時間等を比較検討、効率性を分析します。
こうして効率の良い事業を選択すれば良いわけです。
企業全体ではなく、ミクロレベルでの事業分析にも使えます。

不動産投資でもいけます。
上記と全く同じ発想法で、どの不動産が優れているのか、あるいは不動産では
なく違う投資を選ぶのか、何でも比較できます。

よりミクロなレベルならば、個人の行動の選択も検討可能です。
あなたが二つの資格取得の内、どちらを選ぼうか迷っている場合には、それぞれの
資格から得られるキャッシュインフローと取得や資格運用にかかるコストを分析して
比較検討すれば良いのです。

理屈で言えば、このDCF法と投下資本による価値分析は、どんなものでも
比較検討が可能です。

…ただ、最大のポイントは「どんな対象も金銭価値を付す必要がある」ことですかね…。
そこをクリアさえ出来れば、という前提つきの手法です。
「仕事とアタシとどっちが大事なの！？」とか言われちゃうと、厳しいですねぇ。

加湿器がないと、生活できないのです。

おはようございます、ハウスダストアレルギーですので、乾燥が敵です。
舞うんですよ、埃が。

昨日からの続き、将来のキャッシュフローをどう測定するのか。
そこで、以前にもこのBlogで記事にした現在価値という発想法を使います。

極簡単に企業価値の測定方法を説明します。
まず、その企業から将来得られるであろうキャッシュインフローを予測します。
例示として、３年間で各１億円ずつインフローがあるとしましょう。
これらの数字は、そのまま使うのではなく、現在価値に割り引きます。
仮に運用率を１％と設定すると
１年目＝１億円
２年目＝9,900万円（１億÷１．０１）
３年目＝9,800万円（１億÷１．０１÷１．０１）
合計　＝２億9,700万円

このような考え方をディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）と呼びます。

この数字を、この企業を運営する為の投下資本で割ります。
企業運営のために必要な資本が２億円だとしましょう。
すると
２億9,700万円　／　２億円　＝　１４８．５％
この数字が、企業価値を算定する為の基礎です。
（実際には、この投下資本の考え方も色々あるのですが、割愛します。）

このような分析を多くの企業に対して行うことにより、比較検討が可能になります。
もし上記の企業よりも効率の良い投資案件があれば、そちらを優先すべきです。

このDCF法と投下資本による価値算定、実は色々使えます。
この項続く。

顧問先に配布している会報です。

おはようございます、これもここのところで配布を始めました。
せっかく得た知識ですので、顧問先に還元できるものを即座に、という早さの観点です。

昨日の続き、企業価値とはという問いに対する答えの一つ。
それは「現在の利益」ではなく「将来のキャッシュフロー」だというものです。

まず、大前提を説明。
現行の企業会計において、利益の数字とキャッシュの増加額は一致しません。
それこそ簿記の手続きを勉強するとわかるのですが、お金が出ていっても費用に
ならないものもあれば、入ってきても売上にならないものもあります。
原因は「期間損益計算」という構造にあるのですが、詳細は今回は省略します。

企業価値に関する答えの変遷を簡単に。
大航海時代に現在の企業の原型のようなものが出来ました。
企業が出来ては潰れ、潰しては作っていたそんなころです。
そんな時代ですから、その企業がいつまでも残っている、なんて前提は
利害関係者の誰もが考えていないことになります。
その場合、皆が知りたいのは「現在いくら儲かっていて、いくら金があるのか」
という簡単なものでした。

少し時代が進んで、割と最近まで。
継続企業（ゴーイングコンサーン）という前提が出来ました。
企業は一度生まれると、基本的に永遠に存続を続けるという大前提です。
法人登記制度の発達や、商習慣の成熟も相まって、企業社会は成熟しました。
そのような状態になってくると、利害関係者やその候補者（企業に投資をしようか
迷っている投資家や、融資を検討している金融機関等）が知りたい企業価値は
「現在の利益」よりも「将来どれ位利益が出そうか」というものに変わりました。
現在その企業に投資をすることが「割に合う投資かどうか」を測定するわけです。

そして最近、基本的に「将来の儲けがどんなもんか」ということを知りたいという
欲求に変更はありません。
ところが「儲け」の定義が少し変わってきました。
従来は「儲け＝利益」だったのが「儲け＝キャッシュフロー」となってきたのです。
帳面上の儲けである利益ではなく、現実に目に見えやすいキャッシュの動きこそが
企業の適正な価値を測るのに適切なのでは？と考え出したのです。

現在のキャッシュフロー、つまり現預金の出入りは会計を利用すると結構簡単にわかります。
じゃ、将来のキャッシュフローってどうするの？という質問。
この項続く。

事務所の紹介冊子です。

おはようございます、つい２ヶ月ほど前から配布するようにしています。
やはり紙ベースの情報も大切だと考えています。

昨日の話とゆるくつながります。
会計をどう使うか、という話でした。
さて、ここで話を大前提に戻してみます。
そもそも、現在の企業会計は何のためにあるのでしょうか？

税理士や公認会計士、不動産鑑定士などの会計が絡む試験では、
このような会計のあるべき論が問われたりします。
で、上記の問いに対する試験的な正解はこちら。

「今日の企業会計は、適正な業績利益の算定表示を基本目的とする。」
業績利益、つまり１年間の利益を計算することが会計の目的だ、と
伝統的には言われてきました。

さて、企業価値という言葉が叫ばれ始めて久しいです。
では、ここで質問、「企業価値とは何か？」
答え、「正解なし」です。
企業価値という言葉自体は、意味があってないようなものです。
社会的な貢献（雇用の維持や環境保全等）だって企業価値です。
株主や債権者等、利害関係者に適正な利益の分配を図るのも企業価値です。

