http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/ ja Copyright 2010 Sun, 21 Feb 2010 17:37:08 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_45.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_45.html ここが変わった！税制改正のポイント 個人事業者の節税ノウハウ 所得税について 確定申告の基礎知識 Sun, 21 Feb 2010 17:37:08 +0900 ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kiso/3.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kiso/3.html 確定申告の基礎知識 Thu, 19 Feb 2009 17:20:57 +0900
金融不安を背景に、安全資産として金の需要が拡大。
小売価格が国内外で上昇しています。

金を売却して利益がでた場合 (事業として行う場合を除く)、
原則的には譲渡所得となりますが 、
営利目的で継続的に売買する場合には雑所得となります。
いずれの場合も他の所得と合算して総合課税の対象となります。

■原則・・・譲渡所得
所有期間が5年超の場合は
{ 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ) - 特別控除 } × 1/2
所有期間が5年以内の場合は
{ 売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 ) - 特別控除 }
で計算します。
特別控除は他に譲渡益があれば合わせて年間50万円まで。
■営利目的で継続的に売買・・・雑所得
売却価額 - ( 取得価額 + 売却費用 )
で計算します。

純金積立の場合には「取得した日」と「取得価額」を
どのように考えるのかが問題となります。
売却した資産に個別対応することが原則ですが、
毎日購入することから個別に対応できないため
・先に取得したものから譲渡したと考え所有期間を判定する
( 先入先出法 )
・売却した金の取得価額は、売却時までの積立期間中の
平均単価で計算する ( 総平均法 )
とされています。


なお、金投資口座や金貯蓄口座などの場合は、上記とは異なり、
20%の税率による源泉分離課税となるため
他の所得と合算して確定申告する必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/19/02.htm

※ サラリーマンなどの給与所得者は、
・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人
・ 給与所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人
などの場合を除き、確定申告する必要がありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/_-_-.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/_-_-.html ケース別確定申告 所得税について 確定申告の基礎知識 Mon, 09 Feb 2009 11:29:11 +0900 10年以上買い続けた宝くじ。ついに念願の一等に当選。
でも、税金はどうなる ? ▼ 宝くじの当選金には「当せん金付証票法」という法律があり 非課税とされています。
ではクイズで賞金を貰ったり競馬で儲けた場合には ? ▼ その場合は一時所得となり、 金額によっては確定申告をしなければなりません。

年間を通じて競馬やクイズに応募している人の ある年の収支が次の通りだとします。 ■ 競 馬 1月10日　収入・80万円、経費・20万円、儲け・60万円　・・・　① 3月15日　収入・ 0円、経費・30万円、儲け・△30万円　・・・　② 8月18日　収入・ 0円、経費・60万円、儲け・△60万円　・・・　③ 　年間　30万円の損失 ■ クイズの賞金 10月25日　収入・14万円、経費・ 0円、儲け・14万円　・・・　④
この例では、 年間を通じた儲けは競馬は損失、賞金はプラス 合算すると損失となっています。
それなら申告する必要ないじゃない ?
所得税基本通達 ( 34-1 ) では一時所得の例示として ■ 懸賞の賞品金、福引の当選金品等 ■ 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金等 ■ 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等 などを掲げていますが、 一時所得とは、給与所得や事業所得等以外の所得のうち 営利を目的としない一時的な所得で、労務その他の役務 または資産の譲渡の対価ではないものをいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm
一時所得の金額は、 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額 (最高50万円) = 一時所得の金額 一時所得の金額 × 1/2 = 課税される金額 で計算されます。
注意しなければならないのは 収入の計算では、全ての一時所得の儲けた分 ( ① ④ ) だけを抜き出さなければならないことです。 あくまで一回ごとに考えます。 必要経費も、収入と直接関係がある支出だけになるため 競馬では当たり馬券だけが認められ はずれ馬券 ( ② ③ ) は収入から差し引くことも 必要経費にすることもできません。 クイズの賞金の場合は、当選した分のはがき代ぐらいとなります。
そのため、上記の例では 収入 ・・・ 80万円 + 14万円 = 94万円 経費 ・・・ 20万円 特別控除 ・・・ 50万円 ( 年間 ) となり ( 94万円 - 20万円 - 50万円 ) × 1/2 = 12万円 が一時所得として課税対象になります。
このように通算すると赤字でも 個別の黒字だけで計算しなければならないので 注意して下さい。 一年間に生じた全ての一時所得を合算して 50万円以上の場合に申告が必要となるため、 多くなりそうな年は書き出しておき 生命保険も満期保険は年度をずらして契約 するなどした方が良いでしょう。

