2007.01.24

今日はＴＫＣ積水ハウス部会の相続税セミナーに参加。
夕方は相続案件のお客様と打合せ。と相続Ｄａｙでした。

一般的に相続税は財産が基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人数）以下であれば、申告不要なので安心して遺産分割してください。
とよく言われます。

しか～し！

債務がある場合、分け方によっては相続税が発生するケースがあるので充分にご注意ください。

例えば、相続人の１人が財産より債務を多く相続した場合、税金計算上の純資産価額はマイナスではなくゼロになってしまうため、相続人全員の課税価格が基礎控除を超えるケースも出てくるのです。

こんな落とし穴がありますので、相続税申告はお早めに専門家にご相談いただくのが良いと思います。

2007.01.23

今日は豊中市民会館で豊能税務署主宰のセミナーがありました。
私は贈与税の講師を担当しました。

昨年、マイホームを購入された方を対象にしたセミナーですので、
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度を中心に
お話しました。

ポイントは以下の通りです。
　・一般の相続時精算課税制度は親の年齢が65歳以上必要だが、住宅取得特例では
　　年齢制限はない
　・子供の年齢は20歳以上必要
　・H19年3/15までに自宅を新築・取得・増改築し、12/31までに居住すること
　・住宅取得特例の非課税枠は1,000万円多い3,500万円
　・3/15までに贈与税申告書１表・２表、精算課税選択届出書、その他添付書類を
　　提出すること
　・一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税（110万円）
　　に戻れない
　・将来、精算課税制度対象の贈与者に相続が発生した場合、贈与時の時価で相続財産に
　　含める必要がある（相続税と精算課税で納付した贈与税は精算される）などです。

将来、相続税が発生する可能性がある場合は、相続時精算課税制度の選択は慎重に行う
必要がありますので、また気軽にご相談ください。

2007.01.22

今日は製造業のお客様を２社訪問しました。

どちらの会社も在庫金額が大きいので、業績把握には在庫管理が重要です。

しかし、正しい在庫を把握するのは至難の業！

特に在庫があちこちの工場や倉庫に点在してると目が届きません。

社長さんも「在庫管理が当期の課題や！」と言っておられました。

在庫は極力減らし、一箇所で集中管理し、担当者の役割と責任を明確にすることが

重要だと感じました。

2007.01.19

税理士の上野勝正です。

今年からブログをはじめてみました。

私が日頃、何を考え、どんなことをしているかなど、ざっくばらんに書いていこうと思います。

まずは自己紹介。

昭和48年生まれの33歳。10年前に親父の事務所に入所し、昨年4月に代表者に就任しました。親父は

現在会長職です。今話題の「事業承継」ってやつですね！

経営者の立場になってみて、はじめてその大変さを実感している毎日です。頭で考えるのと、実際にや

ってみるのとでは大違い。おかげで髪が徐々に寂しくなってきました･･･（悲）。ちゃうちゃう、遺伝やろ！

（笑）

冗談はさておき、私たち中小企業にとってはまだまだ厳しい経済環境が続いていますが、なんとかここ

を乗り切って、関係者の皆様と共に明るい未来を歩んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろし

くお願いいたします。