では、企業価値を会計的に測定するには、どうすれば良いのでしょうか？
企業会計は利益の算定表示を目的とするのであれば、企業価値は
その企業の「現在の利益の数字」を使って測定すれば良いのでしょうか？

これも正解は一つではないのですが、注目すべき答えがあります。
ずばり「企業価値とは利益ではない」というものです。

この項続く。

ここ最近読んだ中でもかなりお奨め。

おはようございます、相変わらず本は読み続けています。
知識を実務に還元するのも、非常に面白いです。

「会計力と戦略思考力」という本です。
平たく説明しますと、会計と経営をどう組み合わせて使うかという本です。

私自身の話ですが、昨年に引き続き今年も地元法人会さんが主催している
簿記講習会の講師を務めることになりました。
講義の一番最初に、私はこのような話をしました。
「帳面を作れる人はそれなりにいます。
　でも、帳面を使える人はあまりいません。」
この話は、以前商業高校で外部講師としてお話をした際にもしました。
私自身が常に自分に対して課している命題でもあります。

ここの所で何回か記事のネタにもしましたが、会計帳簿がつけられることと
企業経営が優れていることはリンクしません。
ただし、優れた企業経営者は、会計に関してある側面からの理解を大体は
持っているものです。（どの側面かは、人によってまちまちですけど）
「男ならば人間だ」は真でも「人間ならば男だ」は偽であるという、論理式の
問題のようなものです。

なんとなく儲かっている、というのは実は儲かっていないのかもしれません。
成果や問題点の検証には、会計知識は必須のものです。
細かい帳簿のつけ方なぞ、簿記の技術を持っている人間が知っていれば良い
のですから、全員が簿記の試験を受ける必要は全くありません。
経営者に必要なのは、出来上がった決算書や試算表を経営に活かす能力です。
…実は多くの税理士が偉そうに言っておきながら、全く出来ていないのも
この能力なのですが…。

上記の本は、その辺りに対する優れた考察を与えてくれます。
840円の文庫本でこの内容、是非ともご一読を。

税理士試験受験中にウロウロしていた公園。

おはようございます、理論暗記に水辺をダラダラ歩きながら、ぶつくさと。
不審者丸出し。

昨日の話、新薬と後発品のこと。
少し前の記事ですが、こんなのがありました。
非難轟々で撤回された、とのことですが…。
個人的には、そんなに悪いことかなぁ…と思っています。

以下、あくまで個別的な事案をもとにした話です。
生活保護受給者の皆さんが、全員このようなお考えをお持ちだとも思ってはいません。

私の周囲には、広い意味で薬剤関係で働いている人が結構います。
一番身近だと妻は薬剤師ですし、友人にも何人かいます。

で、実際に薬局の現場であった話。
薬剤師がジェネリックの件を説明、先発品でなくこちらを調剤しても良いかと尋ねた
時の、生活保護受給者の方の返事がコレ。
「どうせ自分で払うんじゃないから、普通のでいいよ。」

そもそも現在では処方箋の様式が変更になり、医師から「先発品を指定」する
指示がない限りは、後発品を利用するように指導するのが原則です。
生活保護受給者だろうがそうでなかろうが、後発品があるものはそっちを
使ってね、というのが原則論のはず。

生活保護の受給停止は極論にしろ、後発品利用者に対する何かしらのインセンティブ
なり、非利用者のペナルティなりはあっても別に悪くはないと思うのですが。
「保険制度の維持を守ろう」と言いながら、この手の案件を同じ人が非難しているのを
見るにつれ、この人は何をしたいんだろうなぁ…と思うことしきり。

少なくとも、私は積極的にジェネリックの利用に貢献しています。
自分で協力してもいないのに、こんな文章を書くほどずうずうしくはありません。

絶望した！！自分の書いた字の汚さに絶望した！！

おはようございます、歯医者から定期検診のお知らせの葉書が来まして、
汚い字だなぁと思ったら自分であて先を書いていたことを思い出した時の衝撃。

最近ではすっかりとメジャーになりつつあるジェネリック医薬品の話でも。
特許切れの後発医薬品をそう呼ぶわけですが、国策レベルで利用の推奨がされています。

その一方で新薬の世界では、薬価引き下げの圧力と有効な新薬開発が困難を極める
状況が続き、国内の有力企業も結構苦戦しているようです。

医薬品業界というと、高利益率を誇る優良企業が多いようなイメージがありますが、
それほど楽でもありません。
確かに現状利益率はボチボチですが、保有する薬の特許が切れれば収益源が
失われることになりますので、あっという間に業績転落です。
おまけに、莫大な設備投資と有能な人材の確保が至上課題ですので、限りなく
ハイリスクハイリターンな事業形態といえるでしょう。
新薬系のベンチャーが、結局は目が出ないまま潰れるなんてのも、さもありなん。

大きい会社なら特許が有効な薬も沢山あるから大丈夫でしょ、なんてお考えでしたら、
残念ながらそれほど甘くはありません。
例えば国内大手製薬企業ですら、いわゆる「稼ぎ頭」と呼ばれるような薬は、せいぜい
４～５種類程度しかない、というのが現実です。

