含み損と理性の効用

不動産売買に絡む国土交通省からのアンケート。

おはようございます、公示価格調査等に使うみたいです。
注意書きに「税目的には使わないよ」のお墨付き。
ありがたいのですが、如何にも縦割りだなぁ…と思うことしきりです。

昨日の続き、損失の確定についてです。
損失を確定させるには、そもそも「どこに含み損があるのか」を知らなければなりません。
通常考えられるのは、昨日も触れた不動産と有価証券の二つでしょうか。
他に自動車等の大き目の動産もありますが。

特に面倒なのは不動産だと思います。
不動産を所有しているということは、個人なら持ち家、事業なら自社物件ということです。
どちらも「念願の自己所有物」という思い入れも強いでしょう。
また、不動産には適切な買い手を見つける手間というものが存在します。
（市場取引がある有価証券では、その手間が著しく低いのがポイント）

これらの物件にも、多くは含み損が隠れています。
帳簿価額と市場価額では、市場価額の方が低いということです。
この差額は、制度上の減価スピードのズレでもありますし、所有者のプライドの表れと
捕えることも可能です。
「自分の物件がこんなに低いわけがない」と思うのは、当然のことです。

が、残念ながら「市場＝皆の意見は大体正しい」のが世の常。
最も悲惨なのは、購入した当初の想定と現状が全く一致していないのに、
所有することのみに拘って必死に不動産を抱えているようなケースです。
早めに売って、現状にあった物件を借りるほうが、色々な面で生活が助かることは
多いに考えられます。

ただ、「税金を安くすること＝良いこと」とは限りません。
「今住んでいる場所を大切にする」ことだって大切な価値観ですから、要は
当事者が何を一番に重視するか、ということに尽きます。

あとは、適切な買い手をどう見つけるのか、という問題です。
例えば法人経営者なら「個人所有物を法人で買う」「法人所有物を個人で買う」という
手法で、損失を確定させることも充分可能です。
ただし、明らかにおかしな売価設定だったり、合理性のない取引だとすると
税務上は否認（取消）されることも有り得るので、高度な注意が必要です。