競馬の勝ちをいちいち記録していない !
その通りかもしれません。
でも原則は申告しなければならないのですよ。

※ クイズの賞金は、 現金や商品券の場合はその金額を収入金額としますが、 貴金属などは売却するとした場合の処分見込み額、 自動車などの場合は、通常の販売価額の60%で評価します。
※ サラリーマンなどの給与所得者は、 ・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人 ・ 給与所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人 などの場合を除き、確定申告する必要がありません。 ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/post_46.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/post_46.html ケース別確定申告 Thu, 15 Jan 2009 15:10:14 +0900 平成１５年１月１日より創設された制度で、この制度は消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにするようにという目的でつくられたものです。 すべての財産の贈与に適用される一般の相続時精算課税制度と住宅資金の贈与を受けた場合に適用される相続時精算課税制度があります。 （１） 一般の相続時精算課税制度 　 　①適用対象者 　６５歳以上の親から２０歳以上の子（子が死亡している場合には２０歳以上の孫）への贈与 　年齢は贈与の年１月１日現在で判断します。 　 　②非課税枠 　　２５００万円 　 　③適用方法 　２０００万円の贈与があったとします。 　　２０００万円－２５００万円＝－５００万円 　　当年は当然、贈与税はかかりません。非課税枠５００万円は翌年以降の贈与に繰り越されます。 　 　３０００万円の贈与があったとします。 　　３０００万円－２５００万円＝５００万円 　　５００万円×２０％＝１００万円 　　１００万円贈与税を支払うことになります。非課税枠２５００万円を超える部分は一律２０％贈与税が　　課税されます。 （２）住宅資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税制度 　 　①適用対象者 　　親から２０歳以上の子（子が死亡している場合には２０歳以上の孫）への贈与 　　親の年齢制限はありません。 　　年齢は贈与の年１月１日現在で判断します。 　 　②非課税枠 　　１０００万円＋２５００万円＝３５００万円 　 　③適用方法 　３０００万円の贈与があったとします。 　　３０００万円－３５００万円＝－５００万円 　　当年は当然、贈与税はかかりません。非課税枠５００万円は翌年以降の贈与に繰り越されます。 　 　４０００万円の贈与があったとします。 　　４０００万円－３５００万円＝５００万円 　　５００万円×２０％＝１００万円 　　１００万円贈与税を支払うことになります。非課税枠２５００万円を超える部分は一律２０％贈与税が　　課税されます。 （３）注意 　①いったん相続時精算課税制度を選択すると二度と通常の暦年課税制度（非課税枠１１０万円）に戻　ることはできません。ただし、父からは相続時精算課税制度、母からは暦年課税制度という様に父母　ごとに選択は可能です。 　②相続時精算課税制度を利用した場合には精算という言葉に表れているように、親の相続時に生前　贈与を受けた財産も含めて相続税の計算をしなくてはなりません。当然すでに支払った贈与税は相続　の時の相続税からは控除されます。 　③親の財産が基礎控除（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）以下の場合や、贈与する財　　産が贈与した時から相続の時までに評価が上がるようなケースでは相続時精算課税制度は有効と　　言えます。なぜなら、相続時の精算は贈与時の評価額で行うからです。 http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/souzoku-zouyo/post_44.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/souzoku-zouyo/post_44.html 相続・贈与について Wed, 07 Jan 2009 07:04:51 +0900 ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/point/post_43.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/point/post_43.html ここが変わった！税制改正のポイント Thu, 11 Dec 2008 10:05:20 +0900 いよいよ平成21年5月21日より裁判員制度が始まります。