一つ切れ、また一つ切れ…と特許期限が迫り来る中、製薬企業は時間との戦いも
強いられているわけです。

ソコに来て、国策としての薬価引き下げがきついともなると、新薬開発の優位性が
余りにも損なわれる気がするのですが…どうなんでしょうね？
個人的には、新薬の薬価はもう少し上げても良いのでは、と思っています。
ジェネリックのシェア拡大と新薬の薬価引き上げのバランスが取れる程度で
総体を運用すれば良いのでは、などと雑感。

この項、微妙に続く。

不動産売買に絡む国土交通省からのアンケート。

おはようございます、公示価格調査等に使うみたいです。
注意書きに「税目的には使わないよ」のお墨付き。
ありがたいのですが、如何にも縦割りだなぁ…と思うことしきりです。

昨日の続き、損失の確定についてです。
損失を確定させるには、そもそも「どこに含み損があるのか」を知らなければなりません。
通常考えられるのは、昨日も触れた不動産と有価証券の二つでしょうか。
他に自動車等の大き目の動産もありますが。

特に面倒なのは不動産だと思います。
不動産を所有しているということは、個人なら持ち家、事業なら自社物件ということです。
どちらも「念願の自己所有物」という思い入れも強いでしょう。
また、不動産には適切な買い手を見つける手間というものが存在します。
（市場取引がある有価証券では、その手間が著しく低いのがポイント）

これらの物件にも、多くは含み損が隠れています。
帳簿価額と市場価額では、市場価額の方が低いということです。
この差額は、制度上の減価スピードのズレでもありますし、所有者のプライドの表れと
捕えることも可能です。
「自分の物件がこんなに低いわけがない」と思うのは、当然のことです。

が、残念ながら「市場＝皆の意見は大体正しい」のが世の常。
最も悲惨なのは、購入した当初の想定と現状が全く一致していないのに、
所有することのみに拘って必死に不動産を抱えているようなケースです。
早めに売って、現状にあった物件を借りるほうが、色々な面で生活が助かることは
多いに考えられます。

ただ、「税金を安くすること＝良いこと」とは限りません。
「今住んでいる場所を大切にする」ことだって大切な価値観ですから、要は
当事者が何を一番に重視するか、ということに尽きます。

あとは、適切な買い手をどう見つけるのか、という問題です。
例えば法人経営者なら「個人所有物を法人で買う」「法人所有物を個人で買う」という
手法で、損失を確定させることも充分可能です。
ただし、明らかにおかしな売価設定だったり、合理性のない取引だとすると
税務上は否認（取消）されることも有り得るので、高度な注意が必要です。

電子申告に使う、カードリーダです。

おはようございます、最初は「なんじゃこりゃ」でしたが、使い慣れたら
なんてことのない機械です。

ここの所「税務のみ気にしている税理士は駄目だ」なんて気を吐いていましたが、
別に「税務なんて重要じゃない」などとは全く思っておりません。
むしろ、経営の世界で税金の制御（タックスプランニング）が考慮されていないのは、
まるっきりお話になりません。
「お金持ちになるために」系の様々な本で触れられていますが、無駄な税金を少し
でも払わないで済むようにする努力は、健全な経営・財産形成には必須です。

たまには税金対策の試案でも。
皆さん（法人でも個人でも）が抱えている資産の中に、含み損は出ていませんか？
代表的な資産としては、土地や株式が挙げられるでしょうか。

原則的に、全ての資産は「売却した時点」で「損失が確定」します。
「損失が確定」すると「税務上の経費＝損金」に算入されます。
「損金」は「税務上の利益＝所得」を減らしますので、沢山所得が出ている場合には、
損金を確定させることにより節税を図ることができます。
（注：法人所有の有価証券等、一部例外がある点は注意が必要です）
（注２：実際には、どんな損失でも所得を減らせるわけではありません）

何を当り前なことを…と思われるかもしれませんが、このことを結構忘れている
個人投資家や事業経営者が多くいらっしゃいます。
土地のバブル期やドットコムバブル時代に仕入れた土地や株式は、現在でも
基本的に「買った時の値段＝取得価額」で評価されています。
もし今売れば、かなりの額の損失が確定できることになります。
しかし、多くの方が当期に所得が出ているにも関わらず、含み損を確定させずに
無駄に税金を払っているのです。

損失を確定させることには、大きな苦痛を伴います。
（ちなみに、この傾向も行動経済学で実証されています）
しかし、そこを理性的に判断できれば、実は目の前の無駄な税金を減らすことは
結構容易に出来るのです。

この項続く。

簡易サーバ。

おはようございます、この中に家計簿や写真、音楽ファイル等多数。

写真に写っているのは、ＮＡＳ（Network Attached Storage）と呼ばれるものです。
俗に「ＬＡＮ接続のハードディスク」なんて言われています。

平たく言うと、この小さな箱は、小さなＰＣです。
但し、これ自体で動くものではなく、他のＰＣからＬＡＮを伝って利用します。
単体で利用するわけではないので「外付けハードディスク」と言われたり
しています。（中には簡易ＯＳが入っています）

ただし、通常の外付けハードディスクは通常ＵＳＢ接続ですが、これはＬＡＮ接続
ですので、使い勝手は大分違います。
我が家では、このＮＡＳに家族の写真や音楽ファイル、家計簿用の会計データ等、
色々なデータを格納しています。
我が家には、私と妻にそれぞれノートＰＣが一台ずつありますが、各々がこの
ＮＡＳに接続して、勝手に作業をすることが出来ます。
つまり、ＮＡＳをファイルサーバとして利用しているのです。

