サービスの対価（提供側）

映画の中ではベーコンはのっていなかったな。

おはようございます、飛航石（字、合ってるか？）が含まれている洞窟の中。
美味そうにみえたんですよねぇ…。

昨日の続き、サービスに対する対価をどのように測定すべきなのか。
結局は買い手と受け手の合意さえ形成されていれば、幾らでも良いわけです。
ところが、双方にその努力が足りないケースが多々あります。

税理士に限定してみます。
まず税理士側の問題点。

不当に高いケースとして。
本当に報酬金額の算定方法がおかしいケースも多々あります。
顧問先にほとんど全てやらせて、決算間際まで放っておきながら月々の報酬は
しっかりとふんだくり、しかも結構な金額。
税務的な問題点のチェックもまったくされておらず、税務調査があった場合には
どう対応するんだか…という懸念もあります。

逆に不当に安いケースもあるかと。
明らかに時間を使ってそれなりのお仕事をしているのに、それに対して適正な
報酬金額を請求しないようなケース。
その顧問先にとっては「それが当り前」になってしまいますが、実際には税理士が
かけているコストとのバランスが明らかに取れていない場合も多々あります。
少なくとも「税理士業」という事業全体に対する価値を毀損する行為です。

自由競争の判断のもと、価額が低下して何が悪い？と思われるかもしれません。
しかし、このような状態は何も税理士業に限ったことではないのです。
この文を読まれている方が関わっている業種の多くで、このような価額低下圧力が
強まり続けた結果がこの長引く不況を生み出した一つの要因です。

本当に何度も繰り返しますが、値段設定は経営判断の中で最も重要なポイントです。
自分の利を確保するのはもちろん、業界全体の繁栄が図られるような設定を個々人が
考える努力が必要です。

この項続く。