平成20年11月２８日、
　 裁判員候補者約30万人に通知書が発送されました。
確率は全国平均で３５２人に１人。
裁判員に選ばれると最高1万円の日当や交通費、宿泊費などが
支給されます。

では、
■ 貰った分を申告する必要があるのでしょうか。
■ 必要な場合、どのような申告になるのでしょうか。

国税庁は、
最高裁からあった「課税上の取扱いについて」の照会に、
「裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する
所得税法上の取扱いについて」
という回答をしました。

それによりますと、
1. 支給された旅費等は、その合計額を雑所得とする。
2. 実際に負担した旅費や宿泊費などは、雑所得の計算上、
必要経費とする。
となっています。

所得税法上、雑所得とは、
利子所得や給与所得、一時所得など
他のいずれにも該当しない所得をいい、
・ 公的年金等
・ 法人の役員等の勤務先預け金の利子(利子所得とされるものを除く)
・ 印税や原稿料(作家以外の者で、事業として行われてない場合)
などが該当します。
所得金額は、
・ 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額
・ 総収入金額(公的年金等を除く) - 必要経費
の合計額で計算されます。

そこで、裁判員に選ばれ、日当や交通費などを貰うと、
支給された旅費等の合計額から実際に負担した旅費等を
差し引き、雑所得として申告することになります
(公的年金等の他の雑所得がない場合)。
事業所得や不動産所得、年金受給者などで
確定申告している人は、
通常の申告に雑所得を加えて申告しなければなりません。

一方、サラリーマンなどの給与所得者は、
・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人
・ 給与所得以外の所得(雑所得など)の合計額が 20万円を超える人
などの場合を除き、申告する必要がありません。
そのため、給与所得者の大部分は
旅費等を貰っても
確定申告しなくて済むと思われます。

所得が生じた場合、原則的には申告することが必要ですが、
給与所得者で年末調整で納税が終わる人は
上記のような人を除けば
確定申告をしなくて良いとされているためです。

]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/post_42.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/case/post_42.html ケース別確定申告 Fri, 05 Dec 2008 10:56:13 +0900 ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/fx.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/fx.html 株・投資について Tue, 02 Dec 2008 19:00:35 +0900 株価大暴落、その後も乱高下する状況が続いています。
「日経平均が26年ぶりに一時7,000円を割り込む」
などと連日のように報道されています。

株を売却して損失が発生した場合、
確定申告すれば損失を取り戻せるのでしょうか。
ここでは、個人が上場株式等を証券会社で売買した
場合を前提に解説します。

株の売買により年間を通じて損失が生じた場合には、
確定申告することで
その損失を翌年以後3年間にわたり
株式等の譲渡所得等から控除することができます。
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」
という制度で、
この適用を受けるには、
損失がでた年度から連続して確定申告書を
提出することが要件となります。
ただ、取引がない年度も確定申告する必要があり
申告しない場合は、たとえ繰越額が残っていても
損失を繰り越して控除できなくなります。

1年目の損失は翌年から3年間にわたり繰り越して
控除できますが、4年目で控除しきれない場合は、
そこで打ち切りとなります。
2年目(以後)にも損失が発生した場合には、
損失の古い年度から先に控除していきます。

このように、株を売却して損失が発生した場合でも
確定申告により損失を繰り越すことができますので
利用されてみてはいかがでしょうか。


※ なお、株式等の譲渡所得は、
申告分離課税となるため、損失が生じても
他の株式等の黒字の額とは通算できますが、
総合課税となる給与所得など他の所得から
差し引くことはできません。

また、平成21年1月1日以後は、
上場株式等の譲渡損失と
申告分離課税を選択した上場株式等の配当金
(一定の大口株主等が受けるものを除く)との
損益通算ができるようになるほか
上場株式等の譲渡所得金額によって
申告や税率が異なるなどの改正があります。