消費電力も小さいので、通常のＰＣを電源つけっぱなしにするよりは遥かに省電力
ですし、場所もとりません。
写真のＮＡＳは、棚の一番上に置いてある状態です。

ただし、アプリケーションによっては、ＮＡＳにデータを格納すると正常な利用が
出来ないケースがあります。
例えばネットワーク対応の税務申告用ソフトは、ＮＡＳにデータを格納するのは
駄目でした。
比較的汎用性が低いアプリケーションでは、使いどころが難しいかもしれません。

小規模なＬＡＮを組んでいるような場合、導入すると結構使い勝手が良くなります。
大手だとバッファローとかアイ・オー・データが有名でしょうか。
それほど高価なものでもありませんので、ご興味のある方は是非。

栄養剤の瓶。

おはようございます、ペン立てに使用しているのは、受験生時代に愛飲していた
栄養剤の瓶です。
某週刊誌内の漫画で紹介され、藁をも掴む思いで飲んだら結構効きました。

今日の記事は、企業経営・個人スキル獲得等、幅広く適用出来る話です。
目の前に困難が生じると、人間は必死に解決方法を探ります。
あるいは、いずれ成し遂げたい目的を掲げ、その為に必要なスキルを習得しようと
必死に努力をします。

しかし、とかく社会人になってしまうと忘れがちなのか、努力の成果を検証する
こと、つまり答え合わせです。

学生時代の試験勉強を思い出して下さい。
皆さんは、通常このような道程を繰り返したはずです。
１．勉強する　→　２．問題を解く　→　３．答え合わせをする
インプット、アウトプット、成果の確認、この３つの反復により精度を向上させます。

ところが、社会人になってからは、この答え合わせが出来にくくなります。
理由は簡単で、テストと違い正解が分かりにくいからです。

例えば「工場の生産性を向上させよう」という目標を掲げ、次の手段をとります。
Ａ．今まで二交代制だったのを三交代制にして、工員の疲弊を避けよう
Ｂ．工員の人件費は削ることにしよう
Ｃ．原材料の仕入れは、必要に応じて随時出すようにしよう
Ｄ．外注出来る部分は、積極的に外に出していこう
さて、結果として工場の時間辺りの生産性が５％程度上がったとします。

この場合、問題なのは「どの要素がプラスで、どうマイナスで」結果がこうなった、
という検証が非常に難しい、ということです。
Ａ．とＢ．は、工員からすればプラスマイナス両方です。
モチベーションがどう変化したのか、正確に測るのは難しいでしょう。
Ｃ．は、適宜仕入れは良いかもしれませんが、大量発注による単価引き下げの
効果は確実に薄れると思われます。
Ｄ．は、本当に外に出した方が安上がりなのか、確認が必要です。

もっとひどいことになると、そもそも何を目標にしていたのかわからなくなります。
・会社の事務作業の効率化を図る為、優秀な人材を入れることにしよう！！
（以下、幾つかの行程があって…）
・こないだ入った新人、今どこの得意先を担当しているんだっけ？
という具合です。
当初解決しようと思った目的をすっかりと忘れ、ついつい近視眼的に目が行きがちな
「得意先の増加」というわかり易い課題解決に注力をしてしまっています。
つまり、やや狭い意味での戦略眼が欠けているのです。

醤油ラーメンを作ろうとしたら、味噌煮込みうどんが出来たかのようなこの仕上がり。
当初の目的を忘れず、一つ一つの施策の成果を、出来れば数値化するなりして
冷静に分析しなければなりません。
感覚による検証は、意外と当てにならないものです。

超お気に入りの付箋紙、流石は３ＭのPost It！！

おはようございます、あらゆる付箋紙の中でも、飛びぬけて便利だと思っています。
読書や資料整理にとっても良いです。（コレ）

速さだ！！ってことで、まず行動に移す必要がある場合もあるわけです。
そんな時、ただ始めるのではなく、最初に「結論を推定」した上で動くと、
その後の行動指針等に迷いも生じにくく、検証も楽だったりと、色々と
メリットがあります。

このように、とりあえず結論を推定する方法を「仮説思考」といいます。
最近では結構メジャーな考え方で、本も色々とあるみたいです。

一つ例題でも。
「首都圏の税理士一人当たりの平均顧問先数を推定せよ」
これ以外に情報はなし、自分の引き出しの中にある知識を引っ張り出します。

少し古いデータだと、全国の法人数は約１０４万社、現在法人数は逓減傾向にある
のだから、概ね１００万社くらいか。
税理士登録者数は、従前は逓増傾向だったか、ここ最近ではむしろ逓減傾向にあった
はず、確か７万人程度のはず。
法人も税理士も、当然に首都圏に多くが集中している。
法人が３０％、税理士が４０％程度の偏在として、法人数３０万社に対して税理士２．８万人。
全法人が税理士を頼むわけではないから、まぁ半分として１５万社。
ということは、単純平均すると、首都圏では税理士一人当たりの顧問先は５件程度。

多分、上記の数字は間違っています。
実際にそこまで少ないことはないと思います。
ということは、どこかの仮説が間違っているわけです。

ただ、何か間違っているとしたら、それを少し時間を使って調べてみれば良いだけです。
まず結論を推定し、それを下地に今後の行動指針を策定、動きながら仮説の数字を検証
しつつ、出てくる結果も合わせて検証してしまう。
こういった「やりながらチェック、今後の行動を確定、またチェック」という姿勢が大切なわけです。

