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設立後の 提出書類は?
税務署に提出する書類
会社設立には「登録免許税」「収入印紙代」「定款認証手続きの手数料」などが必要です。
また、自分で設立する場合と専門家へ設立を依頼した場合とでは、費用も異なってきますので注意しましょう。
法人税に関する書類
①「法人設立届出書」
税務署に会社が出来たことを届け出る書類です。法人設立届出書は登記簿謄本や定款などの書類も添付して提出します。
②「青色申告の承認申請書」
青色申告の承認申請書を提出して承認されると、様々な特典を受けることが出来ます。
③「棚卸資産の評価方法の届出書」
どのような方法で棚卸資産の評価を行うのか税務署に届け出る書類です。
④「減価償却資産の償却方法の届出書」
定額法、定率法のどちらの方法で減価償却を行うのか税務署に届け出る書類です。
源泉所得税に関する書類
①「給与支払事務所等の開設届出書」
給与を支払う会社は提出しなければなりません。たとえ従業員を一人も雇っていなくとも、 会社から社長へ支払う役員報酬も給与に当たりますので、すべての会社が提出しなければなりません。
②「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
青色申告の承認申請書を提出して承認されると、様々な特典を受けることが出来ます。
会社は給与から天引きした所得税を、給与を支払った月の翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。 ただし給与を受ける人数が10人未満の会社は、この書類を提出することによって納付期限を次のように延ばすことが認められます。
・1月~6月分の源泉した所得税 → 7月10日
・7月~12月分の源泉した所得税 → 1月20日
提出書類 期限
法人設立届出書 設立日後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立後3ヶ月経過した日と第一期の事業年度終了の日のいずれかの早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期の確定申告書の提出期限の日
(原則として決算日から2ヶ月以内)
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期の確定申告書の提出期限の日
(原則として決算日から2ヶ月以内)
給与支払事務所等の開設届出書 会社設立日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末
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