利益を生まないと思われている

集荷風景。
おはようございます、ヤマトのお仕事である集荷中です。
このあと事務所に戻り、車に乗ってお届け先に届け物をします。
昨日からの続き、会計業界についての現状分析でも。
先日引用した週刊ダイヤモンドの記事中でも触れられている一言が
この業界に対する世間の評価を表しています。
「利益を生まない監査報酬はできるだけ下げたい」
上場企業が公認会計士に監査をお願いするのは、株式市場に対する上場を
維持するためには監査が必要だからです。
監査にはそれなりの費用(1,000万円超)がかかりますが、その費用に見合った
市場の活用を企業が出来ているのかといえば、残念ながらそうとも言えません。
現在のように株式市場が極端に低迷し、流動性が低下しているような状況に
おいては、企業が上場していることの意味合い自体が薄れてきます。
その状況下において監査法人が「監査料の値上げ」をお願いすれば、そりゃ
前述のような評価が出てくるのも仕方がないかもしれません。
税理士業も同じようなものです。
税務署に対して申告をするのは、それをしないと法人として正常な取引を
行うことが出来ないからです。
「本音を言えば税理士になんか金を払いたくない」と思いながらも
顧問報酬を支払っている企業は結構います。
公認会計士の監査とは規模が大分違いますが、市場からの評価としては
「単なる事務屋」という辺りが一番妥当でしょう。
無論、上の二つの評価は極端な例です。
しかし、この「事務屋」という評価こそが会計・経理を常に覆い続けている
暗雲だったりします。
「会計がしっかりしていても利益が出るわけではない」
残念ながら、これはある一面においては非常に正しい意見です。
その一方で「会計帳面を使った経営に関する分析」という観点もあります。
その点については明日にでも。
この項続く。
いつもお読み頂きありがとうございます。


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