結論、やらない人間には何も掴めない。
これこそが最大の真理ではないかと。

目薬。

おはようございます、目からくる肩こり・頭痛等にこの一滴。

そう！！速さが足りない！！！…てキャラが昔あるアニメでいましてねぇ…。

私は常々、速さ（早さ）は価値だと公言しています。
同じ仕事をするなら、より早い方が良いに決まっています。
情報の収集にアレコレ悩み、まだ完璧じゃない、まだアレが足りない、
今度はあっちが…なんてのんびり考えている暇は、現在の経済では
許されない怠慢だと思っています。

とりあえず始めてみる、結果検証、駄目な点確認。
次の一手を打つ、検証、改善点等確認。
更なる一手を打つ、検証、目標の再設定等、戦略的視線の補完。
以下同じような行程を繰り返す。

当り前ですが、行動には結果が伴い、それをきちんと検証さえすれば、
次に打つ手は従前のソレよりも良い可能性が高いです。
ということは、上記の「やる→検証→次の手→再検証…」
のサイクルが早ければ早いほど、事業の質は高まるはず。
（ま、当てずっぽうじゃ駄目なんですけど）

それ故、速さ・早さは価値だと思っているのです。
まず、何かやってみないと。

この項続く。

鳥だ！！

おはようございます、月に一度、横須賀方面にお仕事で出かけます。
海が近いのですが、トンビが上空を飛び交っています。

少し前に、曖昧性回避の傾向について触れました。
前回は「知らないことを避けたがる」というニュアンスで書きましたが、
この傾向を裏返すと「知っていることは過度に信頼する」ということになります。

最もわかり易い例を呈示します。
多くの上場企業では、社員により持ち株組合のようなものが組成され、毎月
幾ら天引きで自社株を少しずつ買い増す、という制度があります。
さて、この制度、皆様はどう思われるでしょうか？

おそらく自社株購入制度のメリットとして挙げられるのは
・自社株の購入は、愛社精神の育成に役立つ
・自社の事は、業界動向も含め情報に精通しているから、投資判断がし易い
・会社の成長し株価が上がれば、社員の財産も増えるのだから、社員の
　勤労意欲を向上させることができる
こんなところでしょうか。

上記の二つは、曖昧性回避の傾向に見事に合致します。
「知っている　＝　自分は有利・（投資）相手も信頼できる」という偏向がみられます。

ただ、合理性の観点からすると、この自社株購入制度はかなりいい加減です。

まず、各企業の成績は、業界動向に７割程度依存する、という経済の傾向があります。
つまり、個別企業がどれだけ努力しても、業界が駄目な時にはやっぱり駄目な
可能性が高い、ということです。

仮に「業界落ち目　→　個別企業落ち目　→　社員給与減額　→　リストラ」なんて
スパイラルに落ち込めば、各社員は給与は下がるは、保有する自社株の価値は
下がるはで、ダブルで痛手を被ることになります。
投資の鉄則といわれる「分散投資」の原則から、大きく逸脱しています。
（給与のみならともかく、株式まで自社に依存するのですから）

それに、仮に社員が「社内の情報を利用」して有利に株式売買を行ってしまえば、
所謂インサイダー取引につながるおそれが高いでしょう。
（もちろん、そうならないような各種制度は敷かれているとは思いますが）
つまり「知っている　＝　投資判断上有利」とは一概に言えないわけです。

また、社員の頑張りで個別企業の成績が上がる＝株価が上昇するという
保証は、案外と低いのです。
現在の株式市場で起こっている「過去最高益なのに株価は下落」という状況は、
規模の大小はあれ、幾らでも起こりうることなのです。

つまり、合理的な投資家なら、例えば自分がサービス業の会社に勤めて
いるのならば、株式投資は製造業にするなど、経済動向による各種影響を
なるべく個人アセットアロケーションの中で平準化できるような投資を
心がけるべき、ということです。
ところが、やっぱり「従事している業界＝より深く知っている業界」の方が
自分が有利に立ち振る舞える、と勘違いしてしまうのです。
せめて同じ業界でも、同業他社の株式を買う位の方が、間違いは少ないと
思うのですが…。

投資手法として空売りでも駆使できるならともかく、投資姿勢としては案外と
リスクが高いということは、各上場企業社員の皆様はご承知おきください。

近所の高架下で見つけた隠し部屋です。

おはようございます、ロングフックを使って登ると、多分宝箱があります。
鍵かマップ辺りがあるはずです（テレレレ～）。

私が住む町、溝の口では、最近同じグループの飲食店がやたらと出店しています。
とり・もつ・しゃぶしゃぶ・鮮魚等々、料理の種類は色々ですが、全て系列店です。
同じような光景は、駅の近くなんかでもよく見受けられます。
駅のあっちとこっちに、同じコンビニがあったりするのを見たことがありませんか？

これらは、きちんと理由があります。
出店戦略として「ドミナント戦略」というものがあります。
極簡単にいうと
・狭い範囲に
・集中して
店舗を出店する方法です。

系列店同士で顧客の奪い合いが起こるのでは？という疑問もごもっともです。
が、利点も色々とあります。

まず、その町のシェアを大きく奪えます。
極論すれば、どこの店に入っても、会社としては儲けになるわけです。
無論店舗の維持費とのバランスもありますが、各店舗においてそれなりの
採算さえ取れていれば、大局では問題がありません。
また、その町の商品価格をある程度支配できる点も無視できません。

