為替政策

赤い公衆電話。

おはようございます、当然ながら今の幼稚園児はあまり知りません。
しかし、これが電話であることは認識していたみたいです。

昨日からの続き、基軸通貨である米ドルについて。
実は基軸通貨が米ドルであることによって、アメリカ及びその企業は
大変有利な状態に置かれています。

まず、アメリカ政府としては為替政策を好きなようにやることができます。
ここ一年ほどでアメリカはあっという間に低金利政策へと舵を切りました。
更にはすごい量のお金を金融市場にばらまきました。
これらの施策の目的は

・金利を安くするから借りやすいよ
・資金量も豊富で流通が確保されているから（銀行が）つぶれることもないよ

といったものです。

ただし、この二つの施策は後々問題を引き起こす可能性があるとして
他の国から批判を浴びている部分もあります。
具体的に想定されている可能性としてはインフレです。
通貨流通量が市場で増えすぎるということは、通貨一単位当たりの
購買力が低下することを意味します。
その結果起こるのはインフレという現象です。

世界で今までに起こったインフレでは、パンを一つ買うのに荷車一杯の
札束が必要になったような例があります。
特にヨーロッパなどを中心に、インフレに対する強い懸念を持っている
国が存在します。
アメリカ式の市場振興策を、心から受け入れているとは言い難いのです。

しかしながら、そのやり方に抗うのは難しいです。
なぜなら「世界の基軸通貨は米ドルだから」です。
取引が米ドルで行われる以上、アメリカの為替政策に付き合うことが
各国政府に半ば強制されているともいえるのです。

この項続く。

いつもお読み頂き、ありがとうございます。