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お役立ち税金・税法コラム

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後継者の贈与税を軽減!「事業継承税制

消費増税法が成立しましたが、今年末、政府は相続税についても議論する方針です。
決定すれば2015年1月に増税されます。

事業継承税制イメージ

消費税、所得税、相続税など増税の話題が多いですが、実は事業継承を控えている人にとっては嬉しい制度も
あります。
それが「事業継承税制」です。

この制度は、先代経営者から非上場株式を受け継いだ際に相続税課税価格の8割が、
贈与の場合は発行済議決権株式総数の3分の2までの贈与税額が、納税猶予されるというものです。

未上場の場合、自社株の株価を何年も調べずにいる会社が多々あります。

事業を引き継ぐ時に株価を算出してみたら思ったよりも上がっていた!なんてことが。

このままでは後継者の税負担がかなり大きくなってしまいます。 そんな時にお得な事業継承税制ですが、
1999年に開始されてから2012年6月末までに2890件しか利用されて いません。
あまりの少なさに、経済産業省も制度開始当初に想定していた水準より「1ケタ少ない」と コメントするほどです。

その理由は、適用条件にあります。

●跡継ぎは親族でなければいけない
●引き継いでから5年間は雇用の8割以上を維持しなくてはならない
●先代経営者は役員を退任しなければならない



…など、なかなか厳しい条件がネックになっているようです。

もっと利用者が増えるように、経産省は2013年度税制改正で制度の抜本的見直しを要望しています。
今は適用条件に当てはまらない企業も事業継承の準備を整えながら動向を見守ってみてはいかがでしょうか。



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