仕入作業の効率化も図れます。
飲食店なら米は大概必要でしょうが、一店で仕入れるよりも何店かで仕入れた
方が価額交渉上有利なのは、皆さんもお分かりになるかと思います。
また、配送の手間も著しく簡略化されます。
配送費は多くの商売でそれなりのコストを占めますので、この比率を下げられる
のは結構大きなメリットなのです。

大切なのは、出店する地域の吟味です。
町自体がコケてしまえば、集中した分損失は計り知れません。
その意味で、前述の会社さんは溝の口を有望市場だと判断したのでしょう。

ちなみに先日食べたときは、米が美味しかったです。
今度は違う系列店に行ってみることにしますか…。

見た目はイマイチですが、使い勝手は良好です。

おはようございます、Ａ５サイズの多穴ファイルです。
手帳として使っていますが、気に入っています。

昨日の話と緩くつながります。
経営戦略の世界で、よく「４つのＰ」という話が出てきます。
Product（商品）、Place（場所）、Promotion（広告・広報）、Price（価格）です。
で、よく前３つについては、皆であの手この手を考案しては実践します。
どんな商品を、どこで、どうやって売るか、という点までは気がいくのです。

が、最後の「幾らで売るのか」という点について、結構無策なケースがあります。
実は、この最後の価格こそが、商売が上手いか下手かの決め手になるといって
過言ではありません。
過去何度か書きましたが、過度な安売りは論外なのです。
（もちろん、不当に高いのも拙いのですが）

通常、商品を幾らで売るかを決める場合、市場価格と商品のグレード等を考慮して
決められます。
当り前ですが、高品質は高価格、低品質は低価格です。
質が良いことに重きを置く人は前者を、安いことに重きを置く人は後者を選びます。
注意しなければならないのは、中品質・中価格の商品は、欲しがる人がいれば
売れるでしょうが、需要がないケースもあります。
価格重視の人は高いから買いませんし、品質重視の人は質が低いので買いません。
あらかじめ、需要の有無をよく確認しなければなりません。

で、問題なのは、市場価格がわからなければ、価額設定をどうするのかが
物凄く難しくなってしまう、というこれまた至極当然のことです。
税理士業で顧問報酬を決める場合、結構頭を悩ませるケースが多いです。
何故なら、全く同じ商売をやっているお客様は一人もいませんから、そのお客様に
ベストの報酬体系は、都度決めないといけないからです。
（それ故、昨日紹介した値段表にも価値がある訳ですが）

これは、別に税理士業のみで言えることではありません。
他の商売でも、当然に価額設定が難しいです。
ただ、色々なポイントを気をつければ、案外と高めの値段でもいけるケースが
あるんだよ、という点は、もっと各経営者が気にすべき事項です。

１０年以上愛用中。

おはようございます、失くしては手元に戻ってくる忠義者です。

ここの所、税理士業を題材に記事をアップしています。
自分自身がサービスの提供者であるので、売り手側からの視点でも
繰り返し題材にしました。（報酬金額についての考察等）
また、現状の税理士業界全体が、市場ニーズに応えられているとは
思えないという点も書いてみました。

ついでにこの業界の問題点を挙げるなら、やはり価額の妥当性が
余りにも低いことでしょうか。
本当にいい加減な仕事をしている人間が、本当に丁寧な仕事をして
いる人よりも遥かに高い値段を付けていたりします。

ただし、税理士側のみに問題があるという理解はしておりません。
税理士側の請求額が高すぎる場合もあれば、納税者側の仕事に対する
要求が高すぎる、つまり相対的に報酬が低すぎるケースもあります。
正直に申し上げれば、この後者のケースは結構あります。

業界全体で値下げ合戦が始まってしまえば、質の低下は避けられません。
妙に安さを売りにする税理士さんが増えているような気もしています。
実務を知っている人間からすると、明らかに仕事の質が保てるとは思えないの
だけどなぁ…という料金設定もチラホラ。
かといって、質が低いのに値段が高い税理士が放置されているのも何だかな…と。

で、その辺りを踏まえた上で、以前ビスカスさんのインタビューに
答えた時の記事がこちらに。（一番下の方に注目）
所謂相場を知っている人を噛ませると、価額の透明性も高まるのかな、と。
少なくとも、この値段表は目を通しておく価値はあると思います。

最後に、私がどんな商品にでも適用できると思っている式をご紹介します。
・バリュー（価値）　＝　クオリティ（品質）　／　プライス（価格）
頭の中に常備しておいて損はない式だと。

２ヶ月で○万円。

おはようございます、しかし読み進んでいる今日この頃。
比較的暇な時期に消化、噛み砕いて吸収、あとは実践あるのみ。

私はＴＡＣさんで税理士試験の勉強をしました。
実は、現在もある検定試験と資格試験を受けようと思い、受講中だったりします。
TACのテキストとの相性が良いみたいで、教材等にも概ね不満はありません。

そんな恩義ある（とはいってもこちらは只の客ですが）資格学校に対する
文句というわけでもありませんが。

受験生時代、おなじクラスを受けていた人に、脱サラ組がいました。
曰く「だって、税理士受かればあとは一生左団扇でしょ？」とのこと。
私、その場ではっきりと言いました。
「今すぐ勉強やめて、職場戻ったほうが良いよ。」
その後、その人が合格したという話はついぞ聞きません。

今更なのですが、取っただけで金になる資格なぞ、まずありません。
司法試験合格組が就職難にあえぐ世の中です。
単なる有資格者なぞ、はいて捨てるほどいるのが現状です。

