電子申告は電子商取引の第一歩

私の事務所では、電子申告を積極的に推進しています。なぜ、電子申告なのでしょうか。

現在、インターネットは当たり前のように利用されていますが、ネット上の取引も急速に拡大しています。電子取引の市場規模を２００１年当時と２００４年時点を比較するとＢｔｏＢの市場（企業間取引）では、３４兆円から１０２兆円と約３倍、ＢｔｏＣ市場（企業と個人の取引）では１．４兆円から５．６兆円と約４倍に、また、ＢｔｏＧ市場（電子入札などの国・地方公共団体との取引）では、２００１年当時は６０億円程度に過ぎなかったのが、２００６年には６兆円を超えるものと予測されています。

この電子取引を拡大する上で大きな障害となっているのが、①盗聴、②改竄、③成りすまし、④法的な契約成立要件といわれています。

これらについての技術的及び法的な安全確保の対策として考えられたのが、①ＳＳＬ通信（電子的な封筒）、②公開暗号鍵（電子署名）、③ＰＫＩ（電子証明書）、④電子署名法です。

電子申告ではこれらの技術と法律を基盤として成立しています。これからのネット社会では、これらの取引の安全性を確保するための技術基盤や法律の上に立つことで、今まで以上に急速に電子取引が拡大して行くものと思われます。

大企業や政府・地方公共団体から始まり、それが下請や公共事業の入札企業へと拡大すると思われます。従来の社会では電話、ＦＡＸが使えなければ商売ができないと同様に、ＳSＬ通信、公開暗号鍵、ＰＫＩといった電子申告で利用する基盤技術を理解し、使用できないと商売ができない時代になでしょう。

必然的に、これらが使えない企業は取引から外される危険性があります。

まだ、どこの企業も電子取引に対する意識が薄いのが現状ですが、これからのネット社会では、電子証明書が取引を行う上でのパスポートとなり、これを利用出来ない企業は取引の拡大が困難になると思われます。

少子高齢化社会が進む中ＩＴ化は企業として避けて通れない時代に益々なっていきます。

これからのネット社会の第１歩として電子申告を位置づけでは、如何でしょうか。