]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/post_41.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/post_41.html 株・投資について Fri, 07 Nov 2008 17:36:21 +0900 生保節税（死亡保険金を年金で受け取った場合）について、検討してみましたので、ご参考にしていただければ、幸甚です。 　生保節税のスタンダードとして多くの資産家に活用されてきた相続税法24条（定期金に関する評価の規定）ですが、生命保険の非課税枠とのダブルで適用をめぐり、資産家の間で関心が高まっています。というのも、同２４条と非課税枠をダブルで活用できれば、その節税効果はとてつもなく大きいためです。 　ダブルで適用するには、各要件をクリアする必要があります。一時金で受け取るべき保険金を年金特約によって定期金で受け取った際には、まず24条を適用できるかどうかの判断が必要です。さらに24条で評価した年金受取りの保険金については、生命保険の非課税枠を適用できるかどうかの判断も必要となります。 　前者については、まず「保険事故の発生時に年金特約が付与されているかどうかで判断が分かれます」（国税庁）。保険契約時に特約を付与していれば問題ありませんが、保険事故が発生してから年金受取りとすることにした場合は24条の適用はありません。なかには保険事故発生直前に年金特約を付与するケースもありますが、「不自然な契約内容については細かくチェックする」（同）といいます。 　また、年金受取りとしながら一時金でも受取れる仕組みの契約や、一時金の額を分割の方法で利息をつけて支払いを受けた場合も適用はありません。これらの契約については「年金ではない」と判断され、一時金の額として評価されてしまう可能性が高い（相続税基本通達24－3）。 　非課税枠の適用に際しては、相続税法３条に規定された「みなし相続財産」や、同１２条５項に規定された「相続人」であることを確認する必要がある。３条ではみなし相続財産となる保険金の内容が細かく規定されていますが、これから外れるものは非課税枠の適用はありません。また、ここでいう「相続人」とは法定相続人を指すため、被相続人に配偶者や子どもがいる場合その兄弟は含まれません。（注１） 例えば、契約者A以外の者Bが、被保険者Aの死亡により、死亡保険金を年金で受け取ったとき（契約形態AAB）、相続税法24条により評価した価額に対して、相続税の課税が行われます。相続人の受け取ったものについては、保険金同様、非課税規定（相続税法12条)の適用があります。受け取った年金が雑所得（必要経費の計算には払込保険料総額を使用）となり、所得税・住民税の課税が行われます。 また、契約者A以外の者Cが、被保険者Bの死亡により、死亡保険金を年金で受け取ったとき（契約形態ABC）、相続税法24条により評価した価額に対して、贈与税の課税が行われます。受け取った年金が雑所得（必要経費の計算には払込保険料総額を使用）となり、所得税・住民税の課税が行われます。（注２） （注１）参照元：エヌピー通信社 （注２）参照元：生命保険税務と周辺問題Q&A　（出版社）新日本保険新聞社 http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/souzoku-zouyo/post_40.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/souzoku-zouyo/post_40.html 相続・贈与について Fri, 31 Oct 2008 10:49:26 +0900 NHKのニュースで
「急激な円高により、
外貨預金の申し込みが大幅に増えている。」
と報道されていました。

外貨預金とは、
日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し
外貨で預け入れる預金のことです。

低金利が続く日本より
高金利の外貨で運用することによる利息や、
円高の時に預け入れし
円安になった時に引き出すことで
為替の差益を得られるメリットがあります。
一方、手数料がかかり、
預け入れの時より円高になると為替差損が発生する
リスクも生じます。

預金に対する税金は、
円で預金する場合は利息にかかりますが、
外貨預金の場合は、
為替差損益が発生することから
利息と為替差損益の2種類に対してかかってきます。
利息への税金は、
円で預金する場合と同じく20%の源泉分離課税。
為替差損益への税金は、
差益か差損かによって次のようになります。

為替差益が生じた場合には、
雑所得として確定申告が必要となります。 　※ 年収 2,000万以下の給与所得者で
　給与所得及び退職所得以外の所得が
　為替差益を含めて年間 20万以下の場合は
　申告不要。
　※ 予約レートを設定している場合の
　為替差益は源泉分離課税となり
　申告不要。
為替差損が生じた場合は申告不要となります。 　※ 為替差損は他の雑所得があれば
　その金額から控除できますが、
　給与所得等他の所得とは通算できません。
　 ]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/post_39.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/kabu-tousi/post_39.html ケース別確定申告 所得税について 株・投資について 確定申告の基礎知識 Thu, 16 Oct 2008 09:55:36 +0900 国税庁から「平成20年分　路線価」が公表されました。