更には、多くの資格試験はそれなりの難易度を誇ります。
税理士試験でも、合格できる人は１００人中せいぜい５人位でしょうか。
残りの９５人は、はっきりいって「骨折り損のくたびれもうけ」がほとんどです。
真っ当に働いていた方がなんぼかマシだった、なんて話は、嫌というほど
聞いてきました。

ついでに、税理士業界の現実的側面をお話します。
どちらも私が知っている若手（３０代の前半）税理士さんです。

片や、月の売上が５万円（注：所得ではありません、あくまで売上です）。

片や、年商１億円（推定ですけど）オーバー。

両者の差は、商売が上手か下手か、ただその一点につきます。

私は…まぁこの間にいることだけは確かですね。
とりあえず食っていけるだけの儲けは出せるようになりました。
開業１年なら、まずまずのスピードです。

結論は、資格を取るなら
・どう使うのか
・どう金にするのか
この２点はよく考えないといけません。（本当の趣味を除く）
結局、個人レベルでの戦略が欠けていると、何もものにならない、ということです。

時間も資金も有限な資源、皆様、選択を誤りませぬよう。

ネタ帳。

おはようございます、コレにこのBlogのネタを書いています。
思いつくと、その場でメモ、これがないと、すぐにネタに詰まってしまいます。

続き、広告や広報のこと。
私は、日曜日の１７：３０～２０：００以外、テレビをほとんど見ません。
極単純に言って、テレビがツマラナイと思っているからです。
なんとなくテレビをつけておくという状態は、本当に耐えられません。

しかし、私は自分がかなりの非主流派であることを自覚しています。
最近、よく「ネットの普及でテレビを見なくなった」なんて内容の言動が
見受けられますが、本当にそうかなぁ…とかなり懐疑的です。

理由、ネットを見ていると、皆すごくテレビが好きなようにしか見えません。
曰く
「どこそこのニュース報道、偏向ひどすぎ」
「○○に出てる芸人、ツマンネ」
「何あのしょっぱい演技」
「下らない演出すんな」
…どれもこれも、テレビを見ていないとできない反応ですよね？
私の場合、そもそも何を話しているのか本当にわからないのです。
つい最近、ようやく「こじまよしお」という人の事を知りました。
私の芸人さんに対する知識は波多陽区辺りでほぼストップしている、といえば
一発でわかってもらえるのでしょうか。

ですので、やっぱりテレビで紹介された、ともなれば、凄まじい広告・広報
効果が産まれるのには、変わりがないと思います。
もちろんノイズ的な反応（セールス等）も凄いのでしょうが…。

では効率的な広告・広報媒体って何？となると、結局は組み合わせ方式かと。
テレビやラジオ、新聞で浅く広く知ってもらう。
その上で、ネットなり業界紙なりを使って、より強くアピール。
更に、両方の活動を相互補完的に使えば、効果が高まるのではないでしょうか。
テレビで紹介されたことをネットでアピールしたり、ネットで起こっている話題を
新聞で取り上げてもらったりと。

ただ、実は税理士業は、長年の広告規制のせいで、この辺りのマネジメントが
全く出来ていないんですよねぇ…。
自分を売り込むという努力が不要だった、いや、不要だと勘違いしてきた
業界なんだと思います。
どうにも殿様商売然とした税理士が多いのは、この辺りも原因なのかな、と。

筆入れ。

おはようございます、かれこれ１５年位は使っています。
半生を共に過ごしています。

昨日の続き。
まず、こちらの２冊の本をご紹介します。
・クチコミはこうしてつくられる
最近広告手法として流行のクチコミについて書かれた本です。
サンプル品を使った伝統的手法や、ネットを介したクチコミの広がりについて、
事例を用いながら説明されています。

・そんなんじゃクチコミしないよ。
平たくいうと「ネットだけでクチコミが広がってウハウハ」なんてあり得ない、という
内容が書かれています。
伝統的手法とネット広告・広報の比較論なんかが面白いです。

上記の２つの本は、別に相反する内容が書かれているわけではありません。
むしろ、２冊併せて読むと、より理解が深まるような気がします。
両者に共通しているのは「広告主の戦略、目標の設定、効果の自覚等が重要」ということです。
出す側が適当に出していては、効果なぞ出るわけがない、ということです。

例示。
現在、私の名前「高橋昌也」をgoogleで検索すると、関連検索の欄に
「税理士」と「ブログ」が表示されます。（こんな感じ）
以前は、私の名前は同姓同名の俳優さんと、ガンダム関係の方が表示されるのみでした。
おそらく、以前よりも「私」の名前がネット上で少しは認知された為、googleで上記のような
候補が表示されるようになったのでしょう。

で、話にきくところ、多くのＳＥＯ対策業者が、「この程度」の効果を売り物にして商品として
販売をしているそうです。
ちなみに、私は所謂ＳＥＯ対策というのはほとんど何もしていません。
ただ毎日、こちらのBlogを更新するのとたまにＨＰのリニューアルをしている程度です。
（これをＳＥＯ対策と言われてしまえば、それまでですが…）

ここで何よりも大切なのは、このＳＥＯの結果、私が新規顧問先の獲得に結びついたか
どうか、という一点につきるわけです。
そこの検証もなしに「効果が出た！」などと喜んでいても、どうしようもないわけで。

ついでにいえば、上記のgoogleの候補では
「俳優・高橋昌也の事を調べたい、且つ、税理士を探している」ような人くらいしか、
潜在顧客は発掘できていないんですけどね…。
（「税理士」と検索して、私の名が候補に出るようにするには、莫大な手間と金が…）

