相続時精算課税制度

平成１５年１月１日より創設された制度で、この制度は消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにするようにという目的でつくられたものです。
すべての財産の贈与に適用される一般の相続時精算課税制度と住宅資金の贈与を受けた場合に適用される相続時精算課税制度があります。

（１） 一般の相続時精算課税制度
　
　①適用対象者
　６５歳以上の親から２０歳以上の子（子が死亡している場合には２０歳以上の孫）への贈与
　年齢は贈与の年１月１日現在で判断します。
　
　②非課税枠
　　２５００万円
　
　③適用方法
　２０００万円の贈与があったとします。
　　２０００万円－２５００万円＝－５００万円
　　当年は当然、贈与税はかかりません。非課税枠５００万円は翌年以降の贈与に繰り越されます。
　
　３０００万円の贈与があったとします。
　　３０００万円－２５００万円＝５００万円
　　５００万円×２０％＝１００万円
　　１００万円贈与税を支払うことになります。非課税枠２５００万円を超える部分は一律２０％贈与税が　　課税されます。

（２）住宅資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税制度
　
　①適用対象者
　　親から２０歳以上の子（子が死亡している場合には２０歳以上の孫）への贈与
　　親の年齢制限はありません。
　　年齢は贈与の年１月１日現在で判断します。
　
　②非課税枠
　　１０００万円＋２５００万円＝３５００万円
　
　③適用方法
　３０００万円の贈与があったとします。
　　３０００万円－３５００万円＝－５００万円
　　当年は当然、贈与税はかかりません。非課税枠５００万円は翌年以降の贈与に繰り越されます。
　
　４０００万円の贈与があったとします。
　　４０００万円－３５００万円＝５００万円
　　５００万円×２０％＝１００万円
　　１００万円贈与税を支払うことになります。非課税枠２５００万円を超える部分は一律２０％贈与税が　　課税されます。

（３）注意

　①いったん相続時精算課税制度を選択すると二度と通常の暦年課税制度（非課税枠１１０万円）に戻　ることはできません。ただし、父からは相続時精算課税制度、母からは暦年課税制度という様に父母　ごとに選択は可能です。

　②相続時精算課税制度を利用した場合には精算という言葉に表れているように、親の相続時に生前　贈与を受けた財産も含めて相続税の計算をしなくてはなりません。当然すでに支払った贈与税は相続　の時の相続税からは控除されます。

　③親の財産が基礎控除（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）以下の場合や、贈与する財　　産が贈与した時から相続の時までに評価が上がるようなケースでは相続時精算課税制度は有効と　　言えます。なぜなら、相続時の精算は贈与時の評価額で行うからです。