路線価とは、
道路に面した標準的な宅地の
一平方メートル当たりの価額のことで、
相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし
計算の基準となるものです。
評価する土地の路線価に
その土地の面積を掛けたものが基本となり
土地の形状などに応じて補正します。

例えば、路線価が500千円の土地で、
面積が240平方メートルの場合、
相続税の評価額は
500千円×240平方メートル=120,000千円
となります。
そこに、奥行きや間口、
一つの路線に面しているか、角地なのか
その地域が普通住宅地域なのか高度商業地区なのか、
形状はどうかなどにより、評価を補正します。
さらに貸家や借地などの場合も評価は減額されます。
ただ、土地の形状は一様ではないため、
計算はそう簡単ではありません。

また、路線価が定められた地域の土地は
路線価で評価しますが、
路線価が定められていない地域では、
倍率によって評価します。
この場合には、
固定資産税評価額に一定の倍率を掛けたものとなります。
その地域の路線価や倍率は国税庁のHPで閲覧できます。

このように、ここで計算された価額は土地の時価ではありません。
あくまで、相続税を計算するための価額ですので、
注意が必要です。

なお、時価や公示価格との関係は http://blog.so-net.ne.jp/iida-office/2007-08-06
をご覧下さい。

]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/sonota/post_37.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/sonota/post_37.html その他 Thu, 03 Jul 2008 21:08:55 +0900 『厚労省によると、

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、

自営業などで国民健康保険（国保）に入っている子供が世帯主で、

７５歳以上の親を扶養していた場合、

制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。

同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、

全額を自分の収入から「社会保険料控除」として

課税対象額から除くことができた。

だが、同制度では７５歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、

子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、

親の収入水準次第で世帯として増税になる。』

読売新聞 [05/22(木) 19:45]



社会保険料控除の対象になる社会保険料とは、

給料から天引きされる健康保険、厚生年金、雇用保険や、

本人が直接払う国民健康保険、国民年金などを言います。

本人または本人と生計を一にする配偶者などの親族が

負担することになっている社会保険料で本人が直接払ったものは、

本人の社会保険料として控除できます。

ただ、妻の社会保険料を夫が負担するような場合、

納付書で夫が支払った場合には、夫の社会保険料控除となりますが、

夫が妻に資金を渡し、妻の口座から引き落としになった場合には

夫が直接支払ったことにはならず、控除の対象となりません。

そのため、払う方法によって夫の所得税や住民税が違ってきます。


後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、

年金から社会保険料が天引きされる場合に

上記のような問題が発生してくることになります。


何かと問題が多い「後期高齢者医療制度」、

税金にまで影響がありそうです。
]]> http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nenmatsu/post_36.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nenmatsu/post_36.html 年末調整・源泉徴収 Mon, 26 May 2008 09:56:52 +0900 青色・白色の判断 税金がかかってなくても、青色申告の方は、 固定資産や店舗保証金の適正な処理、 専従者・従業員の給与に関する申請書や各種届出、 消費税が免税でも、店舗設備等で高額な支出のある方等の消費税の還付等、 19年の事だけでなく、20年以降にまで影響する事項があります。 後々に後悔しないように、細部に注意しましょう。 http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_35.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_35.html 個人事業者の節税ノウハウ Sat, 08 Mar 2008 08:51:57 +0900 個人事業税の節税は、まず第一に事業に従事している家族の給料をどのように決めるかが大事です。第二に経費を如何に多く合理的に計上するかです。まず納税者がこまめに領収書を保存していただく必要があります。第三以下は専門家にお任せください。 http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_34.html http://www.all-senmonka.jp/kakuteishinkoku/nouhau/post_34.html 個人事業者の節税ノウハウ Thu, 14 Feb 2008 06:52:53 +0900