この項続く。

普段はお茶党。

おはようございます、珈琲は余り飲みませんが、コチラは家の近所の喫茶店のもの。
ここの珈琲は好きで、たまに飲みに行きます。

開業後、割とすぐにネットに絡んだ広告は出し始めました。
それに比べ、紙媒体については、つい最近まで出しませんでした。
理由は、広告単価の違いや効果の持続性の問題です。
やはり、紙媒体は結構それなりの金額がします。
その割りに、効果は基本的に一度きりなので、瞬間最大風速的です。
ネットなら、比較的低単価で長い時間の効果が望めます。
また、表示できる情報量にも大きな差があります。

では、広告は紙やテレビ、ラジオ等の伝統的手法に比べ、ネットの方が
優れているのでしょうか？
…私はそうとは考えておりません。

広告でも広報でも良いのですが、長い間表示されることが最終目的に
合致するとは限りません。
例えば、私が広告を出す場合、最終目的は「新規顧問先の獲得」です。

ネットで表示を長々と続けることが、本当に新規顧問先の獲得につながる
のかどうか、実はきちんとした検証がなされていない気がします。
単純にいって、ネットでの広告は「インパクトが弱い」。
この一言に尽きるのではないでしょうか。
ついでにいえば、案外とネット広告を見てもらうのは大変、という事情も
あるかと思います。

この項続く。

箱根で買ったお守り。

おはようございます、確か「一の木」と言いまして、まぁ霊験あらたかな何かです。
効果は…うん、まぁボチボチ出ているかなぁ…。

昨日の続き、税理士が何でダメなのか。
以前、こんな記事を書きました。
簡単にいうと「税理士は税務・税法の専門家、ともかくそれをきちんとヤレ」と
新人の我々に語った、ということです。

では、少し古い資料ですがコチラ(PDFファイルです）をどうぞ。
７ページの下の方です。
結論から言えば、中小零細企業の経営者が経営相談相手として期待しているのは、
顧問税理士・公認会計士が多数ということです。

さて、経済学の基礎の基礎です。
商品・サービスの価額は、需要と供給のバランスによって成り立ちます。
皆が欲しいものの値は上がり、要らないものの値は下がります。

市場が欲しているのは、単なる税務法律家ではありません。
「経営」という、もっと幅広い、曖昧・漠然としたものの相談相手を求めているわけです。
であれば、市場の要望に応えられるような知識を習得するのがサービス業としての
あるべき姿ではないかと。

税務に関して、課税庁側と折衝をすることは絶対に必要です。
また、税理士側がより深く税務に関する理解を進めることも必要でしょう。
しかし、それ「のみ」が税理士にとって重要だという主張には、全くもって賛同できません。
何故なら、「市場の要望はそうではない」からです。

少なくとも、数百万円の納税額のお知らせが、納期限の数日前にいきなり
知らされるというのは、税理士の責務うんぬん以前に、商売人としての
姿勢がどうなんだろう…と思うわけで。

私の税理士業に関するスタイル、戦略はこういうものです。
ただし弁明を。
私のとっているスタイルが税理士業にとって唯一無二の正解などとは考えていません。

税法の研究（判例等）・会計制度の熟知・経営手法の研究、コスト削減の徹底等、
税理士がその気になればやれることは、山ほどあるのです。
それ故、一人で全て対応することは、およそ不可能なのですが…。
最近では、各税理士で考え方の差異が広がってきている気がします。

外部からは見えにくいかもしれませんが、色々な点で違いがあることを感じ取って
頂けたら幸いです。
合う税理士・合わない税理士は確かに存在します。

もちろん、もっと前から飾ってありますよ。

おはようございます、下はおもちゃ棚。

先日、顧問先で聞いた話をもとに。
幾つかの会社運営に携わっているお客様とお会いしたときのことです。

他企業（私は関与していません）の決算時、他の税理士（それなりの大手）とも
当然に決算についての面談をされたそうです。
で、気になったのはその時の税理士側の応対なのですが…

（申告期限５日前にイキナリ）
「今日サイン欲しいんですけど～」
「税務ってのはこういうものなんです。」
「税金は○百万円出ますんで。」

…ふぅ、まぁね、私も税理士として同業他者（社）さんの苦労もわかります。
ただ、まぁ敢えて言わせて頂きましょう。

こんの大馬鹿者！！！

以前、こんな記事を書きました。
私は、税務というのは本当に大切で、大変なものであることは理解しています。
場合によっては、会社の命運を左右することもありえます。

しかし、税務だの会計を知っている＝顧問先の経営者よりもエライ、なんていう
御馬鹿な勘違いには付き合えません。
（もちろん、調子に乗りすぎな客の我儘にも付き合いきれませんが）

現在、多くの税理士事務所が「新規顧問先の獲得が芳しくない」という状況に
陥っているそうです。
当事務所に来所される、業界筋の方はみなそうおっしゃっています。
また、顧問料の単価下げの圧力も強く、苦戦している事務所が多いとか。
そんな「経営者として凡百な税理士」に比べれば、「売上・利益増」を達成して
いる顧問先のほうが、経営者として優秀に決まっています。

そもそも、現在黒字申告ができている法人は、全体の３割程度と言われています。
利益がなければ、そもそも税金なんてのは（基本的に）発生しません。
つまり、税理士が役目（納税申告だの節税だの）を発揮できる顧問先は、既にある
程度の競争を勝ち抜いた経営者なのです。

税理士業界がどうにも弛んでいるように思える最大の理由は明日にでも。
この項続く。